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なじょしてる通信 №243

№243 2012年 7月 1日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471


災害関連死 305人
転出者 5,191人

 大震災と原発事故での南相馬市の人的被害は、死者が936人(6月15日現在)に及んでいます。
 このうち市が認定した災害関連死は、305人です。
 緊急の避難、長期に及ぶ避難がいかに悲惨であるかが証明されています。
 その一方で、今年に入ってから転出者が増えています。震災・事故後の南相馬市からの転出者合計は、5,191人(6月21日現在)になってしまいました。
 この中には、進学や就職のための方も含まれますが、原発事故のためにこの地を去らざるを得なかった方も多くいます。

人口(住民登録者)10%減少 

 転出者と死亡者等の合計は7,071人(6月21日現在)及んでいます。
 震災・原発事故前の住民台帳人口は71,494人でしたから、9.9%の人口が減少したことになります。
 震災の影響もさることながら、原発事故がいかに恐ろしいかの証です。

小学校在籍50%
  中学校在籍64%

 6月1日現在の南相馬市内小学校の在籍者数は1,922人になっています。H24年度の予定数は3,846人でしたから、50%の在籍数になります。
 中学校は、1,190人で64%の在籍数です。
 
しかし、小高区学校の在籍数だけを見ると、小学校は26%、中学校で33%にしかなりません。
 いまだに自宅に住めないこと、原発から近いことが大きな原因であり、原発事故が特に子どもたちの成長に大きな障害になっています。
 戻ったことにも大きな不安を抱え、戻らないことにも大きな不安を抱えている父母・家族の心労は並々ならぬものです。

子どもの屋内遊び場 新たに2ヵ所
 野外でのびのびと遊ばせることができずに、子供の心身の発達が遅れていることが心配されています。これを重視した荒木千恵子議員の一般質問は「屋内遊び場の設置」を強く求めるものでした。
 一般質問の中で、7月から新たに2ヵ所の民間が開設する屋内遊び場ができることが明らかにされました。
 錦町と小川町に設置されます。補助支援制度を受けての設置で、利用料は、0~500円/月です。

原発事故賠償金での所得は免税に 意見書
 意見書全会一致で
 6月議会最終日の27日、議員提案で下記意見書案が提出され、全会一致で可決されました。
 意見書は、衆参両院議長、総理大臣などに送付されました。

原発事故による賠償金の所得にかかわる免税措置を求める意見書(要旨) 
 東日本大震災から1年3ヶ月を経過しましたが、当地域は復興どころか復旧すらまだまだ進んでいません。当地域におけるその最大の理由は、東京電力福島第一原子力発電所事故により多くの市民が避難生活を強いられ、日常の生活や生業が破壊されているからにほかなりません。さらに原発事故により、地域経済、交通、インフラ、農林水産業、医療、福祉、教育等あらゆるものが大きな打撃を受け、復旧、復興には容易ならざる状況に置かれています。
 このような中で、市民は必死に生活再建と営業等の再建に取り組んでいるところですが、再建のためには、原発事故で被った心身の損害や資産の損害及び、事業所得等の収入金損害に対する賠償は欠かせません。
 東京電力は賠償金を市民に対して支払いつつあります。現在の所得税法では、営業(事業等)損害での減収分(逸失利益)に対しての賠償金は事業所得等の収入金額とされ、必要経費を控除した残額が課税の対象とされています。
 しかし、民間同士の賠償ではなく国の責任が伴う大事故の損害賠償に国が税金を課すべきではないこと、東京電力による賠償金は実質的に「慰謝料込み」の金額となっており非課税扱い部分が大きいことから、東電福島原発事故の損害賠償金に対する課税はするべきではないものと考えます。
 また、事業等の再建に当たっては新たな投資が求められてくるなどから賠償金への課税は大きな障害となってきている。
 よって、原発事故によって地域経済全体が大打撃を受けたこと及び、事業等を早期に再建する必要があることを勘案し、口蹄疫やオウム真理教、水俣病被害者に対する手当金などと同様、特例の措置として所得税、法人税(法人住民税、事業税は自動影響)及び個人住民税について、原発事故賠償金により生じた所得には課税しないよう求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。


自慢の味噌汁は、いつも作り過ぎ
 一般質問や議案質疑に集中していたため、先週号は休んでしまいました。ごめんなさい。言い訳です。
 伊達市での行動で福島に一泊した後、仙台に住むいとこの一人息子の結婚式に軽井沢に行った足で島根県母親大会の講師として出かけたチイ子さんとは5日間の別居となりました。肉野菜炒め、チャーハン、ギョウザ、イカの煮付けは、チイ子さんより上手になったと勝手に思っています。
 「ほほえみ味噌」で作った味噌汁は、格別においしいです。
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なじょしてる通信 №242

№242 2012年 6月17日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471


消費税増税やめろ 原発再稼動反対
 全会一致で可決
 
 6月定例議会は、13日から始まりました。その初日に緊急性があるとして、議員提案での2つの意見書案が提案され、全会一致で可決されました。
 意見書は、その日のうちに内閣総理大臣などに送付されました。

 以下、2つの意見書の要旨です。

◎消費税増税をしないことを求める意見書 
 南相馬市は東日本大震災・原発事故による被災渦中にある。増税されれば今後の住宅再建や事業・農業等の生業の再建に多額の費用とともに消費税が課せられることになり、市民生活の復旧復興に大きな妨げになる。
 住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与えることから、このような状況での消費税増税はしないよう強く求める。
 
◎原発再稼動に反対する意見書
 福島原発事故について国会事故調査委員会で原因が究明されていない、政府がいう安全対策さえ取られていない等の中で、原発を再稼動することは無謀極まりない。
 我々は原発事故被害者住民として、このような事故を二度と繰り返さないために、脱原発に向け原発の再稼動はしないよう強く求める。

6月補正予算
 補正額25億1,595万円を追加し、歳入歳出総額は919億7,777万円になる続きです。

 主な予算は  ②
・復興住宅施設建設補助 1億円
  復旧作業員などの宿泊施設整備補助:1室当たり対象経費の10%(50万円/室、限度)の補助。

・災害公営住宅整備事業 1億7,664万円
  用地取得:旧サティ跡(原町区) 3,920㎡。

・災害集団移転関連道路整備 5,600万円
  原町区高見町北萱浜線:用地取得、設計、改良等。

・木質バイオマス発電施設等調査 5,800万円
  発電施設、関連施設、森林作業等調査。

・農業系汚染廃棄物仮置 1億3,658万円
  セシウム濃度が高い畜産等での堆厩肥等廃棄物の仮置き委託業務。

・災害見舞金 1,080万円
  小高区内の全壊・半壊追加認定分:全壊10件、半壊100件。

・災害弔慰金 3億9,375万円
  追加分:500万円35人,250万円87人等。

・放射線量計整備 1億1341万円
  3月補正予算での不足する分の追加予算。

・企業立地促進助成(1件) 907万円

・大悲山石仏保存修理 188万円
  除湿機の交換、温湿度記録計設置。

・農地農業施設災害復旧 399万円
  ため池:原町区5ヶ所、小高区5ヶ所。

・学校施設災害復旧 409万円
  鹿島中プール配管修繕工事。

・体育施設災害復旧 551万円
  小高区:体育センター、西部グランド、中部グランド、東部グランド、片草グランドのトイレ、倉庫の復旧に 係る実施設計。

・生涯学習施設災害復旧 521万円
  小高区:浮舟文化会館、コミュニティセンター、就業改善センターの復旧に係る実施設計。

・光ファイバー網災害復旧 3,024万円
  小高区津波被災地区、9.6㎞。

◎ 病院事業会計補正予算
・小高病院地震被害改修 3,180万円
  外構、ポンプ室、設備配管の改修工事。

なじょしてる通信 №241

№241 2012年 6月10日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471


6月補正予算 25億円を追加
 13日から始まる6月定例議会に提案されるのは、議案12件(条例関係3件、予算関係6件、その他3件)、報告9件です。
 一般会計補正予算では震災・原発災害からの復旧・復興などの緊急対応に必要な予算を措置するとしています。
 補正額25億1,595万円を追加し、歳入歳出総額は919億7,777万円になります。

 主な条例は 
◎ 国保税・介護保険料減免条例制定
・全額免除(半年) ⇒ 生計維持者の死亡等、住宅の全壊、収入が減少した低所得者
・全額免除(年間) ⇒ 旧警戒区域・旧計画的避難区域・旧緊急時避難準備区域・特定避難勧奨地点の対象世帯

 主なその他議案は 
◎ 工事請負契約締結
・契約目的 ⇒ 南相馬チャンネル施設整備工事(原町区・鹿島区地内)
・契約相手方 ⇒ ㈱ヨーズマー(石川県)
・契約金額 ⇒ 3億5,401万円(随意契約)

◎ 財産取得
 ・取得物 ⇒ 放射線量測定器 19,701台
 ・取得金額 ⇒ 6億8,946万円(1台当たり34,996円)
 ・取得相手方 ⇒ エスジェイビ有限責任事業組合(原町区錦町)
 ※購入機器:富士電機㈱製・シリコン半導体検出器
☆上記取得金額は3月議会で議決された金額分であり、6月議会では不足する台数分1億1,341万円を予算補正することになっています。

 主な予算は  ①
・コミュニティ助成事業 1,360万円
  鹿島区4区子ども手踊り保存会の伝統行事備品購入、鹿島区山下公会堂新築、原町区二見町の青少年健全育成事 業。

・集会施設整備補助 201万円
  震災で被災した北長野集会施設修繕。

・被災農家経営再開支援補助 3億1,255万円
  小高区の農地復旧作業(水田雑草刈り払いを含む)を共同で行なうことへの支援。

・被災農家経営再開支援補助 3億2,561万円
  原町区、鹿島区の農地復旧作業(2年目:水田雑草刈り払いを含む)を共同で行なうことへの支援。

・復興工業団地整備事業 7,000万円
  工業団地基本計画設計策定:渋佐・萱浜

一の 一般質問 20日の11時から?
 6月議会の一般質問は、18~20日に予定されています。
 私の質問は、第14番目となり、6月20日11時頃からになります。

 私の質問通告の内容は、
Ⅰ.ヨウ素剤を今すぐ全世帯配備せよ
Ⅱ.旧警戒区域の復旧・復興はどうなっている、どうなる
Ⅲ.スポーツドーム建設を
Ⅳ.農地除染は農家自らの手で
での、質問通告をしています。

望まないのに、すっ飛び市民に
 多くの市民同様、私も遠くであってもどこにでも、車ですっ飛んでいくことが当たり前になっています。
 原発被害に遭わなければ考えられないことでした。
 5月29日:群馬県前橋市に芳光叔父の見舞い、6月3日:福島市に共産党の会議、6月5日:福島市に井理 庸さんに会いに。
 チイ子さんのリーフレットに井理 庸さんから「応援文」を寄せていただきました。リーフを皆さんに配付する前に、出来上がったリーフを見てもらいに行きました。快く了解していただいた上に、多くの差入れをいただいてきました。

なじょしてる通信 №240

№240 2012年 6月 3日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471


ようやく 線量計配付
 3月2日に可決していた2011年度補正予算で、「帰還世帯・市内居住世帯」に放射線量計を配付することとしていました。
 ところがその後、計器の手配がなかなかできないこと等から、配付が出来ないままになっていました。
 ようやくその目途がつき、6月中旬から配付の手続きに入ることになりました。

 予定では
 ・支給申請書の郵送 6月13日
 ・線量計の配付 6月23日~7月2日
 ・市外居住者へ線量計送付 7月3日~

契約の議決が必要に
 線量計1台当たりの価格は数万円程度です。
 しかし、全世帯分になれば6億円以上になることから、購入に当たっては「契約について議会での議決が必要である」ことが明らかになりました。
 6月定例議会に提案され、審議されることになるものと思われます。
 
 本来、緊急に必要なものですから、定例議会を待たずとも、臨時議会を召集してでも対応すべきものだと言えます。

市外居住者にも配布 
 3月定例議会での放射線量計の予算化は、帰還世帯・市内居住世帯分だけでした。
 戻ることをしゅん巡している市民や一時的にも帰還する市民にも必要であり、私をはじめ多くの議員から、「どこにいても南相馬市民であり、市外居住者にも線量計を配布すべきだ。」との意見が強く出されていました。
 6月からの線量計配付実施に当たり、市外居住市民にも配布することで進められています。
 いずれ、本年6月1日現在の住民基本台帳に基づいて、1世帯あたり1台の線量計配付となります。

旧警戒区域の
   井戸水検査を急げ! 
 警戒区域だった大半は4月16日から警戒区域は解除になりました。しかし、上下水道などのライフライン復旧は、まだまだ先のことです。
 自由に立ち入っての片付けや作業はできるというものの、水が無いことにはほとほと困っています。
 
 一方、小高区の多くの地域は上水道ではなく、井戸水に頼っています。電気は復旧したので、水は十分に使える状態になっています。
 問題は放射能汚染です。理論的には地下水は汚染されていないことになっています。
 しかし、何らかの原因で地表面の泥などが地下水に流れ込んでいれば、危険です。

検査は国が
 井戸水(地下水)の検査は、国が直轄で行なうことになっています。しかし、まだ何もやられていません。
 「6月から検査を始めたい。」と言うだけで、どんな順序で、いつまでの期間で検査するのかは分かっていません。
 市民からの問い合わせに、市の担当部署も困っているようですが・・・・。
 南相馬市として、国に対して対策を急ぐことを強く求めるべきです。

除染・がれき処理 遅々
 5月18日に開かれた東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員会で、除染とがれき処理の進行状況などが議題になりました。
除染では
 除去土壌等の大規模仮置き場が決まらず、未だに除染は一歩も進んでいません。
 除染は竹中工務店を中心とする共同企業体に委託することになっていますが、契約には至っていません。
 当面の方向は、以下のようになっています。
 ・仮置き場が確保された地域から除染を実施していく。
 ・期間の変更を含めた除染計画の見直しを行なう

がれき処理は
 木質系がれきの処理方法が決まっていません。
・市の考え:コンクリートがら等と一緒に海岸防災林マウンド内に入れる。
・環境省の考え:仮設焼却炉で焼却処理。

 市長は「再利用してこそ命を再生させることができる。」と主張しているのですが・・。

一の一般質問⑦
 3月議会一般質問内容の要旨の続きです。
Ⅱ 除染を急げ

 ① 大規模仮置き場にこだわるな
【質問】 原町区、鹿島区、小高区に各1ヶ所の仮置き場を設置するとしていた。
 除染を早く行なう必要があること、そのためには除去汚染土壌等の仮置き場が必要なことは、大半の市民が理解を示している。しかし、原町区、鹿島区の仮置き場予定地は、地元住民の大半が反対という厳しい状況と報告されている。
 私共から、ここが良いと指定する立場にはないが、除染をいち早く進めるためには、様々な協力を惜しまないつもりだ。
 そこで、提言をし、質問をする。
 市が市民を信頼して仮置き場の方針を提起すること、その際、大規模仮置き場よりも、なるべく自治区内処理を原則に住民の皆さんが自分たちの問題として検討できるような提案が必要ではないか。
二本松市では、行政区単位に仮置き場設置を提起、既に75ケ所が決定している。

【答弁】 1ヶ所にこだわらずに、複数の仮置き場で検討を始めた。

 ② 地元業者・雇用を基本にせよ
【質問】 地元業者、地元雇用を基本とした除染の取り組みをどう進めるのか。
 原発推進に当たっては、原子力村がつくられ、推進に疑問や反対する意見は黙殺され続けてきた。その結果が今度の原発事故「人災」だ。
 原子力村を構成してきたのは、電力会社、原発を作るゼネコン、大銀行、政治、官僚、そしてマスコミだ。
 ゼネコンは、原発を作るのに大儲けし、原発事故が起これば除染で大儲けをするという構図が見えている。
 ゼネコンの全てが悪いとは言わないが、結局、大きなもうけを中央に吸い上げられ、原発事故被害を直接被っている我々地元には、カスしか残っていないと言うことになりかねない。
 市が発注する当面の、400億円もの除染。実施する事業者については、指名型プロポーザル方式により、大手事業者いわゆるゼネコンを選定してしまった。
 地元事業者、地元雇用を基本とした除染に取り組むべきだ。

【答弁】地元の復興組合との企業体を結成して、地元にも経済効果が出るようにしていく。

【再質問】 問題は、膨大な面積、空間、膨大な金額を、1社で除染させようとしていることにもある。
 複数社で除染を行なわせることが、受注業者間の競争・研究が行なわれ、結果として市民に有効な除染が行なわれることになる。
 1社体制では、業者提案の内容がいかに優秀でも、様々な現場、予想のしていなかった現場対応で、提案書の通りに除染ができるかどうかの大きな疑問がある。
 また、まだ確立された除染技術ではない。試行錯誤の面があるのが、現在の除染技術だ。次点となってしまった業者が提案した除染内容にも優秀な部分があるものと思われるが、生かされないままになってしまう。


じぃちゃんに似ています・・②
 一人身だった母方の叔父が77歳で逝きました。特別養護老人ホームから病院に長期入院となり、住民登録をする市町村が無く、困っていました。津波で消失した叔父の実家がある双葉町から、「住めない双葉町、津波で存在していない家に住民登録はできない。」と断られました。私の家に住民登録をしましたが、登録後一度も家に来ることなく逝ってしまいました。原発事故での想定外の最後でした。
 孫:寛助に会いに愛媛県に行ってきました。かんじぃちゃんに似ていました。ほんとだってば。日程が取れずに1泊2日の四国行でした。
プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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