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なじょしてる通信 №291

№291 2013年 7月21日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471


 地下水 収束どころか汚染水拡大
 1日に400トンも増え続ける汚染水問題を抱える第一原発で、新たな問題が発生しています。原発の海側にある観測井戸の地下水から、高濃度の放射性物質の検出が続いていることです。
 7月9日には、3日前に309Bq/Lだった2号機海側の井戸地下水の放射性物質が、過去最高の27,000Bq/Lを検出。3日間で約90倍に跳ね上がりました。
 12日には、今まで放射性物質を検出していなかった南側の井戸の地下水から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を1,400Bq/L検出しました。
 井戸地下水の放射性物質の濃度は日を追って高くなり、その範囲も拡大しています。

東電説明に疑問
 東電は「原発事故後に海に流出した時の汚染水が途中に残り、拡散した。」と説明していますが、現在も汚染水の漏えいが続いている可能性があります。
 原因も実態も不明の事態に原子力規制委員会は、汚染された地下水が海へ流出していることが「強く疑われる」として、近く原因究明に乗り出します。
 原発事故は収束どころか、危機的状況であることを示しています。

各党の原発問題への対応
日本共産党 再稼動や原発輸出に反対。「即時原発ゼロ」を決断し、直ちに廃炉のプロセスに入る

自民党 「成長戦略」に「原発活用」を明記。安倍首相が原発を売り込み。再稼動は「国が責任を持って、安全     と判断された原発の再稼動については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」と推進

民 主  野田政権が再稼動も原発輸出も推進。参院選公約でも「安全確認を得たもののみ、再稼動」と明記
公 明  再稼動は「厳格な規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断」と推進
維 新  「世界最高水準の安全基準を設定し、原子力の運営を安全にさせる」と再稼動を推進
みんな  「世界標準の新基準に適合」すれば再稼動を容認

全会一致
賠償請求権の消滅時効ダメ 意見書
 6月定例議会の最終日に全会一致で可決され、提出された意見書の要旨です。

原発事故により発生した損害賠償請求権につき3年の消滅時効の適用を排除する立法措置を求める意見書
 原発事故による被害は、深刻かつ広範で、事故から2年3か月以上経過した現在においても事故の全容すら明らかになっておりません。
 不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、民法第724条前段により被害者が損害及び加害者を知ったときから3年とされており、原子力損害の賠償に関する法律第3条に基づく損害賠償請求権の消滅時効もこれと同様に解されているところです。
 しかし、生活基盤そのものを失い、今後の生活の見通しが立たない深刻な被害をこうむった被害者がみずからの被害の全容を客観的に把握し、その被害に見合った賠償を3年以内に求めることは極めて困難です。
 今国会において時効の中断の特例に関する法律(特例法)が成立しました。
 この特例法は、時効中断は和解仲介申立てをした損害項目に限られていることや、和解仲介手続申立ての件数はごく一部にとどまっていることから、被災者・避難者の救済としては極めて不十分と言わざるを得ません。
 よって、下記事項の実現を求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
          記
 原発事故に係る損害賠償請求権について、民法第724条前段の消滅時効を適用しないものとする立法措置を講じること。
                                 南相馬市議会議長 
衆参両院議長・総理大臣・財務、復興、文部科学、経済産業各大臣あて

寬一の一般質問③ 
 私の一般質問は、6月18日に行いました。内容の要旨の続きの続きです。
Ⅰ 市長の政治姿勢を問う 
旧警戒区域の復旧対策に市も責任を持つべし

【質問】 警戒区域が解除されてから14ヶ月もたっても、原発事故から2年3ヶ月経っても、前に進まない状況を見てあきらめてきている。
 小高の市民は小高区外、市外、県外に新たな住まいを求め始まっている。その世帯がどんどん増えてきている。
 この事態に対して市長は、市民に対して謝罪と、今後の明確な方針、姿勢を示すべきだ。
 そこで、遅々としてすすまない実態から脱却し、復旧のスタート台に立つための質問をする。
 直接は国、環境省の責任とは言え、市民の大地、市民生活の根拠である地に責任を持たなければならない南相馬市として、市が全てにかかわっていく責務がある。
 さらに、全てに係わって市長は、市民を代表して国を監視、監督する責任がある。
 市長はその責任をどのように果たしてきたのか、どのように果たそうとしているのか。

【答弁:市長】 市長として20㎞圏内の復旧活動にかかわってきているし、市民説明会も開催している。進みつつある現状だ。
 環境省、復興庁としっかり協議しながら、ガレキ処理、除染の進捗にも努めていく。

全てが東京から発注
【再質問】 20㎞圏内のガレキ処理も環境省が行なうことになっている。一切が東京本庁からの発注だ。車1台片付けるのにも東京の指示だ。これが今でも行なわれている。
 福島環境再生事務所で発注できるのは、家庭系ごみの収集にかかわってだけだ。こんなことで迅速な対応ができるわけが無い。
 現場で決めて、どんどん災害対策が取れるように求めよ。

【答弁:市長】 細野環境大臣の時に、17棟だけは現場で随意契約でやってもらった。その後は東京での一般競争入札になり、対応が遅れている。
 地元発注を含めて、スピードアップできるように要望していく。

国は本気では除染しない!
【再々質問】 5月23日の「旧警戒区域の復旧・復興市民説明会:小高中部地区」で質問に答えた環境省は、『0.23μSv/時(1mSv/年)以下の所は、除染をしない。』と言い張った。
 とんでもない。
 その後の、27日の東部地区説明会で環境省は「舌足らずだった。0.23μSv/時以下の所は除染を要しないが、具体策は市と相談しながら対処していく。」と、ことばを濁してしまった。
 いずれにしても、国・環境省は「元の自然、元の大地に戻していく」姿勢は、欠如していると言える。
 こんなことを許しておいて良いのか。

【答弁:市長】 私もあの発言には驚愕した。
 全面除染するように、国に申し入れていく。
【以下、次号】

みなさんが心配・・・私の心配
 チイ子さんの唯一の叔父さんに会いに、会津の妹たちと愛知県まで行ってきました。交代で運転する往復の車中でも参議院選挙支持お願いの電話をしていました。
 原発再稼動や9条改悪できな臭くなっている中で、皆さん心配していましたし、選挙にも協力してくれると言うことでした。
 と。これを書いている最中にお湯を沸かしている最中であったことを忘れていました。ある方から頂いた銅製のヤカン(たぶんに高価です)の色が変わっています。もちろん水は一滴も無くなっていました。カタンと音がして、一部が壊れてしまいました。んーーー、チイ子さんにおごらえっぺなーーー・・・・。
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なじよしてる通信 №290

№290 2013年 7月14日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471


地下水セシウム91倍
 福島第一原発 わずか3日間で
 東電は9日、事故原発の海側に設置した観測用井戸で、8日に採取した地下水からセシウム134を9,000Bq/L、セシウム137を18,000Bq/L検出したと発表しました。
 同じ井戸で5日に採取した地下水よりも、それぞれ91倍と86倍に急増しています。
「収束」どころか、深刻さをいっそう増していることを示しています。

怠った流失防止策
 東電が汚染水の流失防止策に真剣に取り組んでこなかった問題をあらためて浮き彫りにしています。
 東電が、地下水から放射性物質のストロンチウム90とトリチウムが国の法令限度を大きく上回る高濃度で検出されたことを初めて明らかにしたのは6月19日でした。その後、地下水と海水からもきわめて高い濃度のトリチウムが検出されました。
 一昨年4月時点で、大量の汚染水が流失しており、東電の推定どおりなら、今でも大量のセシウムが海に近い場所に残っていることになります。高濃度汚染水の新たな流失の可能性も示唆しています。
 東電は、ようやく護岸の地盤改良工事を始めましたが、海への流失がこれ以上起きないよう万全の対策を取るべきです。

全会一致
 子ども・被災者生活支援法の早期実施を求める意見書
 6月定例議会の最終日に全会一致で可決され、提出された意見書の要旨です。

子ども・被災者生活支援法の早期実施を求める意見書
 原発事故により放射性物質が広く拡散されたが、放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていないこと等のため、被災者は健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援と特に子供への配慮が求められている。
 そのような中、国会超党派により「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(子ども・被災者生活支援法)」が可決されたが、本法においては、具体的施策は、政府の定める「基本方針」によるものとされているものの、いまだ「基本方針」の策定のめどは明らかにされていません。
 よって、下記事項の実現を求め、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
          記
⑴ 「子ども・被災者生活支援法」に基づく「基本方針」を策定し、各種の具体的施策の早期実施を図ること。特 に子供の定期的健康診断と医療費の減免を喫緊の課題として具体化すること。
⑵ 「基本方針」策定と施策の具体化に際しては、被災者の意見を十分に反映する措置を講ずること。
                                         南相馬市議会議長
衆参両院議長・総理大臣・財務大臣・復興大臣宛

寬一の一般質問②
 私の一般質問は、6月18日に行いました。内容の要旨の続きです。
Ⅰ 市長の政治姿勢を問う 
 原発事故被災賠償請求の消滅時効対策をどうする

2.市民に寄り添った賠償請求対策を
【質問】 あらゆる手段で、未請求の市民を洗い出して下さい。
 さらに、あらゆる手段で、市民に寄り添った賠償請求の手続きを支援して下さい。
 病気などで入院している市民、それも市外の病院に入院している市民もいます。介護施設に入所されている方もおります。市外の家族に住んだままで、事情が分からない場合もあります。お年寄りだけの家庭で、事情が分からない場合も考えられます。
 これら全ての市民に寄り添った、賠償請求の支援を求めます。

【答弁:復興担当理事】 時効がないように、最大限の努力をする。

【再質問】 東京電力任せにすることは、許されません。多くの市民は東電の賠償相談センターに行っているが、必ずしもうまくいっていない。
 一例を言う。農機具の賠償で「あなたは書類を揃えられないので、60万円の請求をしなさい。」とされ、合意書が送られてきた。困ったその方は、私に相談に来た。その方に寄り添って計算をして書類を揃えたら、10倍の金額になることが分かり、請求をし直すことになりました。

 全市民に寄り添うことができるのは、市しかない
 さらに南相馬市は、原発からの距離20㎞内外、30㎞内外で賠償に差別が生まれており、実態に則していない。
 全市民を代表する市長は、全ての市民が納得できる賠償になるよう、強い姿勢で臨んでください。

【答弁:市長】 市民が本当に納得できる形になるよう、国、東電に対して求めていく。

【再々質問】 浪江町は、ADRに全町民結集して請求するように進めている。
 南相馬市は、浪江町の姿勢に学ぶべきことを強く求める。

3.特例法を補う新特別法を求めよ
【質問】 東京電力と国は、原発被害者の最後の一人に至るまで、消滅時効により責任を逃れることなく、賠償を行なうべきだ。
 南相馬市は、国に対して、原発被害による損害賠償請求権については消滅時効の規定を当面停止するか、あるいは全ての被害者が完全な賠償を受けるために、必要十分な期間まで消滅時効期間を延長するなど、実質的に時効の主張がなされないようにする特別法を、速やかに制定することを強く求めるべきだ。
 なお、市議会ではこれの意見書を提出するための準備をしている。

【答弁:復興担当理事】 今月10日に下村文部科学大臣に、時効を適用しない法的措置を講ずることを要望した。
 全ての被災者が救済されるように、今後も引き続き要望していく。

 旧警戒区域の復旧対策に市も責任を持つべし
【質問】 旧警戒区域の復旧のスタート台と言える放射性物質の除染と、ガレキ処理が遅々として進んでいない。警戒区域が解除になり、避難指示解除準備区域になってから1年2ヶ月もたっています。どういうことですか。
 旧警戒区域の除染とガレキ処理は、国が、環境省が直接、直轄で行なうことになっている。
 国家機関が担うのであるから、警戒区域のままであっても除染とガレキ処理の段取りはいくらでもできたはずだ。
 警戒区域のままであっても、除染の仮置き場も、ガレキの仮置き場も場所を選定して、用地交渉をして、測量・設計をして、工事着手寸前まで出来得るはずだ。
 それが、解除をしてから右往左往して、14ヶ月もたってそのほんの一部に着手したに過ぎない。
 市長は何の段取りもしないまま、警戒区域解除に合意をしてしまった。これが遅々としてすすまない実態を市民に晒して、旧警戒区域市民にあきらめ感をもたらした最大の原因だ。
 国と市長は同罪であると言える。

【以下、次号】

超高齢化南相馬市での病院の苦悩
 10日、仮設住宅に入居している小高の市民から午前7時に電話がありました。市立総合病院に来たが、玄関前に50人もの人が並んでいると言う。診察順番を早く取りたい一心で、朝から暑い日になっているのに並んでいる。 「病院の前で熱中症が多発」では、笑い話どころではない。
 病院の事務方に、状況に応じた臨機応変の対応と根本的対策をお願いし、その後病院に向かった。
 午前7時40分に着いたが、すでに61人の方が仮受付を済ませていた。玄関を開けたのが7時30分である。
 患者が早くから並ぶので玄関開放を30分早めたのだが、さらに早く並ぶようになったと言う。
 みんなで知恵を絞って、気持ちよく受診できるようにしたいと思います・・・・。
 さらに難問が。市立病院の6月末の入院患者数は118人。許可病床数230床の51%である。看護師などのスタッフ不足が続いており、入院数を増やせません。

ud@)dw.

なじょしてる通信 №289

№289 2013年 7月 7日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471


災害関連死 424人に
 7月3日現在の、南相馬市の災害関連死は、更に5人増えて、424人に及んでいます。6月19日に開かれた審査委員会の結果によるものです。
 震災時の直接死636人と合わせて、南相馬市の震災関係死亡者数は1,060人になってしまいました。残念です。

転出者増加 297人/月
 5月31日から6月27日までの約1ヶ月間に南相馬市から転出してしまった方は、297人に及んでいます。
 その1ヶ月前間は86人でした。さらにその1ヶ月前の4月は、転勤や進学・就職等で転出の多い月ですが、235人です。
 南相馬市にとって、深刻な事態が進行していると思っています。

仮設住宅は(6月28日現在)
建設戸数 入居戸数 入居割合
鹿島区 2,143戸 2,068戸 96.5%
原町区 640戸 637戸 99.5%
相馬市 245戸 213戸 86.9%
新地町 124戸 124戸 100.0%
合 計 3,152戸 3,042戸 96.5%

民間借上住宅は(6月28日現在)
受付総数 原町区内 原町区外・市外
5,066戸 1,397戸 3,669戸

全会一致採択 
「賠償金は非課税に」の意見書提出 請願
 6月定例議会を前に、相双民主商工会(原町区日の出町:紺野重秋会長)から「東京電力㈱から支払いを受ける賠償金の非課税を求める請願(紹介議員:荒木千恵子)が提出されていました。
 審議を付託された総務常任委員会で採択された後、本会議でも全会一致で可決されました。

 これを受けて下記意見書が提案され、可決されました。

  東京電力㈱から支払いを受ける賠償金の非課税を求める意見書  
 福島第一原発事故のため、故郷を離れ県内外への避難を余儀なくされている約16万人の人々はいまだに帰還のめどさえ立っていない。また、避難地域を初め、いわゆる風評被害に遭った事業者など、営業の再開はもちろん、日々の経営の維持さえ、依然困難を来している。
 現在、福島第一原発事故の被害者に対し、東京電力㈱から賠償金が不十分ながら支払われている。一方、国税庁は「営業損害のうち減収分(逸失利益)は課税対象」としていることから、賠償金の一部を受け取った中小企業などから「全額が補償されているわけではないのに、税金まで取られたらやっていけない」という声が起きている。
 事業・営業の再開、再建には多くの資金を要することから、このままでは多くの零細事業者や農家が賠償金に見合わない重税が課せられたことで苦しむ事態が懸念される。
 宮崎県で家畜が口てい疫に感染して多くの農家に被害が出た際には、国が支給した手当金などは非課税とする法案が施行された。水俣病やオウム真理教事件の被害者に対する手当金についても法律で非課税となった。
今回の原発事故は、国と東京電力㈱の責任であり、個人・法人を問わず賠償金のすべてを非課税にする法的措置を講ずるべきだ。
 よって、下記事項の実現を求め、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
        記
東京電力株式会社から受け取る賠償金はすべて非課税とするよう法的措置を講ずること。
平成25年6月26日
         南相馬市議会
衆・参議長、内閣総理大臣、財務大臣、復興大臣様

寬一の一般質問① 
 私の一般質問は、6月18日に行いました。内容の要旨は、以下の通りです。
Ⅰ 市長の政治姿勢を問う
 原発事故被災賠償請求の消滅時効対策をどうする
【質問】 東京電力福島第一原子力発電所事故から、南相馬市民は一時、6万人以上が避難を余儀なくされ、いまだに3万人以上が市内外、県外で避難生活を送っている。
 被害者、市民は、生活基盤を、故郷を、コミュニティを、平穏な日常を、全て根こそぎ奪われ、今も先が見えない苦しい生活を強いられている。
 生活再建には、ほど遠い状態と言わなければならない。
 この状態は、今後何年続くのかも分かりません。
 戻った市民、30㎞圏外の市民においても、放射能の影響がいつまで続くのか、被曝による身体・生命への被害がいつ、どのような形で現れるのかはっきり分からないままで、恐怖と向き合い、不安な日々を過ごしている。
風評被害を含めて、地域の産業・営業に及ぼした負の影響も、まだ全容すらも明らかになっていません。
 これら全ての責任は、原子力発電の危険性を省みることなく、あえて安全神話の下に原発を推進してきた国と東京電力にあります。

1.未請求者の実態と市長の姿勢は
 私共市民は、国と東京電力の犠牲者・被害者だ。それにもかかわらず、多くの被害者の損害賠償請求が、短期間で消滅時効にされてしまう可能性を残したままになっている。
 原発事故の賠償は、仮払いを請求したものの、本払いを請求しないままであれば、民法の損害賠償請求権の時効・3年が、来年3月で成立してしまう。
 国会では先月29日、被災者が時効を過ぎても東京電力に賠償を求められるようにする特例法が成立した。しかし、この特例法は原子力賠償紛争解決センター、いわゆるADRに申し立て中の方だけが対象だ。この特例法で救済されるのは、ほんの一部だけ。
 東京電力は、消滅時効を主張しない方針を示しているが、法的な保証は、何もない。株主が不要な損失が出るとして、東電に消滅時効の成立を求める可能性もある。
 このような状況にある中で、東京電力は5月末現在での本賠償未請求者の人数を発表した。
 南相馬市では、仮払い実施者71,612人中、本払い請求を実施した方が、65,511人であり、本賠償未請求者は6,101人に及んでいる。県内の関係13市町村中で、最大の人数だ。
 未請求主の割合も、南相馬市は8.5%の高い比率であります。

 市長は、この実態をどのように受け止めているか。
 さらに、東京電力は近く、未請求者に請求を促すために、各市町村と対応を協議するとしている。これに対して、市長はどのような姿勢で臨もうとしておるのか。

【答弁:復興担当理事】まったく請求をしていない市民を把握するため、住民基本台帳との突合せ等を調整中だ。
 市民が不利益を被らないよう、全力を上げて取り組んでいく。

【質問】 東京電力は加害者だ。東電に個人情報保護などを言う資格は無い。
 あらゆる手段で未請求市民をつかんで、対応することを求める。

【以下、次号】

若ぐねぇごどが判明・・・・
 7月1日の朝食時、なんぼにも食欲がない。午前中は気力もなく、ボーとしていました。この前日、同居していた芳光叔父が入院している群馬県の病院に入院費の支払いと面会に行ってきています。
 これまで往復600㎞の運転などどうちこどねぇと思っていましたが、1年と言わんにぇごどが分かりました。

なじょしてる通信 №288

№288 2013年 6月30日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471


6月定例議会
  主な補正予算は  

・議会費        △1,971万円
  議員報酬の10%削減。

・コミュニティ助成事業 490万円
  上北高平三、深野行政区の活動備品整備と下太田の防災備品整備。

・まごころセンター改築 2億2,042万円
  来年度との2ヵ年で鹿島区集会所の建替え。総事業費3億7,519万円を予定。

・復興市民植樹祭開催 1,812万円
  鹿島区南右田に築く防災林に2万本を10月に植樹。財源は寄附を期待しているものの、差し当たり頂いた義援 金から。

・園芸産地復興支援対策補助(鹿島区)
3,193万円
  認定農業者などに育苗施設や育苗・移植用施設機械の補助。補助率90%以内。

・園芸産地復興支援対策補助(原町区)
1,635万円
  JAそうまのネギ収穫調整機械補助、認定農家などへの野菜栽培施設等への補助。補助率90%以内。

・西川原災害公営住宅整備 7,974万円
  建設工事費等の増額。

・特別通過交通制度対策 7,880万円
  双葉郡内(6号国道)特別交通の申請や登録業務と、そのためのコールセンター設置。

・農業系汚染廃棄物仮置き 1億2,596万円
  堆厩肥等の仮置き委託業務。

・子どもスポーツ活動促進事業 123万円
  29スポーツ施設の18歳未満児童の利用料金免除にかかる費用。

・災害見舞金 936万円
  原町区・小高区での住宅全半壊の追加認定見舞金104件(見込)。

・災害弔慰金 1億5,750万円

  大震災等による死亡者遺族への弔慰金支給の増加に対応。

・鹿島歴史民族資料館解体 1,047万円
  工事費の増額。解体後の用地は、特別養護老人ホームの増設地となる。

【市立総合病院】
・脳卒中センター整備事業 3,361万円
  2016年4月に開院を予定するセンターの基本設計業務委託費。
・化学療法室整備等 5,849万円
  増設と関連医療機器整備等。

【市立小高病院】
・設備等点検業務委託 949万円
・配管設備修繕等 1,352万円

ジー・エム・ジー 土地代金未払い 
 昨年度に南相馬市が取得した下太田工業用地に、工場を立地することになっていたジー・エム・ジー㈱から、いまだに土地代金が払われていません。
 この会社は太陽光発電機器を製造するとしており、36,000㎡(約3町6反歩)を3億3千万円での売買契約を結んでいました。支払期日はすでに過ぎています。本当に立地するのかどうか疑わしくなります。
 土地登記はしていませんので、市には実害はないものの、入社が内定していた52人の方は、半年待機とされて大変戸惑っています。

人のいない街から・・・・・
 24日、原水爆禁止世界大会に向けた平和行進団が南相馬市に到着。地元の方々と共に鹿島区と原町区で行進をしました。小高も行進したいとの希望に一瞬躊躇しましたが、実行することにしました。
 原子爆弾と原発はそれこそ多くの放射能をもたらすことで共通します。人がほとんどおらず、静かな小高の街の中を「原水爆を世界からなくせ」「即時原発ゼロを」「完全賠償を」と声を出しながら行進してきました。3年ぶりの小高での行進は・・・・・。
プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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