渡部寛一ブログ 日本共産党

　№４８０　20１７年　８月２０日発行　

日本共産党　南相馬市議会議員　議会報告

　小高区耳谷小泉23　渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

【以下、8月3日に開かれた南相馬市災害対策本部会議で示された内容の一部です。】

まだ危ない タケノコ等

南相馬市内でつくられた等の自家消費の食品等放射能簡易分析は、各生涯学習センター等で行われています。

6月、７月分の分析結果では、タケノコ等ではまだ高い放射性物質が含まれています。

以下、その主だったものの内、各センターで一番数値が高かったものです。単位はセシウム値㏃/㎏。基準値は100㏃/㎏以下です。

・タケノコ　154（石神）、172（太田）、

424（小高）

・フキ　297（石神）

・アユ　270（太田）

保育園･幼稚園は

保育園、幼稚園児数は徐々に増えてきているものの、震災・原発事故前から比較すると激減です。

高校は（在籍人数）

　定員が減ってきているので、単純には比較できませんが、在籍数は激減と言えます。

６月議会での

寬一の一般質問 ④

私の一般質問は、6月20日に行いました。

家庭ごみ収集の抜本的改善を

【質問】　モラルの問題ではなくて、高齢者世帯などで家庭ごみの分別ができなくなってきている世帯が増えております。それも介護保険制度での介護認定などを受けていない世帯にも分別がうまくできないという状況が広がってきています。

これは、社会福祉の分野になるのかもしれませんが、分別ができなくなっている世帯への支援策、援助策、手当てを真剣に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。

【答弁：市民生活部長】　現状では、市としてごみの分別等のサービスは行っておりませんが、高齢化が進行している状況等もありますので、対応については検討してまいりたい。

【再質問】　福祉の担当の部局とも十分に合議して、ぜひとも早目に対応を求めていくものであります。

買い物難民の解消を

【質問】　高齢者や障がいのある方にとって日常生活に欠かせない買い物になかなか行けない方がふえてきています。

特に近くの小売店が減少し、郊外型の大型スーパーが買い物先の主役になっている社会構造が買い物難民を助長してきた経過があります。今の時代、栄養失調で入院をするという事例も出てきているほどであります。

荒木議員などが強く要求をしてきているデマンド交通システム、乗り合いタクシーの実現も買い物難民や買い物弱者の解消に大きな力を発揮いたします。

一方で、外出すること自体が困難なっている、あるいはおっくうになっている人、世帯もあります。このような方は、さまざまな情報も目にとまらなくなってきているのです。

現実には生協や農協などによる宅配制度があります。それぞれの世帯に寄り添って、この利用普及策を行うべきではないのでしょうか。

また、移動販売もないわけではありません。移動販売業者もさまざまな情報を入手し、さまざまな工夫もしているようですけれども、この業者の大半は零細な業者であります。限度があります。

必要によってはこの買い物難民、買い物弱者に対して、救済策として、市は移動販売業者と力を合わせる必要があります。知恵を出し合うことも必要だと考えております。あらゆる手だてを講じて、買い物弱者、買い物難民の解消策を図っていくべきであります。いかがでしょうか。

【答弁：小高区役所長】　宅配については、生協コープふくしまとＪＡふくしま未来が市内全域を対象に展開しており、小高区では現在131世帯が利用しております。

また、小高区内の鮮魚店の一つは週３回の移動販売を行っており、生鮮野菜や食料品については、浮舟ふれあい広場において週２回の移動販売と宅配を行っております。

　市としては、帰還した住民の利便性向上のため、これら宅配や移動販売について今後も周知を図ってまいります。

【再質問】　小高区では一層深刻ではありますが、これは小高区に限ったことではなくて、市内全域に言えることだと思っております。

ですから、小高区役所に任すにするということではなくて、全市的にこの買い物弱者を救済する方策のために力を合わせていただきたい、強く望んでおきます。

【質問】　大震災、原発事故前には小高区にも生鮮食料品を扱うことも含めたスーパーマーケットが６店ほどありました。そのほかにも小さな店がありました。魚屋、酒屋、八百屋もございました。

小高区の南部は距離的なこともありましたし、より大型のより多くの店がある浪江町にも買い物に行くことも珍しくありませんでした。

小高区は、全戸避難を強いられて後、５年４カ月後に解除されました。

解除された昨年７月までの間には小高区で生活するために何が必要かは十分にわかっていたはずなのです。

十分に準備できる時間があったはずです。

避難指示が解除されてから間もなく１年になりますが、満足に買い物に行くところがないのです。魚屋さんが２軒、コンビニエンスストアが２軒と、ミニコンビニと言えるエンガワ商店が１軒あるだけなのです。

浪江町に行っての買い物は望むすべもありません。

小高に戻っている方の多くは比較的年齢も高い層です。遠くまで出かけるのは困難な方が多いのです。こんな状況で満足な生活ができますか。

孫どもと花火で冷気をぶっ飛ばせと

今年の梅雨明けは実質的になかったようです。典型的なヤマセ（北東からの湿った冷気が吹き込む気象現象：オホーツク海に高気圧が居座っています）です。冷害の限界気温は下回っていませんが、500m以上の標高の高い地域はやばい感じです。耳谷に戻っての星空観賞はまだ実現できていません。その代りではありませんが、孫どもの晴れがましい成長ぶりを次々と見せつけられました。

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　№４７９　20１７年　８月１３日発行　

日本共産党　南相馬市議会議員　議会報告

　小高区耳谷小泉23　渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

【以下、8月3日に開かれた南相馬市

災害対策本部会議で示された内容の一部です。】

災害関連死501人に

　南相馬市の災害関連死はさらに2名増え、501人に及んでいることが報告されました。

震災時の直接死636人と合わせて、南相馬市の震災関係死亡者数は、１，１３７人になってしまいました。6月7日に開かれた災害弔慰金支給審査委員会の結果によるものです。残念です。

仮設住宅入居状況7月27日現在

民間借上げ住宅の状況

※ 民間借上げ住宅の状況は、前回（3か月前）

　と変化はありません。

要介護・要支援認定者状況

避難生活や不安な生活が長引く等だと思いますが、さらに要支援の市民が異常に増えています。一方で、要介護者が減ってきているのは、介護度の重い方は生きられない市になっているのでは？

認定者の状況（2017年6月末現在）

６月議会での

寬一の一般質問 ③

私の一般質問は、6月20日に行いました。

家庭ごみ収集の抜本的改善を

【市民生活部長の答弁の続き】　しかし、一方ではごみ処理費用の公平化などを考えますと、とても莫大な費用がかかるとも捉えておりまして、いつの時点でこれを戸別収集するということは今現在述べることはできません。

しかしながら、弱者、高齢者、障がいを持った方については、何らかの手法で対応しなくてはならないと考えておりますので、市民生活部ばかりでなくて、関係機関と一緒に対策について検討していきたい。

【再質問】　いつの時期まで検討していくのか。その目途が見えないままだと５年後なのか、25年後なのか、わからない事態ではしようがない。いつの時期を目途にしたいと考えておられるか、改めてお伺いします。

【答弁：市民生活部長】　南相馬市、相当広い面積がございまして、さらには２万世帯を超える世帯がございます。戸別収集するということになれば、現在の南相馬市のごみの回収に係る経費は２億円を超えていまが、４億になるのか、５億になるのかわかりません。

それらの財源も検討しなくてはならない。さらにはどのような手法が効率的なのか、しっかりと検証していないうちに、安易に４年後、５年後という回答できないというのが現状です。前向きには検討しますが、多少の時間はいただきたいと考えております。

【再々質問】

　全ての世帯の戸別収集が私の希望するところではあるものの、当面、高齢や障がいによってごみ出しが困難な世帯に対して、急ぎ戸別収集をするべきではないかということに対して、どの時期ぐらいまでに検討をしていくのか、お伺いをしたい。

【答弁：市民生活部長】　ホームヘルパー等が対応している部分もございますが、それでもホームヘルパーを使えない方もいらっしゃると捉えておりますので、検討については早急に検討に入りたいと思います。

しかし、いつの時点でというのはお約束できないと思っております。

弱者の方の収集については、早い時期に関係機関と一緒に検討に着手したいと思っております。

【質問】　次に戸別収集実現までの当面策の質問です。

ごみ集積所は、原則としてそもそもは「大字に１カ所です」とされましたが、距離や戸数によっては一定の基準判断でそれ以外にも集積所を設けてきておるのが実態です。

しかし、時代の要請はさらに進んでおります。高齢化が進み、今や超高齢化社会であります。20km圏内、特に小高区においては超々高齢化です。

高齢者であっても家庭ごみを歩いて持っていける距離に集積所が求められています。

実情に応じて集積所を柔軟にふやすべきです。いかがでしょうか。

【答弁：市民生活部長】　ごみ集積所は、収集業務や周辺交通の支障とならないこと、さらには排出される家庭系ごみを収容するのに十分な面積と容積を有すること、利用世帯がおおむね10世帯以上であることなどの一定基準のもとに、地域が市へ申請をして設置することになっております。

　一方で、利用世帯が10世帯に満たないため、遠方の集積所の利用を余儀なくされている場合には現地の確認をしながら、個別の状況を勘案してまいりたいと考えております。

【再質問】　柔軟に対応していただきたい。

特に10世帯以上という基準にとらわれますと、小高では集落で数戸しか戻らないところや、二、三軒しか戻らないというところもあるわけです。

実情に応じた柔軟な対応をすると受けとめてよろしいのかどうか、改めて確認をさせてください。

【答弁：市民生活部長】　柔軟に対応したいと考えておりますが、一方でその集積所をふやすことによって、集積所の管理につきまして、しっかりとしていただけるということもつけ加えさせていただきまして対応していきたいと考えております。

星はどこにあるの

耳谷に戻って10日。自宅前には不耕作の水田などが広がっていますが、これも自然？と思えばよし。全面が緑です。隣近所が居ないと言っても、元々一軒家みたいなものでどうってことなし。夜は余分な明かりが無いため、星がとってもきれいだと期待していましたが、曇雨天続きでこれはまだ体験なし。でも、やはり食品などの日常の買い物は最低2時間を要し、不便極まりなし。

恐れていたことでしたが、87歳の母が慣れない家で？深夜に転んでしまい、右手首を骨折してしまいました。私は体調不良（お尻がイデデ）で困っています。

　№４７８　20１７年　８月　６日発行　

日本共産党　南相馬市議会議員　議会報告

　小高区耳谷小泉23　渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ２号 携帯 090 2993 1471

少しだけ引き下げの国保税案に

共産党議員団等が反対

国保税は、前年度の決算見込みが判明してから決めるため、６月議会で決めることが通例になっています。（３月議会では当面の暫定予算になっています。）

今年度の国保税を決めるための南相馬市国民健康保険税条例の一部改正の議案では、議員の意見が分かれて、賛否を取っての「原案通り」の決定となりました。

19億円もの基金積み立てに

2016年度の国民健康保険特別会計決算では、18億4,755万円もの剰余金が出る予定になりました。国保税を取り過ぎた結果でもあります。

この剰余金から11.8億円を2017年度に繰越して減税の財源とし、残りの6.7億円は給付準備基金に積み立てるとしています。基金残高は19億585万円にもなってしまいます。

基金の使い方にも問題

これまで基金は「大災害や伝染病が大発生した場合、支払う医療費に不足する事態に備えるため」としていました。

ところが今度は、別の理由を説明し始めました。「来年度からの国保広域化や今後の原発事故被災者国保税減免措置打ち切りになった場合に、国保税が急激に引き上がってしまう可能性があり、それに備えた激変緩和措置のための財源としていく。」と言い始めたのです。

※国保広域化 ⇒ 国民健康保険事業の実施主体が市町村から都道府県に移り、市町村は県が示す納付金を集めて県に納付することになる。このため市町村は、住民に国保税率を定めて、賦課、徴収する役割を担わされます。一番大変な仕事はこれまで通り市町村が行う事になります。

　県は国が示す計算標準システムに基づき市町村の納付金総額と税率の標準を示し、市町村はそれを参考にしながら国保税率を決定し、賦課、徴収します。

取り過ぎた国保税は

全額減税に！

採決前に私は、以下の要旨で原案反対の討論を行いました。

・ 資産割税を廃止するとともに所得割税を引き下げて、国保税の若干の引き下げをすることは一歩前進だが、これで済ませるわけにはいかない。

・ 税金を取り過ぎて余ったお金を基金として積み立ててきており、すでに12億円になっていた。さらに6億円以上の基金を積み増すことは必要がない。

・ 剰余金と基金は2018年度の減税に振り向けるべきだ。

・ これまでの基金は、減免の対象外となって実質的に国保税を払ってきた鹿島区民から税金を取り過ぎたものである。

・ 大幅減税を断行し、鹿島区民に取り過ぎたお金を戻す最後のチャンスの年だ。

採決では

◎ 原案に反対 ⇒ 渡部寛一、荒木千恵子、岡崎義典

● 原案に賛成 ⇒ 門馬、大山、奥村、田中京子、太田、山田、中川、鈴木、田中一正、鈴木、水井、今村、竹野、小川、平田、志賀

△ 採決時に退席 ⇒ 但野、渡部一夫

６月議会での

寬一の一般質問 ②

私の一般質問は、6月20日に行いました。

家庭ごみ収集の抜本的改善を

【質問の続き】　現在これまでの戸別収集に踏み切っていた自治体の事例を見ますと、集積所に出したごみは他の人のごみと一緒に山積みになりますが、個別収集ではそれぞれの玄関先に出しますので、ごみの出し方に対する意識が向上するそうです。

それに伴い、ごみの減量や資源回収率の向上に効果的な分別の徹底と排出の抑制が促進されるそうです。家庭ごみの中には燃やすごみにも燃やせないごみにも約20％もの資源ごみとして回収できるものがまじっているそうです。分別が徹底をされれば、大きくごみが減量し、資源回収率が向上します。

玄関先にごみを出すので、生ごみの水分を絞ったり、ごみがふえないよう不要な包装を断ったりなど、排出抑制効果が期待できます。

戸別収集により集積所管理の負担が軽減されたり、不法投棄の防止につながるなどのメリットもあるとしています。

また、各家庭でふたつき容器などを使用して排出することになることからカラスや猫などの被害も軽減されることになります。

経費コストがふえることも検討課題にしなければなりませんが、これは今後の課題として、市民の暮らしをどう守っていくかという立場で、戸別収集を実施する検討をすべきだと考えます。

　デメリットもないわけではありませんが、市民の利便性を含めて、メリットは大きなものがあります。南相馬市としてもごみの戸別収集に取り組んでいくべきだと考えます。いかがでしょうか。

【答弁：市民生活部長】　高齢化等により自らごみ出しが困難になっている状況もありますことから、今後高齢者、そして障害者などに配慮した対応を検討していく考えでございます。

【再質問】　戸別収集は実施していないという市町村であっても、一部住民に対して戸別収集をしているところも増えています。ただいま部長が答弁をされた内容です。

高齢や障害によってごみ出しが困難な世帯に対しては、戸別収集を行っているという市町村です。その中でも京都府の京田辺市の事例では燃えるごみ、燃えないごみ、缶、瓶、ペットボトル、乾電池などを含めて、毎週同じ日に一括をして自宅の玄関先から収集をしています。

私のところにも小高の自宅に戻った障害を持つ方から何とかしてもらいたいと、困ったと、強い要請があるところです。

ごみ出しが困難な世帯に対しても戸別収集を急ぎ実現すべきだと思います。検討しておくという、先ほどの部長のお話がございましたが、どのくらいの時限で戸別収集の実現をしたいと考えておられますか。

【答弁：市民生活部長】　福島県内の戸別収集について調べてみました。その中で、福島市、白河市においては、高齢者、そして障害者を対象に戸別収集をしているという実態もございました。そのほかの自治体においては、喜多方市におきましては粗大ごみの収集をしているという状況がございました。

行ったり来たりもたいへんです

８月上旬に耳谷に戻るための引っ越し準備をしていました。７月３０日に長男：寛志親子が孫の夏休みを利用して一時帰宅をすることが判り、７月３０日にとりあえずの荷物だけ持って、あわてて戻ることになってしまいました。

３１日の夜は、大量の虫（コオロギのまだ小さい成虫？など）が訪問し、これに誘われたようにキツネも訪れ、窓の外から「だれだおめらは？」てな顔でしばらく覗いていました。

　孫どもはアパートよりははるかに広い家で大騒ぎですが、政江ばぁちゃんはその都度トイレがどこなのかを忘れてしまい、困っています。

電話回線がまだつながっていないので、メールやファックスのやり取り、この「なじょしてる通信」の作成等のため、毎日アパートに通うことが続きそうです。耳谷でも原町のアパートでも使うものとを持って、行ったり来たりしています。その都度「あれも忘れでだ。これもわすっちぇだ。」と・・・・。

　№４７７　20１７年　７月３０日発行　

日本共産党　南相馬市議会議員　議会報告

　小高区耳谷小泉23　渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ２号 携帯 090 2993 1471

相馬地方

広域市町村圏組合議会から

南相馬市、相馬市、新地町、飯舘村で構成する相馬地方広域市町村圏組合は、広域消防と相馬看護専門学校を担い、運営しています。

７月５日に第２回組合議会が開かれました。その中での報告や審議の内容です。

県消防救助技術大会

　　　　　　２種目で優勝

6月８日に開催された「第40回福島県消防救助技術大会」に、相馬地方消防本部から6種目19名が出場し、いずれも優秀な成績を収めました。

優勝は

はしご登はん

　高橋晃平消防副士長（相馬消防署新地分署）

ロープ応用登はん

佐藤弘隆消防士長（相馬消防署）、佐藤貴洋消防士長（南相馬消防署）のチーム

優勝者は、8月23日に仙台市で開催される全国大会に、福島県代表として出場することになりました。

看護師国家試験では

3月下旬に発表された看護師国家試験の結果は、相馬看護専門学校から受験した34名中、30名が合格しました。

合格率は88.2％でした。前年度より4.3ポイント上回り、全国平均合格率とほぼ同率でした。

定着率 過去最高

看護専門学校卒業生３４名の内、２６名が相馬地方の医療施設に就職しました。地域内定着率は76.5％となり、開校以来最高の定着率になりました。

広域議会 全議案可決

提案されたのは、３議案でした。全てが原案通り可決されました。

◎ 財産の取得

【高規格救急自動車：１台】

・取得する財産 ⇒ 各種最新の救急医療資器材を装備し、救急活動に十分な性能を満たす救急車。

　　　　ベース車両：ﾄﾖﾀハイメディック

　　　　　　　　　　2600㏄ ４輪駆動

・取得相手方 ⇒ 福島トヨタ自動車㈱原町

　　　店

・取得金額 ⇒ 3,494万円

※ 落札率　90.61％

・南相馬消防署に配備する。

【高規格救急自動車：２台】

・取得する財産 ⇒ 各種最新の救急医療資器材を装備し、救急活動に十分な性能を満たす救急車。

　　　　ベース車両：日産自動車

パラメディック

　　　　　　　　　　3200㏄ ４輪駆動

・取得相手方 ⇒ 福島日産自動車㈱相馬店

・取得金額 ⇒ 7,279万円

※ 落札率　90.11％

・小高分署と飯舘分署に配備する。

６月議会での

寬一の一般質問 ①

私の一般質問は、6月20日に行いました。

【質問】　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から６年３カ月になります。第一原発から20km圏内の避難指示が解除されてから間もなく１年になろうとしております。

　本議会冒頭の提案説明の中で、市長は「旧避難指示区域内の居住状況は5月31日現在で2,255人になりました」と報告をいたしました。議員に配付されました資料には居住率は22.9％とされております。この居住率22.9％をそのまま簡単に受けとめてもいいのかという問題がございます。

　本年5月31日現在での20km圏内住民登録人口9,839人に対しての居住率であるからです。小高区でいえば、5月31日の住民登録人口8,998人に対して1,914人の居住率で、21％の居住率であります。大震災、原発事故から６年３カ月の間にそれこそ多くの人が亡くなり、多くの人が転出をしてしまいました。死亡、出生、転出、転入を差し引いて、６年３カ月の間に小高区では30％、3,844人少なくなっているのです。

2011年３月11日、大震災原発事故直前の小高区の住民登録人口は1万2,842人です。

　当時の人口比率でみた現在の小高区の居住人口は14.9％にすぎないのであります。

大震災、原発事故前から見れば1,914人と、15％に満たない居住人口の世帯数は907世帯であり、１世帯当たり2.1人です。家族がばらばらにされた上での、多くが比較的年齢の高い方だけが戻っているという状況です。

そこで、私の一般質問は20km圏内、１年前に避難自治が解除されて、今は「以前の当たり前の生活をしろ。」とされた方々の日常の生活で毎日困っていることの質問をさせていただきます。

家庭ごみ収集の抜本的改善を

【質問】　現在行われている各世帯が決められたごみ集積所に持っていった上で、市が収集する方式から、各世帯ごとに戸別に市が収集する方式に転換するべきだと提案をし、質問をいたします。

　各家庭から排される１人当たりのごみ排出量がふえてきています。一方で、原発事故後、家族がばらばらになり、核家族化が極端になりました。高齢者だけの世帯も増加をしています。このためごみ集積所まで持っていくことが大きな負担になってきています。このことに連動していると思われますけれども、分別も曖昧になっている事例も多く出てきております。

さらに、南相馬市特有の新たな問題も出てきています。復旧や除染のために民家を借り上げて住んでいる方も少なくありません。そのごく一部ですが、分別やごみ袋の使用がいいかげんなのがありまして、ごみ集積所の住民責任者などが大変な苦労をしております。

また、住民の苦情から市の職員が直接現場で分別のやり直しを強いられているという実態もあると聞き及んでおります。

さて、これらの問題を解決するために、全国的には家庭ごみの戸別収集がふえてきております。家庭の１軒、２軒、１戸、２戸を戸別にごみを収集することです。ごみの集積所に出すのではなく、各家庭の玄関先や集合住宅の前など、建物ごとに出していただき、清掃職員が１軒ずつ収集する方法です。

・・・？？

議会運営委員会等の調査視察が先々週、相馬地方広域市町村圏組合議会の調査視察が先週あり、「なじょしてる通信」の配布が不能のために、発行できませんでした。大震災後に再発行してから２週間連続のお休みは初めてです。精神的には大変良かったです。「なじょ」の編集は毎週追い詰められていたのだとあらためて感じました。んだげんちょも「２週連続で休んでられめ！」と励まされました？　ごめんなさい。

　№４７６　20１７年　７月　９日発行　

日本共産党　南相馬市議会議員　議会報告

　小高区耳谷小泉23　渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ２号 携帯 090 2993 1471

６月議会

　主な条例等は　　②

⓷ 介護保険料の特例関係条例の一部改正

2017年度における介護保険料の一部を減額するための条例改正（国の法改正による。）。

➡ 収容交換等のために土地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除、防災集団移転のために土地譲渡所得の特別控除等を新設する改正です。

☞ これらの特別控除がないと、せっかく土地を譲っても、最高額の介護保険料が徴収されていました。これを救済するものです。

⇒ 今年度だけの特例であり、昨年までに譲渡した方は対象になりません。すでに多くの方は、最高額を支払わされたことになります。

　 文教福祉常任委員会で私は、「大震災以降は全て特別控除をするように『遡及すること。』を国に強く求めること。」を主張しました。

　　主なその他議案は　　

◎ 工事請負契約締結

【北原川改修工事（萱浜字東蔵前地内）】

・契約相手方 ⇒ 東北建設㈱

・契約金額 ⇒ 1億9,440万円

※ 落札率　98.54％

【下太田工業団地造成（第2期）工事】

・契約相手方

⇒ 庄司建設㈱

・契約金額 ⇒ 5億9,400万円

※ 落札率　99.42％

【市営陣ヶ崎公園墓地公園整備工事】

・契約相手方 ⇒ 滝建設㈱

・契約金額 ⇒ 3億9,960万円

※ 落札率　99.36％

◎ 財産の取得

【小中学校電子黒板等購入】

・取得する財産 ⇒ 電子黒板49台及び関係機器等

・取得相手方 ⇒ 北日本紙業㈱

・取得金額 ⇒ 合計 1億315万円

※ 落札率　94.33％

【小高区復興拠点整備事業用地購入】

・取得する土地 ⇒ 小高区本町一丁目等

合計 5,225㎡

・取得金額 ⇒ 合計 1億315万円

◎ あっせんの申し立て

【原発事故損害賠償の和解のあっせん】

東京電力福島第一原子力発電所の事故に基づき生じた損害賠償の請求の内、東京電力が支払い合意しない10億8,131万円を支払うよう、和解の仲介を求める。

・申立て先 ⇒ 原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）

※ＡＤＲ申立て項目には、通学費用補助費、中学校施設の除染費用、小学校プールの除染費用、災害弔慰金支給に関する震災関連死判定に係る審査会開催費用等も含まれています。

チイ子さんの一言に納得しながらも？

２週間前「自民党を何とかやっつけてくれ！」と、早朝にカンパを持ってきてくれた方があり、これに背中を押されて東京都議選挙の応援に行ってきました。投票日２日前に定数が3に減った北区に。自民党幹事長を競り落として共産党現職が当選しました。えがった～。一緒に応援に行ったチイ子さんも喜びながらも、テレビの豊田衆議院議員の暴言に「この人は俺よりひどいわ。」と。納得・・・・・・。

「土取り場開発」安全対策 陳情書 全会一致採択

下記の陳情書は、６月議会最終日に全会一致で採択されました。

採択された陳情内容は、市長に送付をされました。市長は、市民・議会の意思を受け、対策を急ぐことが求められます。

２０１７年６月５日受理

土取場開発などに対する地域の安全対策に関する陳情書

１　陳情者　南相馬市原町区金沢字西山24番地

　　　　　　金沢行政区長　西山　芳春 さん

２　陳情の趣旨

　日頃より、地域の活動に対し、ご理解とご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、大震災の復旧・復興に向け全市一丸となって取り組んでいるところでありますが、海岸線の復旧作業などで多量の土砂を必要とするところから、南相馬市内の山林を開発し「土取り等」が盛んに行われております。

　最近の高平地区だけでも２０カ所を超える多くの開発計画が進んでおり、運搬用車両の通行量の急増による交通災害や、大雨時の農業用施設などへの土砂流入による機能低下、自然災害発生などが懸念され、地域住民の不安が高まっております。

　特に、１ヘクタール未満の小規模開発（以下「小規模開発」という。）は、ほとんどが地域への事前説明がなく開発されており、事業者も公開されないことから、地域としての対応が困難な状況にあります。

　つきましては、小規模開発に関する許可や届け出受理において、行政による的確な指導・監督をしていただきたく、下記の事項について陳情いたします。

記

１　南相馬市への届け出手続において、大規模開発の案件はもちろん、南相馬市が管理する小規模開発の届け出についても、地域への事前説明・協議を条件とすること。

　　特に、工事用車両の安全運行や土砂流出などに対応するため、関係行政区、関係水利組合、隣接土地所有者などへの事前説明を条件とし、地域住民から求めがある場合は、南相馬市も協議に参加すること。

２　複数の小規模開発が近接して行われることがあるので、南相馬市は、許可・届け出案件ごとの対応にとどめず、地域全体の開発状況を把握して、指導・監督を行うこと。

３　南相馬市への届け出手続において、土取場からの土砂流出防止策と、発生時の復旧体制や、開発事業者の緊急時連絡先などを明示させること。

４　工事用車両の運行に関し、地域住民の通

学・通勤などの安全確保策を明示させるこ

と。

５　小規模開発が多くなっていることに鑑みて、南相馬市として上記事項に関する規則などを整備し、山林開発事業者に対し事前周知を行うこと。