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なじょしてる通信第594号 4月5日付

   

No.594 2020年  日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

 

 

以下、2月の南相馬市災害対策本部会議で示された内容の一部です。

  【南相馬市立小・中学校 児童生徒の在籍推移】

 

 

 

2020年度

 主な当初予算  

・小高区街なか賑わい創出事業 4,683万円

  復興拠点施設(小高交流センター)の管理運営費。

・防犯カメラ設置(旧避難指示内)718万円

 小高区19カ所、原町区3ヶ所。

・防犯カメラ設置(旧避難指示外)

           534万円

  鹿島区8カ所、原町区15ヶ所。

 

 

 

・一時帰宅等交通支援 4,847万円

  ジャンボタクシーの運行。平日10便、日・祝日6便。

・旧避難指示区域見守りパトロール

5,760万円

  パトロール車両2台、隊員数20人。

・旧避難指示区域安心通報システム事業

1,118万円

  安心通報装置(本体、遠隔通報ボタン、フラッシュライト)貸与。利用224世帯。

・民生・児童委員活動推進事業 1,624万円

  連絡協議会の運営活動支援、活動推進研修会の開催等。

・障がい者用自動車改造等補助 万円

  自動車の改造・免許取得にかかる費用の一部補助。上限10万円。身障者1級の上肢、下肢又は体幹機能障がい者が対象。

 

 

 日本共産党の新聞「赤旗」日刊紙の主張(社説のようなもの)に、以下が載りました。後世に残したい内容だと思い、転載します。

川内原発一時停止

モラルなき原発推進をやめよ

九州電力の川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が、16日に運転停止しました。テロ対策施設の設置が間に合わず規制基準「不適合」となるためです。

年内には、川内原発2号、関西電力の高浜原発3号、4号(福井県)もテロ対策施設の設置期限の直前に運転停止する予定です。

国民の安全まで棚上げ

 安倍晋三政権は、「世界で最も厳しい規制基準に適合すると認められた」(エネルギー基本計画)としながら、5年近くもテロ対策施設を棚上げしたまま運転させてきました。国民の安全をも棚上げするものと言わなければなりません。

 テロ対策施設の設置期限は、当初は2017年7月でしたが、テロ対策施設以外の工事計画を原子力規制委員会が認可してから5年と変更しました。対応が間に合わないから延長してほしいという電力会社の要望があったからです。

 規制基準は、東京電力福島第1原発事故の翌年に発足した原子力規制委員会が、事故の検証も不十分なまま、1年足らずで作ったものです。テロ対策施設を棚上げしただけでなく、直下でなければ活断層があっても原子炉を建ててよいことや、欧州で義務付けられている炉心溶融対策がないこと、アメリカでは避難計画なしに稼働できないのに、その制約がないことなど、当初から欠陥が指摘されていました。「世界で最も厳しい」基準どころか、大穴が開いた状態です。

 電力会社のモラル崩壊を示す事件も相次いでいます。日本原電は、原子炉建屋の真下に活断層があると認定された敦賀2号(福井県)について、地質データを改ざんしていました。原発マネーをめぐる関西電力と高浜町元助役との癒着の根源には、原発立地に関わる「闇」があることが問題になっています。最低限のモラルさえ持たない電力会社に、重大な危険をはらむ原発を扱う資格はありません。

 東北電力の女川原発2号(宮城県)、東京電力の柏崎刈羽原発6号、7号(新潟県)、運転期間40年超となる関西電力の美浜原発3号(福井県)、高浜原発1号、2号、日本原電の東海第2原発(茨城県)も規制基準に「適合」し、今後の再稼働が狙われています。

 他方、再稼働に否定的な原発周辺自治体が生まれ、裁判所の運転停止仮処分決定なども出されました。新潟県では、政権与党が推す知事も「福島原発事故の検証なしには再稼働の議論はしない」と表明しています。

 福島原発事故を機に、原発に対する国民の見方は大きく変わりました。日本世論調査会の調査では、規制基準で「安全性が向上したと思わない」56%、「深刻な事故が再び起きる可能性があると思う」84%、「原発ゼロをめざす」70%などとなっています。国民の多数は、重大な危険を抱える原発をなくすことを求めています。

エネルギー政策転換こそ

 安倍政権は、「原発ゼロ」を求める国民世論を真摯(しんし)に受け止めるべきです。再稼働を断念し、原発ゼロを決断すること、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策に転換すること、これこそ、国民に対する政治の責任です。

 野党共同で提出した「原発ゼロ基本法案」などを速やかに審議し、成立させる時です。そのために日本共産党はさらに力を尽くします。

 

 

 

春です。春です。春です。春です。

本格的な春到来です。たぶん・・・・。長男が孫と一緒に、育苗・耕耘・代かき・田植のために愛媛から、又、又、又、戻ってきました。よげぇなくぢだしはしねぇよに努めながらも、私の仕事も増えます。こどしもがんばっぞーです。

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なじょしてる通信第593号 3月29日付

   

No.593 2020年 29日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

 

 

この2月に、2011年大震災の南相馬市災害対策本部会議が1年ぶりに開催されていました。

以下、災害対策本部会議で示された内容の一部です。

災害関連死516人に

 南相馬市の災害関連死はさらに3名増え、516人に及んでいることが報告されました。

震災時の直接死636人と合わせて、南相馬市の震災関係死亡者数は、1,152人になってしまいました。5月と7月に開かれた災害弔慰金支給審査委員会の結果です。残念です。

直接死の636名は、全員が津波の犠牲者です。しかし残念ですが、ご遺体の収容状況は南相馬警察署調べでは545遺体(うち、身元不明1遺体)です。一方、行方不明者の公式(法的な人数)発表は0名です。

この差の91名は・・・・? 

残念を思いつつ「いつまでもお葬式も出してやれない・・・・・・。」として、涙をのんで、後ろ髪を引かれる思いで、無念さを残したまま、ご遺族が死亡届を提出せざるを得ず・・・・・・。

結果、行方不明者は0名となっているのです。

 

 

自家消費の食品等放射能簡易分析結果:まだ油断はできない!

 災害公営住宅の入居状況 (2019年12月1日現在) 

 

 

 

2020年度

 主な当初予算  

・地域の絆づくり支援補助(小高区:25件)

250万円

  地域の絆を再生するため、住民自らが絆づくりを行うために実施する事業に対して補助。補助率は補助対象経費へ100%。但し、世帯数により、上限10万円・15万円・20万円あり。1団体で1年間1回限り。

・地域の絆づくり支援補助(鹿島区:28件)

440万円

  同上。

・地域の絆づくり支援補助(原町区:48件)

995万円

  同上。

・災害関連広報活動 1,099万円

  避難している市民に「広報みなみそうま」を増ページし、4,300部を24回発送。

・ 自家消費型太陽光

発電への補助

3,907万円

 家庭での自家消費型太陽光発電システム・蓄電池システムを設置する者に対し補助(上限あり)。

 

 

・防災集団移転元地管理 15,556万円

  復興事業に係る土地情報調査、移転元買取り地の除草。

・高速道路料金助成 1億9,266万円

  30㎞圏外市民の料金助成。

・市民一体化醸成事業(鹿島区)

3億288万円

  醸成事業を行う団体への補助金(上限200万円)交付。トレーニングセンター整備(千倉グランド駐車場内)。真野川親水サイクリングロード整備。道路改良舗装工事。

 

 

たくさんの困ったことが

コロナウイルスの猛威は、私たちの生活を一変させています。生活や仕事に経験したことの無い事態を招いています。私の活動にも影響が。すでに卒業式を含め13件の中止や欠席要請がありました。さらに、季節の変わり目のせいか、お付き合いのあった方が次つぎに亡くなっています。

さらに更に、先週の連休に、行き場所を失っている孫たちが大挙して押しかけて嵐のように騒ぎまくっていたのに、帰った後の寂しさが・・・・・。

なじょしてる通信第592 3月15日付

   

No.592 2020年 15日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

 

 

2020年度

 主な当初予算  

【歳入の特徴】

◎ 市税 95.4億円《対前年 +2.2億円》

  固定資産税 +3.6億円(宅地化、新築家屋増、減免割合変更等)

  法人税 ▲1.6億円(税制改正での法人税割額の減等)

  市民税 ▲0.5億円(復旧工事関係従業者の減等)

◎ 地方交付税 112.2億円《対前年 +8.8億円》

  震災復興特別交付税 +7.6億円(復興創生期間最終年度での国庫補助事業の増等)

◎ 国庫支出金 57.3億円《対前年 ▲14.2億円》

  福島再生加速化交付金(帰還環境整備)▲19.0億円等

◎ 県支出金 153.6億円《対前年 +43.7億円》

  除染対策交付金 +40.2億円等

◎ 繰入金(貯金取り崩し) 67.2億円《対前年 ▲43.3億円》

  復旧・復興基金繰入 ▲41.4億円等

◎ 市債(借金) 15.9億円《対前年 ▲5.4億円》

  老人福祉センター建設事業債 ▲2.6億円等

 

【歳出の主なもの】

・職員健康管理 2,504万円

  定期健康診断1,220人ほか。

・広報の発行 890万円

  毎月2回、22,200部/回を発行。

・ふるさと応援寄付金推進事業 3,196万円

  代行業務手数料、地場産品返礼品贈呈等。

・高齢者安全運転支援装置設置助成 160万円

  アクセルとブレーキの踏み間違い抑制装置取り付け費用の一部を助成。取り付け費の9/10を助成。限度額4万円。

・高齢者運転免許証自主返納支援 304万円

  前年度より1万円増し、タクシー券2万円分交付。

・二種運転免許取得支援 150万円

  タクシー事業者に費用の3/4(上限187千円)、バス事業者に費用の1/2(上限125千円)を助成。

・生活路線バス運行維持補助金 3,740万円

 東北アクセス(株)に南相馬⇔福島線(相馬経由を含む)、原町⇔萱浜線の3路線。福島交通(株)に鹿島区を中心に7路線。原町区内路線バス2路線の運行業務委託。

・集会施設整備補助金 5,045万円

  新築、改修、備品整備などに補助。内容によって補助率(一般的には90%補助)、上限額が異なる。

➡ 小高区の塚原、鹿島区の角川原・浮田・橲原・三区・南海老・小池・三里・塩崎・栃窪御山、原町区の益田・馬場・雲雀ヶ原一・同二・同三・牛越・上北高平二・金沢・仲町一・江井・下太田・矢川原・高倉・上渋佐・陣ヶ崎一・北原・江井・下江井・牛来・片倉・石神・深野・北長野・上北高平一の各行政区集会所。

・定額タクシー事業 2,750万円

  交通弱者の足の確保のため、低額で分かりやすい料金体系の公共交通サービス。原町区内、鹿島区内を運行。料金は自宅住所地より600円または900円。(前年の900円を超える料金はなくし、値下げをした。)

・なんでも相談事業 438万円

  専門家によるなんでも相談会:毎週火、水、金曜日(14~16時に市役所で)。相談員は司法書士、行政書士、税理士、弁護士。

  弁護士によるなんでも相談会:毎週水曜日(17~19時市役所で)。

 

12月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、12月9日に行いました。

合併処理浄化槽の

維持管理費助成制度の創設を!

【質問の続き】 ・・・・大きな声で言いますと蛍採取など広がると困るので、内緒なのです。

大震災、原発事故のため、本市では公共下水道等区域外に新築せざるを得なかった市民がたくさんおります。

合併処理浄化槽の設置の補助金はあります。しかし、困ったことに浄化槽の管理費が大変なのです。義務づけられている浄化槽の水質の検査料と最終汚泥くみ取り料が高額に及びます。あわせて年間10万円前後になります。これは、槽の大きさにもよります。

一方、公共下水道等料金は水道口径や水道の使用料によりますけれども、年間3万円から5万円程度でございます。

かといって現在の南相馬市の住宅の密度、実態からいって公共下水道等の区域を拡大をすることは莫大な拡張費用を要することから困難と思われます。

南相馬市への移住を歓迎をしても、希望者はこの実態を知ったならば足踏みをしていくかもしれません。

そこで提案をいたします。公共下水道等を拡張できないこと、合併処理浄化槽の維持管理費が高額に及ぶことがあります。

市民への公平性確保の観点からも南相馬市での合併処理浄化槽の維持管理に対する補助制度を創設すべきだと考えます。

福島県内では、郡山市、須賀川市、本宮市、猪苗代町では補助制度があるようであります。年間7,000円から2万5,000円程度の補助です。全国の例を挙げれば切りがないのですけれども、富山市や静岡県袋井市では維持管理費から公共下水道料金相当額を差し引いた金額を補助、助成をしております。

南相馬市での合併処理浄化槽の維持管理に対する補助、助成制度をすべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

 

【答弁:建設部長】 国は、今後の汚水処理の普及において浄化槽の役割は重要と位置づけております。

これをもとに、市では生活排水処理基本計画において令和7年度の整備目標を生活排水処理率を85%以上として進めております。

この目標を達成するため、今後も現行制度によるくみ取り便槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進していきます。

また、合併処理浄化槽の普及が進めば、市民の維持管理費は低くなると想定されますが、さらに負担を削減するため、維持管理費の助成について国の支援を求めていきたいと考えております。 【12月議会分おわり】

 

 

 

強い思いでの30秒間のお祝い?

3月15日は、10人の孫の内の3番目に大きい孫の13歳の誕生日です。例によって、携帯電話を通じてパッピーバースデイの歌を大声で歌ってお祝いの思いを伝えます。自分ではうまいと思ってはいるのですが、孫各位はうまいと思っているかどうかは不明です。それでも、爺さんからの歌を待っていてくれることは感じます。こんどもあらん限りの声で歌うど!!!!

なじょしてる通信第591号 3月8日付

   

No.591 2020年  日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

 

 

3月議会での2019年度補正予算

 年度末までわずかとなっていることから、3月議会の初日となった3月4日の本会議で、2019年度補正予算(一般会計や特別会計など計14件)は審議され、全件が全会一致で可決されました。

 主な補正予算  

・市たばこ税の増加 7,689万円

  1,337万本増加し、年計5億9,681万円。

・機構集積協力金交付 4,425万円

  農業担い手への農地集積・集約化に協力する者に協力金を交付。

 ‣ 地域集積協力金 6地区2,991万円。

 ‣ 経営転換協力金 98戸1,435万円。

・水稲作付再開奨励事業 158万円

  旧避難指示区域で新たに水稲作付再開者に交付。当初より30ha増加し、計68ha。

・公園維持 3,101万円

  追加で、原町運動公園トイレ改修設計業務、公園遊具更新工事(桜井2基、夜の森2基、下川原1基)、原町運動公園ベンチ工事8基。

 

 

 

12月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、12月9日に行いました。

台風・大雨被害は甚大。市民を守るため災害対策は急務!

 

ⅴ 地球温暖化対策に市も取組むとともに、国に強く求めよ。

【質問の続き】 ・・・地球的課題に背を向ける姿勢も浮き彫りになりました。

日本政府の姿勢も深刻です。安倍首相は、サミットに参加せず、小泉進次郎環境省が出席をいたしました。6月に大阪で開かれた20カ国地首脳会議、G20を機に気候変動問題などで安倍首相が力強いリーダーシップを発揮すると大見えを切ったのとかけ離れたものです。

小泉環境省が出席をしても日本に発言機会が与えられなかったのは、温室効果ガス削減目標の上積みに応じなかったためと指摘をされております。日本は、2050年までに温室効果ガスを80%削減するという2016年に決めた目標を変えていません。30年の削減目標は、2013年比でわずか26%、主要国では最低レベルであります。

6月に閣議決定をした温暖化対策の長期計画では実質排出ゼロの時期を今世紀後半のできるだけ早期としているだけです。

温室ガスの排出が突出している石炭火力発電の日本国内での新増設を認め、海外での新設計画に資金援助をしていることが批判を受けています。

昨年7月に決定をしたエネルギー基本計画では、石炭火力の電源構成の割合を2030年度も26%を維持するとしました。これは、再生可能エネルギーの割合22%から24%を上回っています。

エネルギー基本計画の撤回、長期計画の抜本的な見直しが必要です。踏み込んだ具体的な対策を示さず、中身のない言葉を発信するだけでは、世界からも次の世代からも見放されることにしかなりません。

化石燃料や原発から、エネルギーを求める社会から再生可能エネルギーの社会に大きく転換をしていくことが強く求められております。

さらに加えれば、原発の再稼働を進める九州電力が太陽光発電の出力抑制を繰り返しているように、原発は再エネ拡大の妨げになっています。原発固執はやめるべきです。

原発事故で、今度の台風19号などで大きな被害をこうむった南相馬市は、率先をして温暖化対策、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいかなければなりません。南相馬市の重要政策として取り組むことを求めます。

その上で、その道は私たち一人一人が、そして私たちの南相馬市の努力だけでは到底追いつきませんから、国のエネルギー政策を転換をし、国を挙げての取り組みが必要だと思います。

国に対してきっちりと対策に取り組むことを強く求めていくべきです。市長の見解をお伺いします。

【答弁:市民生活部長】 近年における平均気温の上昇、大雨の頻度の増加など気候変動と思われる影響が各地で起きており、今後さらに拡大するおそれも指摘されています。

市は、再生可能エネルギー導入の推進や市民への普及啓発や学習機会の提供など、地球温暖化対策等のため、温室効果ガスの排出抑制の取り組みを行っております。地球温暖化及び気候変動への対策は、地球規模の取り組みが必要と考えますので、国に対しては実効性ある対策等の実施について機会を捉え、強く求めてまいります。

【かんいち発言】 すばらしい答弁なので再質問をやめました。

 

合併処理浄化槽の

維持管理費助成制度の創設を!

【質問】 公共下水道等の区域外では、新築や増改築の場合には合併処理浄化槽の設置を義務づけられております。これは、やむを得ない義務づけだと強く感じております。

かつて小高町に公共下水道がなかった時代の市街地の排水路の汚染状況は、それも生活水準が向上をしてくる近年ほどひどいものでございました。

さらに、私の経験をお話いたしますと1970年代に我が家の増改築をした際にトイレをくみ取り式から水洗トイレにいたしました。トイレからの排水だけの単独処理浄化槽でした。家庭排水のまじる水路からかんがいしていた小さな水田がありましたけれども、改築前の生育は健全でした。ところが、改築をした翌年は惨たんたるものになりました。稲は、出穂後間もなく全面倒伏をしてしまいました。富栄養化した水のせいです。

公共下水道が普及をし、その区域外では合併処理浄化槽の設置を義務づけられてからは、人間の生活から環境に排出される水質は劇的に改善をされていると言えます。

小高区では、原発事故で人が住まなくなった期間が長く、避難指示解除後も人口が激減をしたこともありますが、大きな声では言えないのですけれども、ゲンジボタルの生育域が広がっております。自然環境の水質がよくなった証拠なのです。大きな声で言いますと蛍採取など広がると困るので、内緒なのです。

【以下、次号で】

 

 

 

 

 

しんぺで眠らんにゃぐなんね様に晩酌

3月5日は「啓蟄」でした。「冬籠りの虫が這い出る日」の意味だそうです。春です!の意味ですが、これまで東北では当てはまらない感がありました。というのもこれら二十四節気は、海洋の影響が少ない中国で生れた、暦とも言えるものです。それも、太陽暦です。明治以前の陰暦では、農業はできませんでした。実は、この二十四節気で農業をしていました。特に重視されたのは、「立春」です。立春から数えて88日目=八十八夜(「茶摘み」の歌にある)、立春から数えて210日目=二百十日(台風が来る~~)、立春の前の日は季節を分ける日で「節分」です。などと、よげぃなごどを言っちゃいました。

んだげんちょも今年の様子は、啓蟄が当てはまってきています。しんぺだな・・・・・~~。

なじょしてる通信第590号 3月1日付

   

No.590 2020年  日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

 

 

2020年度 当初予算

昨年比8.6億円減 547億円

3月定例議会に提案されるのは、議案55件(条例関係15件、予算関係27件、その他12件)です。

一般会計の当初予算歳入歳出総額は546億7,363万円になります。これは、前年度当初予算よりも、約8.6億円減少しています。

 

3月議会提案

 主な条例案等は  

⓵ 市職員の定年等の条例の一部改正

市立病院の医師の定年は、年齢65歳としていたものを70歳に改訂する。

⓶ 市職員の給与に関する条例の一部改正

県人事委員会勧告に準じて、住宅手当の上限を27,000円/月であったものを28,000円/月に改める。

⓷ 国保税・介護保険料の減免条例の一部改正

 上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者の国民健康保険税・介護保険料の減免措置が本年3月までだったが、更に1年間延長するための一部改正。

⓸ 鹿島区デイサービスセンター設置条例の廃止

 鹿島第1・鹿島第2デイサービスセンターを南相馬市社会福祉協議会に無償譲渡することになるため、設置条例を廃止する。

⓹ 市営住宅条例等の一部改正

連帯保証人の保障極度額を定めること及び、家賃債務保証業者との保証契約の締結があれば保証人を要しないこととするための条例の一部改正。

⓺ 水道事業等設置条例の一部改正

小高上水道と小高簡易水道を統合するとともに、全面的に公営企業会計とするための条例改正。

 

寬一 一般質問

 9日13時から?

3月議会の一般質問登壇者は13議員です。

私の質問順は、3月9日13時頃からです。

私の質問通告の内容は、以下です。

Ⅰ 東日本大震災政府追悼式を来年限りで打ち切ることになったが、原発事故を含めて復旧復興は道半ばだ。国の姿勢を改めさせよ!

Ⅱ 事故原発からの汚染水を海に棄てようとしていることを許すな!

Ⅲ 私は原発事故前から「市は、安定ヨウ素剤の事前配備を」と強く訴えてきたが、ようやく国もその方向性を示してきている。その実現を急ぐべし。

傍聴 大歓迎です

 

 

12月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、12月9日に行いました。

台風・大雨被害は甚大。市民を守るため災害対策は急務!

 

ⅳ 常備消防職員の増員を

【答弁の続き】 なお、相馬地方広域市町村圏組合では、令和元年度に職員の定数条例改正を行い、令和2年度より現在の148名から152名、4名増員となると伺っております。

本市としても消防力の強化が図られるよう、改めて相馬地方広域市町村圏組合に対し、他の市町村と連携し、適切な人員確保が図られるよう求めてまいります。

【寬一補足】 いずれにしても福島県の中で、私どもの広域組合が最下位であるという現実は動かしがたい事実であります。ただいまの答弁にあったように、さらに強化をしていくことを強く求めて、次の質問に入ります。

 

 

ⅴ 地球温暖化対策に市も取組むとともに、国に強く求めよ。

【質問】 次に地球温暖化対策の質問です。こんなことを一地方の議会で議論してもと思うかもしれませんが、しかし今、地方から、全国の地方から声を上げていくことが重要だと思いますので、あえて質問をさせていただきます。

台風が大型化しています。海水温の上昇によるものと言われています。そればかりではなく、近年全国で、全世界で大きな気象災害が頻発をしております。

これらは、地球温暖化の影響であることが気象学者の共通の認識になっております。気象学者ならず、あらゆる自然科学の専門家が今までにない現象が起きていることの根っこに温暖化と関連していることを指摘しています。

地球温暖化は、大災害をもたらすばかりではありません。近年の熱中症の多くの発生もしかり、農業や漁業などにも重大な影響を及ぼしてきております。

南相馬市にさらに大きな災害をもたらし、農業や漁業が成り立たなくなっていく可能性が大きいものです。

少し長くなりますけれども、深刻化する地球温暖化について申し上げます。

地球温暖化対策を加速するために開かれました国連の気候行動サミットが9月にニューヨークで開かれました。77カ国が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、実質ゼロというのは排出量と吸収量を均衡させることだそうです。

温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることの表明をいたしました。今世紀末までに産業革命前からの気温上昇を1.5度未満に抑えるには不十分ですが、「世界は目覚めつつある。」「機運は増している。」とウテルス事務総長は表明をしております。

この中で、安倍晋三政権はサミットで発言の機会さえ与えられず、存在感が全くありませんでした。温室効果ガス削減の目標積み増しに応じようとしない日本政府への国際的な批判は強まるばかりです。

サミット冒頭では、温暖化対策を求める若者たちの行動「未来のための金曜日」を世界に広めたスウェーデンの環境活動、グレタ・トゥーンベリさん16歳だそうですが、各国首脳を前にして、「未来の世代の目は皆さんに注がれている。もし私たちを裏切ることを選ぶなら、以後私たちは皆さんがこの問題から逃げることを許さない。」と声を震わせて反響を呼びました。

2020年に本格始動する温暖化防止の世界的枠組みパリ協定は、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑える目標を掲げます。しかし、国連が今年の9月22日に発表した報告書でも世界の平均気温と二酸化炭素の排出量は過去最高を記録しています。

危機的事態を打開するためには各国の真剣な取り組みが不可欠です。サミットでパリ協定達成のために目標の上積みや対策強化の表明が相次いだことは、若者を初めとする国際世論の反映です。

一方、パリ協定から離脱表明しているアメリカのトランプ大統領が10分程度会場に顔を出しただけで発言もないなど、地球的課題に背を向ける姿勢も浮き彫りになりました。

【以下、次号で】

 

 

 

冷静に科学的に怖がりましょう

2月29日に計画されていた「原発ゼロをめざすたたかいのシンポジウム(於:郡山市)」には、チイ子さんもシンポジストとして発言することから、応援団を兼ねて南相馬市から30人参加することになっていました。コロナウイルスの感染予防のためとして中止になってしまいました。残念・・・・。私は、咳やクシャミ時には瞬間的に手の平で拡散させない習慣がありました。まちがいであったことが判明。指導されているティシュなどはまんにぁいません。緊急策としては、腕で拡散防止策を取るべきだとか。反省・・・・・。

プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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