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なじょしてる通信

  

 411 2016  7日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

災害関連死 485人に

 南相馬市の災害関連死はさらに3名増え、485人に及んでいることが報告されました。

震災時の直接死636人と合わせて、南相馬市の震災関係死亡者数は、1,121人になってしまいました。1月20日に開かれた災害弔慰金支給審査委員会の結果によるものです。残念です。

 

12月議会での

寬一一般質問

 私の一般質問は、12月8日に行いました。内容の要旨の続きの続きです。

各種がん検診 受診率向上を

 

ⅰ 南相馬市の受診率は低い。要因を解明し、受診率引き上げ方策を。

〔前号からの続き〕【質問】 一方、日本では依然増加傾向が続いています。日本とアメリカの違いは、がん検診の受診率の違いだとも言われています。

アメリカでは、一般に乳がんと子宮頸がんの検診が行われています。その受診率は70~80%です。しかし、日本では40%にとどまっています。南相馬市でも、同程度です。

   

これまでの研究によって、胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、大腸がん、いわゆる主要五大がんは、検診を受けることで早期に発見ができ、さらに治療を行うことで死亡率が低下することが科学的に証明されています。早期に見つけられればがんは怖い病気ではないとまで言われてきています。

私の手元に、日本共産党福島県議団が調査した2013年度各種がん検診市町村別受診率という資料があます。ここには主要五大がん、胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん、大腸がんのがん別に、市町村ごとの受診率、検査方法別の個人負担金額が記載されています。

南相馬市の各種がん検診の受診率は、子宮がん検診で41.4%、ここに限って言えば県平均41.0%と同程度です。ところが、ほかの4つのがん検診はいずれも県平均を大きく下回っています。

さらに、市町村別の数字を追ってみますと、町村ではいずれも受診率が高い傾向にあり、検診項目によっては90%以上という町村も少なくありません。

県内13市で、胃がん検診は県平均が26.6%に対して福島市は33.4%、二本松市が37%、伊達市が30.9%、本宮市が37.9%、田村市が36%、白河市32.9%と6市が30%を上回っていますが、南相馬市は20.3%の胃がん検診受診率です。南相馬市の受診率はほかの市に比べて高い位置にはないのです。

見方を変え、県内13市では、ただ一つ南相馬市だけが20㎞圏内全員避難指示中である区域が含まれていることが影響しているのではないかとも考えなければなりません。

しかし、これにも疑問があります。全域が避難指示区域になっている双葉郡の町村と、隣の飯舘村の受診率は、南相馬市よりもはるかに高い数値の受診率になっているのです。

残念で、くやしくて、心残りで、無念。そして憤りと怒り。

青年団で、役所で、そして農業の仲間として親しくさせていただき、ご指導いただいていた川崎隆雄さんが亡くなってしまいました。残念でなりません・・・・・・。それにしても亡くなる方が多いです。多すぎます。親しくさせていただいた方、近所だった方、お世話になった方等々、昨年にお葬式に行った方は43人に及びます。今年に入ってからは、すでに7人に及びます。ほとんどの方は、自宅に戻ることが叶わないままに無念の死を迎えています。単なる「寿命」ではありません。寿命を縮めてしまったと確信しています。全ての原発を無くさせていくことが、この人たちに責任を取ることだと、あらためて決意しています。

でも、死なないでください。ご自愛ください。

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なじょしてる通信 №376

№376 2015年 5月 3日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

市 除染契約を変更
 南相馬市除染作業及び除去土壌等の保管管理業務委託契約が本年3月で満了することを目前にした、3月26日に「変更契約の締結」をしました。
契約の新旧対照
変 更 後          変 更 前
対象期間 2012年6月7日
          ~17年3月31日   2012年6月7日~15年3月31日
契約金額 概算額1,186億円   概算額400億円 但し、保管管理業務は除く
契約の相手方
 竹中工務店・竹中土木・安藤ハザマ・千代田テクノル共同企業体
※ 上記は、20㎞圏外の南相馬市が実施する除染の契約変更です。
  20㎞圏内外ともに、きちんとした除染を実施することが求められます。特に最近、20㎞圏内の環境省が直轄除染している地域で、いい加減な除染になっているとの指摘が多く寄せられています。
  市も、市民もきちんと除染しているかどうかを監視していく事が大切だと思います。おかしいと思ったら、すぐに連絡をください。
  私たちの願い・要求は「元のきれいな大地に戻せ。元のきれいな故郷を返せ。」です。

 主な当初予算は  ⑦
・仮設住宅目的外貸付事業 1,265万円
  市内就労希望者に目的外使用貸付を行う。使用戸数は、1K 20戸(家賃7,500円/月)、2K 80戸(家賃11,300円/月)。

・都市公園除染 3億3,621万円
  いこいの河川公園、大原水辺公園、陣ヶ崎公園墓地(墓地区画以外)を表土改善除染。

・市営住宅生活環境整備 3,154万円
  市営住宅のうち小高区50戸、原町区8戸の室内を清掃する。

・小高川堤防支障枝伐採 697万円
  桜並木の支障枝の伐採、剪定管理。

・復興地域づくり加速化事業 2,089万円
  小高区内市道96,822mの草刈り。

・広域消防鹿島分署整備 855万円
  鹿島分署の改築に先立ち、測量、地質調査、基本設計を行う。
   
・消防団無線デジタル化 2,916万円
  アナログ式無線からデジタル方式無線に切り替えるため、消防団無線機を購入。携帯型無線機30台、車載型無線機98台、卓上型無線機3台。

・小学校施設営繕 1,775万円
  太田小の浄化槽改修工事。

・中学校施設営繕 1,672万円
  鹿島中のプール循環装置ろ過塔入れ替え工事。原2中のプール塗装工事。石神中の舗装修繕工事。

・中学校音楽・スポーツ大会等補助 2,058万円
  生徒交通費等の補助。

・中学校部活動支援 1,196万円
  外部指導者の招へい費、大会送迎用バス借上げなど。

・文化財保存事業補助 737万円
  原町区石神の八坂神社のアカガシ樹林環境整備、小高区福岡の下岩崎観音堂再建、鹿島区江垂の阿弥陀堂修繕等の補助。

・大悲山石仏保存修理事業 2,024万円
  修理指導委員会開催。保存施設の追加設備工事。

3月議会での
寬一の一般質問
 私の一般質問は、3月9日に行いました。内容要旨の続きです。
  20㎞圏内避難指示解除目標
2016年4月をどうする
ⅱ 線量もさることながら、福一原発でいつまたとんでもない事が起こり得る。
  原発事故の収束をどのようにとらえているか。

【再質問】 そういう中で本当に避難指示を解除して良いのですか。あらためて答弁を求めます。

【答弁:復興企画部理事】 臨界が起きる可能性は少ないものの、何が起こるかわからないこともありますので、国には徹底した安全管理を求めながら、解除に向けた取組みをしていきたい。

【再々質問】 事故を起こした福島原発からは、高濃度の放射能汚染水が漏れ出していたことが明らかになりました。何よりも重大なのは、汚染水漏れが1年以上も前に分かっていたにもかかわらず、東電はそれを隠し続け、原子力規制委員会も何の対策も取っていなかったことです。
 これでアンダーコントロールか、何がブロックなのか。重大な情報こそコントロールされて、ブロックされていたのが真相ではないでしょうか。
事故の収束などはほど遠いもとでの原発再稼働など、論外です。
 
 政府は昨年12月、突然、商工業者などの営業損害賠償の打ち切りを2月末から始めるとの方針を示しました。県民、市民から激しい抗議を受けて、2月末の打ち切りは見送られましたが、賠償打ち切りの方針撤回はしていません。
 多くの商工業者が避難を余儀なくされ、営業再開すらできていないということが多いのが実態です。実害と風評被害の両面で苦しめられています。その時に賠償打ち切りとは、絶対に許されるものではありません。
 原発再稼働のために福島を切り捨てる。収束に責任を負わず、賠償を打ち切る。こんな冷酷非道な政治はありません。
 原発の再稼働はダメです。事故収束と福島復興に全力を挙げるべきです。
 そのような姿勢に立つ政治でなければ、私たちは安心して戻ることはできません。信頼できる政治でなければ、この地に住むことはできないと思っています。
 市長の見解を求めます。

【答弁:市長】 こういう状況を作り出してしまった東電、国の姿勢に、私はいまだに憤りを持っています。
 南相馬市の将来を捉えれば原子力エネルギーに頼らないまちづくりをするために、脱原発都市宣言もしていきます。
一刻も早く安全な状況を作り出していかなければならないという立場では、議員お質しの通り、市民の安全を最優先していきます。

考えることまで指示され
 苗の管理、元肥の散布、水引き、代かき、田植え機の整備、そして田植え。代かき前の水かけは意外と難しいのです。水が足りないと当然代かきになりませんが、水が多いと雑草がどろん中さ埋まらずに代かきとはいわんにぇぐなります。泥炭土では代かき直前に水を入れたのでは土に水がふくみ切れていないために、土がこなれず代かきになりません。などと、余計なことも考える間もなく動き回るのが、震災・原発事故前のゴールデンウイークでした。
 考える時間がいっぱいあり過ぎて、気持ちの維持が困難になっていることが自覚できるばかりか、体力の減退を強く感じることになっています。
 などと考えていたら「書類ががちゃがちゃで山になっているのをどう整理したらいいのか考えて!」と、後ろから・・・・。

なじょしてる通信 №375

№375 2015年 4月26日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

3月議会での
寬一の一般質問③
 私の一般質問は、3月9日に行いました。内容要旨の続きです。
 
 20㎞圏内避難指示解除目標
2016年4月をどうする
ⅰ 解除の大前提は除染の完了だ。除染が遅れているが、解除目標まで完了できるのか。

前号【質問】の続きから
【答弁:復興企画部理事】 20㎞圏内の除染は、国が主体性また責任をもって行うものであることから、市としてはこれまでにも増して国との連絡を密にし、適正な除染が行われるよう強く申し上げていきたい。

再々々質問】 市長。環境省を監督・監視する立場で臨み、市民の健康と命を守る立場に立っていただきたい。

【答弁:市長】 議員がお質しのように、環境省に対する監視、指示は当然のことだと思っている。帰還を求めている住民にとっては不安材料以外の何ものでもありませんから、このような事を起こさない事をお誓いいただくまで指示してまいりたい。

ⅱ 線量もさることながら、福一原発でいつまたとんでもない事が起こり得る。
  原発事故の収束をどのようにとらえているか

【質問】 避難解除のもう一つの大前提は「原発事故が本当に収束しているか」です。
 そもそも、放射線量率ではなく、直線距離で警戒区域や避難指示区域としてきたのは、事故原発がいつまたおかしくなるかわからない不安要素を持っているからです。
 政府は事故原因の究明などを置き去りにしたまま「収束宣言」を行い、挙句の果てに「コントロールされている。完全にブロックされている。」とまで、国際的な場所で明言してしまった。
 こんなことは、南相馬市民全員はもとより、福島県民全員、国民の多くは全く信じていません。
 福島第1原発の現場では、作業員らが高濃度の放射能の中、困難を極めています。最も肝心な廃炉作業は難航しています。
 メルトダウン、炉心溶融した1、2、3号機は、溶けた核燃料、デブリがどのように分布しているか、まったく分かっていません。これらの原子炉は放射線量が高いため、人間が近寄る事すらできません。
 このため、事故原因の解明もできない状況です。大量に放出された放射能が、いつ、どこから、どのように出たのかさえも、いまだに不明です。
  
汚染水はダダ漏れが続いています。それも、港湾外に直接流れていた事実を隠したままだったことも明らかになっています。
 市長。こんな不安な状況が続いていて、原発は収束したと言えるのですか。市長は、どのように捉えていますか。
 そして、原発事故が収束していない中で、除染さえ済めばと、安易に避難指示を解除していいのですか。

【答弁:復興企画部理事】 原子炉の冷温停止状態が確認され、4号機の取り出しが完了するなど、廃炉に向けた取組みが進捗しているものと認識していますが、いまだに汚染水漏えい等のトラブルが繰り返される状況から、事故の収束には至っていないと捉えています。
 
主な当初予算は  ⑥
・中小企業振興資金貸付金 4億7,000万円
  経営合理化に必要な資金の融資を促進するために、金融機関に融資の運用原資として預託を行う。

・相馬野馬追事業補助 4,840万円
  野馬追執行委員会と各郷騎馬会に運営補助及び出場奨励金。

・小高区文化祭補助 1,396万円

・大町商業共同店舗整備 1億9,117万円
  災害公営住宅の隣に建設。

・旧警戒区域店舗営業報奨金 2,200万円
  再開報奨金。

・小高区仮設店舗開設 2,237万円
  生活必需品等を販売する仮設店舗を整備、開設。7月頃には開店する予定。

・防犯灯設置 727万円
  小高10基、鹿島25基、原町60基。
    
・社会資本整備総合事業 2億3,067万円
  小高区琵琶橋2橋の旧橋撤去工、新橋の用地測量。原町区北町9号線道路改良等。

・同上(橋梁維持) 1億1,000万円
  小高区の吉名橋等5橋、鹿島区の小沢橋、原町区の押釜馬場線1号橋等11橋。

・環状1号線整備 9,300万円
  道路改良舗装工事180m、電柱移転補償。

・県道駅前北原線整備負担金 299万円
  原ノ町駅前県道整備費の5%を負担。

・防災集団移転促進事業 30億841万円
  津波被災地の移転元買取り等。

・大町第三災害公営住宅整備4億3,988万円
  集合住宅29戸。2016年4月入居予定。

・栄町災害公営住宅整備 4億3,581万円
  集合住宅33戸。2016年4月入居予定。

・萱浜災害公営住宅整備 4億7,845万円
  戸建住宅38戸。2016年4月入居予定。

・万ヶ迫災害公営住宅整備 1,705万円
  集合住宅2戸。2016年4月入居予定。

・小高東町災害公営住宅整備2億4,938万円
  戸建住宅20戸。2016年4月入居予定。

・小高上町災害公営住宅整備1億9,093万円
  集合住宅18戸。2016年4月入居予定。

・西川原第二災害公営住宅整備 4億4,769万円
  集合住宅32戸。2016年4月入居予定。
※ 上記災害公営住宅整備はいずれも、用地確保は前年度まで終えており、建設工事は2014年度から15年度にまたがっている。

・防災集団移転関連道路整備2億5,454万円
  鹿島区1路線500m、原町区2路線697mの道路改良舗装。

・危険住宅移転補助 4億7,721万円
  津波により設定された災害危険区域からの移転を促進するため、個人移転での住宅再建者に借入利子等の補助。

・被災住宅再建支援補助 2億5,380万円
  津波、地震被災での住宅再建者に借入金利子、移転費の補助。

・一時宿泊所設置 936万円
  市外避難者用に北長野雇用促進住宅を借上げ提供。3DK、8戸。


全ての人に新たな難関が
 避難指示解除目標時期まで1年を切り、様々な問題が現実味を帯びてきています。生活に欠かせない医療、商店、学校はどうなるのか。小高での学校の再開は、同時に現在の仮設小中学校の廃止につながります。住宅の修繕は間に合うのか。仮設住宅や民間借上げ住宅にはいつまで住むことが出来るのか。何よりも生業を取り戻せるのか。農業の再開は誰が担うのかから始まり、困難を極めるであろう。失われた全ての事をゼロからスタートさせる原動力となる若い人は・・・・。そして、除染と原発事故の収束は・・・・。
 築80年の耳谷我が母家(おもや)はチイ子さんに乗っ取られることになりそうです。改装してディサービスセンターにする構想を練り始めました。私は小高に戻ることにしてはいるものの、住む所は?

なじょしてる通信 №374

№374 2015年 4月19日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

「脱原発都市」を宣言
3月定例議会最終日の閉会にあたる市長あいさつの中で、下記「脱原発都市宣言」をしました。

南相馬市告示第29号
 脱原発都市宣言を次のように定める。
 平成27年3月25日
脱原発都市宣言
 2011年3月11日、東日本大震災により南相馬市は未曽有の被害を受けた。
 さらに東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い6万人を超える市民が避難を余儀なくされ、多くの市民が避難の中で命を落とした。
 家族をバラバラにされ、地域がバラバラになり、まちがバラバラにされ、多くが放射線への不安を抱いている。
 南相馬市は世界史的災害に立ち向かい復興しなければならない。
 未来を担う子どもたちが夢と希望を持って生活できるようにするためにも、このような原子力災害を二度と起こしてはならない。
 そのために南相馬市は原子力エネルギーに依存しないまちづくりを進めることを決めた。
 南相馬市はここに世界に向けて脱原発のまちづくりを宣言する。

議決事項にすることにはまとまらないままでした。
 また、宣言内容を議会でも吟味し、市民総意の宣言にしようと努力しましたが、「脱原発」の文言は避けるべきだなどと主張する議員もおり、これもまとまらないままでした。
 結果、市長権限での告示になったものです。
 
主な当初予算は  

・農地農業用施設維持保全交付金
1億6,501万円

・営農再開支援補助 15億1,263万円
  土壌改良資材の調達、畦畔等の修繕、カメムシ防除支援、水田漏水対策など。

・津波被災農地保全管理補助3億7,093万円
  20㎞圏外の保全管理作業補助。

・農地等復興基盤整備の市負担金
5億926万円
  八沢、右田海老、真野、金沢北泉、原町東、原町南部の整地工やパイプライン工の市の負担金(11.25%)。受益者負担金0%。
   
・植物工場整備事業 18億1,793万円

・真野川漁港共同利用施設整備4億422万円
  作業保管施設、水産物鮮度保持施設、水産物荷さばき施設、海水処理施設。

・ため池保全再生事業 1億9,800万円
  ため池内の放射性物質拡散防止対策の実施。本年は水質調査、底質調査、空間線量調査。

・旧警戒区域内農地保全管理6億4,177万円
  小高区5.1億円、原町区1.3億円。

・森林再生事業 5億7,964万円
  森林・林業の再生を図るため、間伐等の森林施業と路網等の整備を一体的に実施。

・活力ある商店街支援補助 1,125万円
  空き店舗を利用し、創業する事業者に店舗賃貸料(最長2年間)、改装費を対象に補助。限度額あり。

・企業立地促進助成金 2億8,000万円
  工場を新・増設した企業に、新規雇用者数に応じて助成金交付。

3月議会での
寬一の一般質問
 私の一般質問は、3月9日に行いました。内容要旨の続きです。
 
 20㎞圏内避難指示解除目標
2016年4月をどうする

ⅰ 解除の大前提は除染の完了だ。除染が遅れているが、解除目標まで完了できるのか。
【再質問】 環境省は生活圏の除染完了目標を来年、2016年3月と定めています。一方、農地の除染完了目標時期はさらにその1年後の、2017年3月です。
 解除をする20㎞内の大半は、農村地帯です。宅地とその周辺だけを除染したとしても、周囲の農地からの放射線被ばくは免れません。まして、除染もしない農地に近づくなと言うのでしょうか。農業を再開するなと言うのでしょうか。
 避難指示解除するということは、宅地とその周辺、環境省で言う生活圏だけの除染で済まないことは当然です。農地、周辺の森林も含め、除染を完了していなければなりません。
 生活圏は完了したとして、当たり前の生活に戻れと言うのですか。

【答弁:復興企画部理事】 小高区の線量の高い西部地区は、生活圏、農地ともに来年3月までに完了させると計画されている。
 生活時間の多くを占める宅地等の線量低下が図られ、より安全な環境が徐々に整っていくと考えています。

【再々質問】 今から戻らなければならない住民にとっては、それで安心しなさいと言うのは簡単に行くものではありません。
 さらに十分な検証・検討を求めておきます。
 除染問題でさらに再質問いたします。
 2月25日、小高区小谷地内において、除染廃棄物が埋設されていることが明らかになりました。現在、その違法性や、原因究明のための検証が行われている所で、全容についてはまだ明らかにされておりません。
 私は、その現場にすぐ行きまして、この事件の一部を確認してきました。なぜこんなことをやったのか。現段階では私の推測ではありますが、「除染作業を急ぐあまり、請け負った地区の除染を1日も早く終わったことにしよう。」という動機があったのではないかと思っています。
 いずれ、いい加減な、手抜きの除染がまかり通っていた事実は隠しようがありません。
 国、環境省の直轄除染であるから、南相馬市の行政は関係ないとは言えません。市民が生活する場所の除染です。市民に代わって環境省の仕事を監視すべきです。いかがですか。
 それでなくても、環境省は自らの事業を持って仕事をしたことがほとんど無い省庁です。これまでは、環境を守るという名目での、管理・監督、指示、許認可などを業務としていた部署です。除染を実施している事業者主体であるという認識にはなかなか立てないまま、仕事をしています。
 その姿勢は、3月2日の市議会全員協議会での環境省説明文書に端的に表れています。
 「原因究明、再発防止の対応をきちんとやっていきます。」とれば、今後に期待もできます。しかし、出された文書には「原因究明、再発防止の対応を指示した。」とあるんです。今、環境省は「指示」する立場ではありません。自ら仕事をする、事業主体なんです。本末転倒も甚だしい。
 これでは安心して仕事を任せることは出来ません。市は市民に代わって、環境省を監督、監視する姿勢で臨む必要があります。

全ての人にドラマが
 相馬という土地は、都会から見れば小さな田舎の都市にすぎません。
 しかしここには東日本大震災後、社会が混迷する中、自らが家を流され、家族を失っているにもかかわらず、放射線に対する恐怖と闘いながら、住民の健康を守りきった多くの誇り高き医療人がいます。
 相馬の医療には、技術のみに走りがちな最先端の医療が忘れ去ったもの、医療を行う側のやさしさ、医療を受ける側のあたたかさ、そして医療人としての誇りとそれを実践する強さが残されています。
 これからの3年間、それらを吸収し、やさしさと強さを併せ持ち、我々が将来を託せる、たくましい若者になってくれることを切望します。
 以上は、私も出席した4月7日の相馬看護専門学校入学式での学校長式辞の一節でした。その原稿の写しをいただき、今ここに書き写しながら、また涙が出てしまいました。わだしも歳とっちまったんだべか゜。

なじょしてる通信 №373

№373 2015年 4月12日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

新教育長に阿部貞康氏
青木紀男教育長が任期を残して3月31日をもって退職することになりました。
3月議会最終日に阿部貞康氏が新教育長として提案され、全会一致で可決、承認されました。任期は本年4月1日から。
◎ 阿部貞康氏の経歴
 ・1954年11月21日生れ(60歳)
 ・南相馬市小高区耳谷字表13
 ・茨城大学卒業
 ・本年3月まで南相馬市職員(総務部長)

 汚染米究明政府が責任持て
最低賃金を引き上げよ
二つの意見書 提出
 3月議会最終日の25日に、下記2つの意見書(要旨)が全会一致で可決されました。即刻、総理大臣などに送付されました。

汚染米の原因究明を政府が責任をもって解明することを求める意見書
平成25年度に試験栽培で生産された米から基準値を超える汚染米が検出され、1年半が経過する現在においてもその原因が究明されておりません。平成27年度の米の作付再開には大きなマイナスとなっています。
 政府による科学的な検証をされるべきです。
また、今回さらに明らかになった、建屋屋上の汚染水の海への垂れ流しを隠し続けることなどは絶対に許すことはできません。
以上のことから、南相馬市議会は政府に対し下記事項の実現を強く求めます。

⑴ 汚染米についての原子力規制委員会発表を再検証すること。
⑵ 農林水産省などの政府機関が責任を持って原因究明に当たること。
⑶ 原発事故による被害については、原因者負担の原則を貫くこと。
⑷ 事故処理、廃炉作業に当たっては情報公開の徹底や外部の英知も集約できる体制づくりと正しい住民への説明など、市民が安全を確信して安心して生活ができるルールを確立すること。

福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書
最低賃金の引き上げについては、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指すこと」とされています。
現在の福島県最低賃金は、時間額で689円となっていますが、全国水準で31位と低位で極めて低く、一般的な賃金の実態に見合った十分な水準の引き上げが極めて重要な課題となっております。
よって南相馬市議会は、福島県の一層の発展を図るため、最低賃金法の趣旨を踏まえ、福島県最低賃金に関する次の事項について実現されますよう強く要望します。

⑴ 福島県最低賃金について、「日本再興戦略」、「経済財政運営と改革の基本方針」及び2010年に行われた「雇用戦略対話」の合意に沿った引き上げを図ること。
⑶ 中小・地場企業に対する支援策等を強化し、最低賃金の引き上げを行う環境を整備すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
     
さびしく さみしく ・・・
 2日、芳光叔父をお世話になっていた福島市の老健施設から退所させ、伊達市霊山町の特別養護老人ホームに入所移動。3日夕、郡山市の孫2人を迎えに行き、愛媛県避難の孫2人と北新田の仮豪邸で合流。4日、山形の孫と合流するため、白鷹町に大移動。あわただしい週末で疲れました。
・・・・が、その後さびしくなってチイ子さんは・・・。
 別れを伴う卒業式と違って、期待と不安で緊張する新入生を迎えた6日の入学式は少し華やかさがありました。でも、仮設での小高小8名、福浦小3名、金房小4名、鳩原小1名の合同入学式と33名の小高中学校の入学式は、さみしくも・・
くやしくも・・・・。
プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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