渡部寛一ブログ 日本共産党

　№５３６　20１８年１０月２１日発行　

日本共産党　南相馬市議会議員　議会報告

　小高区耳谷小泉23　渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

9月議会

国･県に対する

学校給食費の無料化を

求める意見書

全会一致で採決

新日本婦人の会南相馬支部長 渡部チイ子さんから提出されていた、国と県に対する「『学校給食費の無料化を求める意見書』の提出を求める請願書（紹介議員：荒木千恵子、田中一正、渡部一夫）」は、文教福祉常任委員会で審査・採択され、９月28日には本会議で全会一致、採決されました。

これを受けて、意見書が提出されました。

送られた意見書は以下です。

※ 国宛てと県宛てでは請願の趣旨に若干の違いはあるものの主旨は同じことから、国宛ての意見書（要旨）を記載します。

学校給食費の無料化を求める意見書

学校給食は「食育と位置づけられ、教育活動の一環です。また、日本国憲法第26条に「義務教育は、これを無償とする」とあります。

福島県内では貧困対策はもとより、子育て支援・少子化対策として、小中学校の給食費を無料または一部補助する自治体が急速に増えてきています。自治体予算で学校給食を無料にした相馬市、金山町、下郷町を初め、半額補助一部補助をする自治体は県内29市町村へと広がりを見せています。

学校給食費は年額5～6万円と、保護者が学校に納めるお金の中でも最も高額であることから、無償化することにより保護者の負担は大きく軽減されます。

また、経済的に困窮し、給食費を滞納する世帯が増えている現状もあります。夏休みなどの長期休み中、十分な食事がとれず見るからに痩せ細って始業式を迎える子や、学校給食が唯一栄養バランスのとれた食事という子も見受けられます。

昨年、新日本婦人の会福島県本部が実施した「子育てアンケート」での回答では、「公費でまかなってほしい教育費」の第1位は教材費、第2位が給食費でした。

よって南相馬市議会は、全国どこに住んでいても健やかな子供たちの成長を保障することを求め、下記事項の実現を求めます。

記

１　学校給食費の保護者分を無料にすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

南相馬市議会議長　細田　廣

内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣各宛て

市長あて請願書は

趣旨採択！？？

新日本婦人の会から提出されていた上記と同趣旨の南相馬市宛ての「学校給食費の無料化を求める請願書」は、「採択すべき」と「趣旨採択でよい」との意見に分かれたため、多数決で趣旨採択となってしまいました。

◎ 採択すべしとした議員⇒ 渡部寛一、荒木千恵子、田中一正、渡部一夫

　（採択すべしと討論したのは荒木議員）

▲ 趣旨採択でよいとした議員⇒ 岡崎義典、但野健介、大山弘一、奥村健郎、田中京子、太田淳一、山田雅彦、中川庄一、鈴木昌一、鈴木貞正、水井清光、今村裕、竹野光雄、小川尚一、平田武、志賀稔宗

　（趣旨採択で討論に立ったのは岡﨑議員）

※ 趣旨採択とは？

願意は理解できるが、当分の間は実現が困難である等として、趣旨だけは賛成するという意味での議決。

「採択」は実現を求めるとすることから、市長は実現に努力しなければならない。一方「趣旨採択」は、結果として市長に努力を求めないことになります。

寬一の一般質問 ④

私の一般質問は、9月10日に行いました。

除染除去土壌の早期搬出を

【答弁の続き：市長】　次に、再生利用についての考え方については、市での一定の基準があり、それを踏まえて対応していくと、ただ現時点ではその段階に至っていないというものであります。

　実証事業につきましては、国からの要請があり、それを受けて議会あるいは場合によっては住民と協議していくという考え方です。

【質問】　南相馬市には事故原発から20km圏内で国が管理する仮置き場と20km圏外で南相馬市が管理をする仮置き場が合わせて49カ所現存していることになっています。

しかし、現実はここ以外に現地仮置き場、仮々置き場とでも言うべき場所が学校、幼稚園、公園、農地など89カ所にあります。

ようやくその仮々置き場の一部の撤去事業費がこの９月議会の補正予算で計上されていますが、それも現存する市内の仮置き場に搬出するものです。

南相馬市内の仮置き場49カ所のうち、農地は250ヘクタールに及びます。広大な面積が仮置き場に占有されているのです。

20km圏内の避難指示が解除をされて２年以上が経過しました。もう何でもない地域だとされ、「農業の再開もどうぞしなさい」と、「不耕作賠償ももう終わりですよ」とされております。

しかし、目の前の田んぼが仮置き場にされているのです。避難先から戻って農業を再開しようにも再開しようもない状況に置かれております。

そもそも除染を始めるときの仮置き場設置の説明では、仮置き場に置くのは３年間です。その後中間貯蔵施設に搬出をする時間２年間を要するので、合わせて５年間、この約束だったのではありませんか。

約束が守られていれば、今は南相馬市に仮置き場は存在していないはずなのです。

一刻も早く可及的速やかに中間貯蔵施設に運び出してください。これが市民の切なる願いであります。

一体どうなっているのでしょうか。いつまで運び終えて元に戻してくれるのですか。地代を払っているからいいということでは許されません。

環境省の責任ではあるものの、市としてきちんと市民の立場に立って、国、環境省を監督、指導する立場で市民に伝えなければならない。どうなっているのでしょうか。

【答弁：復興企画部長】　本市の仮置き場から中間貯蔵施設への搬出完了時期は、環境省は平成33年度以降の見通しをいまだ示していない状況であることから、本市としては引き続き環境省に対して早期に中間貯蔵施設への輸送終期を示すよう強く求めてまいります。

【質問】そこで気がつくのですが、私たちは結局延ばし延ばしで詐欺に遭っているようなものだと思っているところなのです。

【以下、次号】

悪戦苦闘です の その②

市会議員選挙本番まで１ヶ月もないのに、県外等からの被災地視察調査対応や公務が次々とあり、思うように準備が進まず、焦っています。チイ子さんもデイサービスセンターの管理運営や社会福祉士会の研修等のため、選挙準備日程とのバッテングで四苦八苦。稲刈りのため帰省中の孫との対応も重なりますが、こちらは目を細めながらです。栗好きのチイ子さんは早朝に我が家周囲の栗拾いをイノシシと競争していましたが、それも秋の深まりとともに終わったようです。

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　№５３５　20１８年１０月１４日発行　

日本共産党　南相馬市議会議員　議会報告

　小高区耳谷小泉23　渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

9月議会での

寬一の一般質問 ③

私の一般質問は、9月10日に行いました。

除染除去土壌の早期搬出を

【質問の続き】　一方、工事代金に転嫁できないとして環境省、国負担であれば、これも間接的な費用となり、住民、国民の理解は困難であると考えます。

　除去土壌を路床盛土材に使う場合の費用と効果、いわゆる一般の盛土材との費用の比較をどのように捉えておられますか。そして、南相馬市に実際に使われるとしたら、それは住民の理解は得られると考えておりますか。お伺いをいたします。

【答弁：復興企画部長】　除去土壌の路床盛土材に使う場合の費用につきましては、環境省に問い合わせたところ、現在検討を行っていないという回答を得ております。

【再質問】　費用対効果の検討を行っていない。これはどういうことなのでしょうか。

費用を考えないで実証と言えるのかどうか、さらにお伺いします。

【答弁：復興企画部長】　本実証事業を開始するに当たっての目的はお伺いしていまして、その際に費用面での実証の目的というのは伺っていなかったということです。

【再々質問】　原発事故前の再利用基準は、100ベクレル以下だったのです。原発事故後に国は、いきなりその80倍に当たる8,000ベクレル以下の基準を持ち出したのです。

事故直後のどさくさしているときの緊急避難的な基準とは違います。もう７年６カ月もたち、実際に使おうとすればもう８年、９年、10年、こういう時期でありますから、緊急避難的な基準だという言いわけはできるものではありません。

そもそも今の状況で再利用など無理なことだと強く感じますけれども、いかがでしょうか。

【答弁：復興企画部長】　原子炉等規制法に基づくクリアランス基準と呼ばれる100ベクレルは、放射線防御にかかる規制の対象外として全く制圧のない自由な流通を認めるための基準だというふうに環境省のほうは説明をしています。

一方除染土壌の再利用に示している8,000ベクレルでは、その利用先を管理主体が明確となっている公共事業等に限定した上で、適切な使用するものであると説明を行っております。

8,000ベクレルに変更になったという点ですが、これは再生利用に当たってのどういう内容でということについては、今後具体的に運用基準や法整備が来年の春をめどに示されるというようなことを環境省からお聞きしています。市民がまず安心でいられるような基準になるようにということで、市としては注視してまいりたい。

【質問】　私たちが、南相馬市で、耳谷でこの実証事業実験を認めたのは、事業が終われば全て撤去するという条件があったから、渋々認めたという経緯がある。

次の質問に入ります。除染土壌などの最終処分は、福島県外にすることに決定をしております。具体的に改めて申し上げます。

「放射性物質による環境の汚染が最も深刻な福島県においては、住民が既に過重な負担を負っていることなどを総合的に勘案し、中間貯蔵開始後30年以内に福島県以外で最終処分を完了するとした。」ものであります。

そこで大きな疑問、間違いに気がつきます。二本松市で除染除去土壌の再生利用実証事業に名をかりて、実際に現在使っており、今後も使う道路、この道路の改良事業の路床盛土材に使おうとして大問題になりました。住民の大反対によりまして、現実的には無理になったようであります。

除染除去土壌の再生利用実証事業に名をかりて半永久的になる路床盛土材に使うこと、実質的な最終処分地になることが福島県になること、これは国で決めたことに反することになってまいります。とんでもありません。

２週間前、先月８月27日付で環境省から南相馬市長宛てに除去土壌の再生利用実証事業について協力要請の文書が来ていることが先日の市議会の全員協議会で報告がございました。内容は「南相馬市内で新たな除去土壌の再生利用実証事業を実施できないか検討しています。その実施に向けて、今後協議をさせていただきたい。」とするものです。

二本松市での混乱を、今度は南相馬市に置きかえるものであります。

除染除去土壌の再生利用実証事業に名をかりて半永久的になる路床盛土材に使うこと、実質的には最終処分地になることが福島県になることは、国で決めたことに反することになります。

これ以上福島県、南相馬市が汚染されることになるなどとんでもありません。

【答弁：市長】　本市としては、まず除染除去土壌の最終処分については、中間貯蔵・環境法第３条第２項で規定しております「国は中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」と記載されており、これをしっかり国として取り組んでいくべきだというふうに考えております。

　次に、再生利用についての考え方については、　【以下、次号】

相馬看学　戴帽式

相馬看護専門学校で10月5日、全校生徒、教職員、来賓等が見守る中、戴帽式がありました。祝辞を述べる機会がありましたが、ついナダミが・・・。

以下、戴帽された1年生全員で読み上げたナイチンゲール誓詞です。

感慨深い悪戦苦闘 です

収獲のため９月末にいったん戻った長男：寛志が、新しい農業機械の設置・配置に悪戦苦闘しています。そして全面的に倒伏したひとめぼれの稲刈りにも悪戦苦闘。見かねて私も稲刈り応援に悪戦苦闘。でも、８年前に新車購入したコンバインがようやく日の目を見て動き出したことに････、８年ぶりに稲刈りができたことに････んーーー。

合い間、孫３人の希望で回転寿司をと、相馬市まで行きました。混んでいる店では70分待ちを強いられましたが、チイ子さんは大きい目を細めて･･･････。

　№５３４　20１８年１０月　７日発行　

日本共産党　南相馬市議会議員　議会報告

　小高区耳谷小泉23　渡部寬一

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9月議会

　　追加の補正予算　

小高スマート

インターチェンジ整備予算

9月議会最終日の9月28日に小高スマートインターチェンジ整備事業費として、2,152万円の追加での補正予算案が提出されました。全会一致で可決されました。

これは、本年8月10日に「（仮称）小高スマートインターチェンジ」が国の準備段階調査の採択を受けたことから、早期新規事業化、整備計画決定・連結許可に向けて、市が提出する実施計画書の作成を行う予算です。

9月議会

　主な条例等は　　②

⓷みらい育成修学資金条例制定

これまでの南相馬市育英資金貸付条例や看護師等修学資金貸与条例等を廃止し、対応する窓口なども一本化した新しい条例を制定しました。

これまでの貸付型から、一部返還免除や新設の給付型の資金にしたことは、大きな前進と言えるでしょう。

貸付けの種類と額及び返還免除は以下です。

○育英資金

　大学（医師、獣医師）：月額60,000円

大学・短期大学：月額48,000円

高等専門学校・専修学校：月額35,000円

高等学校：月額18,000円

　免除額⇒ 大学等卒業後に貸付期間と同期間、継続して市内に住所を有すれば返還額の半額を免除する。

○看護師等修学資金

　・授業料相当額：月額34,000～45,000円以内

　・生活費相当額：月額55,000円以内

・入学資金：400,000円以内

　免除額⇒ 貸付期間と同期間、市内の医療機関等で看護師等の業務に従事したときは、全額免除する。

○保育士等修学資金

　・授業料相当額：月額50,000円以内

・入学資金：400,000円以内

・就職準備資金：400,000円以内

　免除額⇒ 貸付期間と同期間、市内の私立保育園等で保育士等の業務に従事したときは、全額免除する。

○給付型修学資金

　・月額40,000円

　・入学するまで1年以上南相馬市民であって大学に在学する者のうち、経済的理由により就学困難と認められる者に対して給付する。

※ 予定人数３名。

9月議会での

寬一の一般質問 ②

私の一般質問は、9月10日に行いました。

除染除去土壌の早期搬出を

【質問の続き】　原発ゼロの日本を決断することこそ現実的な選択です。

市民の苦しみを私たちは経験をし、見てまいりました。皆さんで力を合わせて市民の命と暮らしを守る姿勢、市議会として原発ゼロの日本実現に力を尽くすことを強く期待をいたしまして、質問に入ります。

放射能で汚染をされた我が南相馬市の除染除去土壌の早期搬出を求めるものです。

そして、除染除去土壌の再生利用実証事業のその後の対応及び除去土壌等の搬出の具体的状況を明らかにしていきたい質問です。

除染及び除染除去土壌の処理は、直接的には環境省の仕事ですが、市民に直接関係する重大なものであり、市民を守る立場で南相馬市がきっちりと、たとえ相手が国、環境省であっても監視、監督するべきものでありますから、この立ち位置での質問です。

その第１点目の質問は、小高区東部仮置き場での事業の経緯と、その実績についてお伺いをするものです。小高区東部仮置き場は、小高区の行津、下浦、耳谷にまたがる45ヘクタール、13万5,000坪の水田に設けられ、神山を除く福浦地区全体の除去土壌などの仮置き場です。その一角につくられたのが除染除去土壌の再生利用実証事業用地です。この土地は、小高区耳谷です。私が住んでいる地域であります。

実証事業では、除去土壌等の再生利用で減容化の実証研究とされていることを多くの皆さんは認識しておりません。減容化が目的なのです。2016年12月からスタートをしており、間もなく２年たとうとしております。

現状まであまり明らかにされておりませんが、現在までの経緯、経過とその実績がどのようになっているのですか。

【答弁：復興企画部長】　小高区東部仮置き場での実証事業につきましては、平成27年８月から環境省と市で協議を開始し、平成28年５月には市から小高区区長会に対し、実証事業の説明を行いました。その後環境省及び市から東部仮置き場周辺区長及び住民説明をし、安全への十分な配慮を条件に了解が得られ、平成28年12月に実証事業を開始しております。

環境省は、平成29年３月28日の議会全員協議会において実証事業の概要を説明し、同年５月12日には東日本大震災、原子力災害復旧復興調査特別委員会において、現地での説明を実施しております。さらに同年11月22日の議会全員協議会において、実証事業開始から空間線量率に大きな変動はなく、盛土浸出水の放射能濃度は、全て検出限界値未満という実績であったことから、再生利用の安全性が確認できたと実証の結果を報告してまいりました。

また、市民に対しては、平成29年３月に広報みなみそうまにおきまして、実証事業の内容を周知し、また同年６月16日から17日に市民を対象とした現地視察会を実施してきたところです。

　なお、小高区の東部仮置き場での実証事業につきましては、事業終了後盛土を解体し、中間貯蔵施設に搬出することになっております。

【質問】　次の質問、除去土壌を路床盛土材に使う場合の費用と効果。健全な土壌いわゆる一般盛土材との費用の比較などです。

除染除去土壌の再生利用は、道路等の新設、拡張、改良などに伴う路床の盛土材、その中でも表面に出ない形での利用を考えているようです。そこで疑問があります。

まず、安全性の問題、そして材料としての問題、品質の問題です。そして、汚染土壌を再利用するまでに要する費用です。

特に費用の問題では、工事代金に転嫁されれば受け入れられないことになってまいります。一方、工事代金に転嫁できないとして前処理だとしても環境省、国負担であれば、これも間接的な費用となり、住民、国民の理解は困難であると考えます。【以下、次号】

苦しみの中にも 楽しみも見つけて下さい

９月30日未明から襲来の台風24号は、南相馬市は大きな被害は免れたものの、強風と局所的な豪雨での被害が各所であったようです。みなさんの所はどうでしたか。小さな被害のようでも遠慮なく市役所や私に連絡を下さい。南福浦では神山の土取り場からの砂の流失があり、あちこちの水路や河川に堆砂をもたらしており、困っています。刈取り前の我が家の稲は多くが倒伏し、んーーーーです。いよいよ秋本番です。まだまだ大変な状況が続いていますが、時には秋を楽しんでください。

　№５３３　20１８年　９月３０日発行　

日本共産党　南相馬市議会議員　議会報告

　小高区耳谷小泉23　渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

9月議会

　主な補正予算は　　③

・小学校施設営繕 373万円

　　安全性を確保するために原町一小の擁壁を改築するための設計費。

・石神二小プール改築 650万円

　　改築するための実施設計費。25m×6コースを計画し、改築工事は来年度で２億円（概算）を予定。

・中学校施設営繕 425万円

　　原町二中の擁壁安全性調査費、石神中のブロック塀安全調査費。

〔前号の訂正です〕

前号の「主な補正予算：農業水利施設等保全再生調査」の中で、『ため池の底土は撤去せずに固める』旨の記載をしましたが、まちがいでした。

正しくは「ため池底土は8,000㏃/㎏（乾土）以上は取り出して仮置き場に移動し、その後、中間貯蔵施設に貯蔵する。8,000㏃/㎏以下は、そのまま何もしない。」です。

訂正してお詫びします。

なお、小高区などの多くの水田を潤すはずの大柿ダムの底土処理はいっさい何もしません。泥が舞い上がらなければ「大丈夫です」と言っていますが、とんでもありません。

9月議会

　主な条例等は　　①

⓵小高区復興拠点施設条例制定

　施設の設置と管理に関する条例。

　　位置：小高区本町二丁目28

　　休業日：12月29日から1月3日

　　管理：指定管理者に委託

　　利用料金：占有利用などの場合1部屋200円/時間など

⓶市税条例の一部改正

　○ たばこ税の見直し

　　たばこ税を本年10月1日から引き上げ。

　○ 個人所得課税中、給与所得、公的年金等控除、基礎控除などの見直し（振替）

9月議会での

寬一の一般質問 ①

私の一般質問は、9月10日に行いました。

除染除去土壌の早期搬出を

【質問】　西日本豪雨、大阪府北部地震、台風21号と相次ぐ大きな自然災害がございました。それに追い打ちをかけるように襲った北海道の大地震。犠牲者に心から哀悼の意を表するとともに、被災をされました皆様にお見舞いを申し上げます。さらに北海道全域の大停電は、全域の方々が大変な苦労をしたと思っております。

外部電源に頼る原子力発電所、泊原発が稼働していなかったことは不幸中の幸いであったことと思っております。

さて、安倍政権は２カ月前の７月３日、新たなエネルギー基本計画の閣議決定をしております。

基本計画は、原発を重要なベースロード電源と位置付け、2030年度の電力の約２割を原発で賄おうとしています。これは、全ての原発の再稼働を狙うものです。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断です。

東京電力福島第一原発事故は、原発の抱える危険性を明らかにいたしました。原発ゼロ、再稼働反対は南相馬市民、福島県民はもとより揺るがぬ国民多数の声となっております。私は、この国民世論を受けとめ、基本計画を撤回するよう安倍政権に強く求めるべきだと考えています。

今世界では、温暖化対策を初め、持続可能な社会への転換のために、エネルギー政策の柱を省エネルギーと再生可能エネルギーに移しております。日本でも省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを３割、４割と抜本的に増やすことにもっと積極的に取り組むことが求められております。

原発や石炭火力の推進に固執する基本計画は、世界の流れに逆行するものです。

原発は、ひとたび重大事故が起これば環境に深刻な被害を与えるものであり、地球温暖化対策など環境問題を口実に原発を推進することは許されません。

福島原発事故による被害の甚大さを考えれば、原発ほど高コストの電源はありません。そして、広範囲の住民には筆舌にあらわせない苦しみを長期間にわたって与え続けます。

原発事故からちょうど明日で７年６カ月になりますが、いまだに4万4,000人を超える福島県民が避難し続けております。100万人単位で元のなりわいと生活を取り戻せなくております。

福島県民の震災原発事故の関連死は、直接死を大幅に上回る2,246人に及んでおり、関連死はさらに増え続けております。南相馬市民の関連死は、508人に及んでおります。

欧米では、安全対策のために原発の建設費が膨れ上がっています。原発が高コスト電源であり、経済性がないことは明らかであります。

日本社会は、福島原発事故後２年近く稼働原発ゼロを経験し、その後も原発の電力比率は約２％です。原発ゼロで十分やっていけることは実証をされております。

記録的猛暑が続いたこの夏、エアコン使用で電力需要は増加しても、東京電力管内の電力供給はほぼ安定的だったことがわかりました。

東電は、ピーク時間帯の需要安定に太陽光発電の役割があったと話しております。東電自身が話しているのです。2016年から３年連続で夏の節電要請を見送っています。安倍政権が強引に進める柏崎刈羽原発の再稼働などが不要であることが証明をされた形です。

東電の電気供給に対する使用率は、７月２日だけ93％でやや厳しい日になったとしていますが、この日以外は７月も８月とも、全てが安定的でした。

福島第一原発事故前、東電の電力の３割が原発によるものでしたが、現在稼働する原発は東電には一基もありません。原発に頼らない電力の安定供給が可能であることは改めて証明をされています。

新たなエネルギー基本計画は依然として核燃料サイクル推進を掲げていますが、プルトニウム利用の本命であった「高速増殖炉もんじゅ」は廃炉となり、核燃料サイクルは完全に破綻をしています。今でも日本が保有する多量のプルトニウムにはアメリカを含む外国から、核兵器原料への転用を懸念して厳しい目が向けられています。核燃料サイクルから撤退すべきであります。原発には必要性も経済性もない。

原発を動かせば処理の見通しがない核のごみを増やすだけであります。原発の再稼働も核燃料サイクルも断念をし、原発ゼロの日本を決断することこそ現実的な選択です。

ごめんなさい 2つ

9月16日に新潟県柏崎市で1千人参加の「柏崎刈羽原発を再稼働するな！」集会があり、参加してきました。その間の講演で「原発に頼らないエネルギー政策こそ、健全な経済発展ができる。」は、大変興味深いばかりか、実現性が大きいものでした。チイ子さんも「原発事故被災地からの報告」をしましたが、私もつい目から汗が出てしまいました。ごめんなさい。

11月18日投票日で南相馬市議会議員選挙がおこなわれます。私も再び（？回目の再びですが）立候補することにしました。選挙が終わるまでの間、この「なじょしてる通信」も途切れ途切れになるかもしれません。ごめんなさい。

　№５３２　20１８年　９月２３日発行　

日本共産党　南相馬市議会議員　議会報告

　小高区耳谷小泉23　渡部寬一

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　主な補正予算は　　②

・保育士等修学資金貸付 200万円

　　市内の私立保育園に従事しようとする者に就職準備資金40万円/人を貸し付ける。2年間従事すれば、返還を免除する。

・私立幼稚園等埋設保管の除去土壌等撤去

1億699万円

　　原町みなみ幼稚園、さゆり幼稚園、原町聖愛こども園、よつば保育園、北町保育所に埋設保管している除染除去土壌を撤去し、北泉仮置き場へ搬出する。

・小中学校埋設保管の除去土壌等撤去

1億8,540万円

　　太田小（幼稚園を含む）、八沢小（幼稚園を含む）に埋設保管している除染除去土壌を撤去し、地区内の近隣仮置き場へ搬出する。

　※ 校庭等の埋設保管は16小中学校に現存しているが、上記2校を先行撤去する。残りの学校分は、12月議会での補正予算を予定している。

・営農再開支援補助 1,710万円

　　円滑な営農再開を目的として行う一連の取組に対し、帰還の進捗に応じて支援する。ＪＡに252万円、㈲高ライスセンターに401万円、㈱紅梅夢ファームに1,056万円。

・農業水利施設等保全再生調査 1,379万円

　　放射性物質に汚染されたため池（7か所）内の土砂等の拡散を防止するための調査費用。

※ ため池は、汚染している泥などを撤去除染をすることなく、固める処理などをして、流出しないようにする手段がとられる。

・農業水利施設等保全再生対策工

11億425万円

　　放射性物質に汚染されたため池59か所内の土砂等の拡散を防止するための対策工事を実施。

・ため池等保全維持修繕 2億7,588万円

　　小高1ヶ所、鹿島1ヶ所、原町４ヶ所の維持修繕工事。

・復興賃貸事業所整備事業 3,330万円

　　ロボット関連産業事業者等の活動拠点として、萱浜に貸事務所・工場を整備する。今回予算は、そのための実施設計費、敷地造成測量設計費。2019～2020年度に建設を予定。総事業費8億円を見込む。

・小高区道路維持管理 835万円

　　道路舗装修繕（宮前十王平線20m、大町・東町線70m）、道路法面修繕（北1号線123m）。

・原町区道路維持管理 1,274万円

　　原ノ町駅跨線橋昇降機床部修繕（東西2基）、舗装修繕（馬場陣ヶ崎線140m）。

・防災集団移転関連環境整備 202万円

　　移転元買取用地に残存している倒壊の危険性の高いブロック塀の撤去（行津外4地区）を行う。

・小高区都市公園環境整備 31万円

　　大悲山大蛇物語公園修繕のための測量設計費。修繕工事は来年度を予定。

しょっぱいになりました

隣組の友人がまた亡くなってしまいました。彼は大震災・原発事故後、仕事を辞め、母親と二人での仮設暮らしから、ようやく相馬市に家を新築しました。先月、隣組の方々を訪れ「お世話になりました。」と、挨拶をされていきました。その手土産の佃煮を食べ尽くさないうちの訃報でした。

9月8日に鹿島区で開かれた相馬地方広域消防本部主催「第19回救急シンポジウム」での資料の一部、その②です。