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なじょしてる通信 №312

№312 2013年12月29日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

12月定例議会
  その他議案は  ③

◎ 選挙管理委員会委員の選挙
 議長の指名推薦により下記委員が推薦され、全会一致で選出されました。
 任期は、2014年3月3日から4年間になります。
 ※(再)は再任、(新)は新任の意
  井村 寛(再) 原町区二見町1-74  77歳
  朝倉宗重(再) 鹿島区鹿島豊田88  77歳
  大友章生(再) 小高区神山長畑25  76歳
  坂本三和子(新) 原町区北町268-3 62歳

全会一致
 早期復旧・復興、被災地支援拡充と継続を 意見書
 12月議会の最終日(18日)に全会一致で可決され、提出された意見書です。(全議員で構成する東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員会から提出された議案)
 
 東日本大震災・原発事故からの早期の復旧・復興及び被災地支援の拡充と継続を求める意見書(要旨)
 東日本大震災から2年9カ月が過ぎたが、第一原発4号機では、ようやく使用済み核燃料の取り出し作業が開始されるなど、原発事故収束への取り組みはその途についたばかりであり、いまだ1万4千人を超える南相馬市民が放射線による健康被害を恐れ市外へ避難している。
 さらには風評被害の影響も大きく、我々南相馬市民はすべての面においてマイナスからのスタートを余儀なくされている。
 南相馬市民が自信を取り戻し、誇りを持って生活が送れるようにするためには、行い得るすべての行政サービスにおいて従前以上のものを提供することで復興を成し遂げなければならない。
 つきましては、震災前の安心・安全な生活を早期に取り戻し、さらには被災地市民の負担軽減を図るため、下記事項について実現されるよう地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
           記
⑴ 国内外の英知を結集し、原発事故の早期収束に全力を尽くすこと。
⑵ 市内の除染については、年間の追加被曝線量の目標1ミリシーベルト以下を堅持し、速やかに達成すること。
⑶ 南相馬市内における第一原発から30㎞圏外の地域においても、高速道路の無料化措置及び国民健康保険税・ 介護保険料の減免と医療費・介護サービスの一部負担金の減免措置が受けられるよう対象範囲を拡大すること。
⑷ 平成26年3月31日までとされている現行の高速道路無料化措置を、市民が安心して帰還できる環境が整う まで延長すること。
⑸ 国民健康保険税・介護保険料の減免と医療費・介護サービスの一部負担金減免を継続すること。
⑹ 本市の復興に際し、従前以上の行政サービスを提供するために必要な応分の財政措置を講ずること。
                                     福島県南相馬市議会議長
内閣総理大臣、財務・厚生労働・国土交通・環境・復興各大臣あて
安倍暴走2014年度予算案

 暮らし・経済どうなる

生活
・消費税を5%から8%に引き上げ
・ 年金支給額を1%減額
・ 厚生年金の保険料引き上げ
・ 70~74歳の医療費窓口負担を段階的に2割に引き上げ
・ 後期高齢者医療制度の保険料を引き上げ
・ 生活保護削減を継続
・ 雇用維持支援の雇用調整助成金を半減。
  リストラ支援の労働移動支援助成金を158倍に増額。

教育 
・高校授業料無償化を廃止、所得制限を導入

大企業・公共事業 
・復興特別法人税を1年早く廃止。約1兆円の減税
・ 公共事業2年連続増額で約6兆円に。三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの増額

軍事費 
・2年連続増額で約4.9兆円
・ 水陸両用車購入や訓練施設など水陸両用機能整備に39億円
・ オスプレイ導入に向け調査費1億円

原発 
・再稼働に向け原子炉等安全対策高度化事業 51.5億円
・ 原発輸出を進める原子力海外建設人材育成委託費 13億円

力合わせ 大人の責任を果たしたい ②
 この1年間に全国から来る小高区・浪江町視察調査団の私の案内は、58回に及びました。おいでになった方々は一様に「原発事故は収束し復旧・復興は進んでいるとされているが、とんでもない。国は何をやっているのか。国はなぜ国民に正しく伝えないのか。」と声を震わせて言っていました。
 年末に当たり、『1日も早く元の大地を取り戻し、子どもたちに継承しなければならない』とあらためて強く思っています。
 みなさんにとって来年こそは良い年になりますようにと、心から願っています。そのためにも力を合わせていきましょう。んだげんちょも、わがひとりできーもまねーでください。
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なじょしてる通信 №311

№311 2013年12月22日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

12月定例議会
  その他議案は  ②span>◎ 工事請負変更契約の締結

【消防・防災センター整備建築主体工事】
・契約の相手方 ⇒ 関場建設㈱
・契約金額 ⇒ 変更前 7億8,750万円
       変更後 7億7,924万円
・変更内容 ⇒ 既庁舎解体の減、鉄骨工事の変更、昇降機工事の変更
※作業員確保の困難と、工事用資材の納期遅延のため、工期内完成が困難になったため、工事内容を変更したも  の。

【防災集団移転住宅団地造成工事:寺内】・契約の相手方 ⇒ 後藤建設工業㈱
・契約金額 ⇒ 変更前 3億9,375万円
       変更後 4億500万円
・変更内容 ⇒ 消費税8%導入時期が4月1日に確定したため
※工期は来年度までで契約していたが、契約時点では消費税引き上げ時期が確定していなかったために5%での契 約であった。

【防災集団移転住宅団地造成工事:小川町】
・契約の相手方 ⇒ 庄司建設工業㈱
・契約金額 ⇒ 変更前 2億9,190万円
       変更後 3億24万円
・変更内容 ⇒ 消費税8%導入時期が4月1日に確定したため
※工期は来年度までで契約していたが、契約時点では消費税引き上げ時期が確定していなかったために5%での契約であった。

◎ 工事請負契約の締結

【防災集団移転住宅団地造成工事:萱浜1】
・契約の相手方 ⇒ 関場建設㈱
・契約金額 ⇒ 1億8,900万円
・工期 ⇒ 2014年9月26日まで

【防災集団移転住宅団地造成工事:上渋佐】
・契約の相手方 ⇒ 東北建設㈱
・契約金額 ⇒ 3億4,020万円
・工期 ⇒ 2014年10月24日まで

【市道西138号線改良工事:その2】
・施工場所 ⇒ 鹿島区浮田椵木沢地内
・契約の相手方 ⇒ 後藤建設工業㈱
・契約金額 ⇒ 2億7,668万円
・工期 ⇒ 2014年3月31日まで

◎ 財産の処分【市有地を県環境創造センター用地として処分】
・処分する土地 ⇒ 原町区萱浜字巣掛場45の一部 18,285㎡
・処分価格 ⇒ 1億9,016万円
・処分相手方 ⇒ 福島県知事

◎ 公の施設の指定管理者の指定

【道の駅 南相馬】
・指定管理者名 ⇒ ㈱野馬追の里
・指定期間 ⇒ 2014年4月1日から5年間

【南相馬市民文化会館(ゆめはっと)】
・指定管理者名 ⇒ ㈶南相馬市文化振興事業団
・指定期間 ⇒ 2014年4月1日から5年間

市外避難者 14,853人
 市外に避難している南相馬市民は、11月28日現在で14,853人になっています。
 この避難者数は1カ月前からは、131人減っています。
 減っている主な要因は、死亡や転出によるものです。深刻です。

力合わせ 大人の責任を果たしたい
 川俣町にある飯舘村の草野・飯樋・臼石小学校と、福島市飯野町にある飯舘中学校を、そして小高区の仮設小・中学校を小高区出身の市会議員で視察調査をしてきました。
 飯舘村でも相当の苦労をして校舎等を確保していますが、同じ境遇にある小高の小・中学校とは、大きな開きがあることがわかりました。飯舘では仮設といえどもそれなりに充実しています。
 もう、2年9ヶ月です。とりあえずの仮設校舎のまま、今の小高の子どもたちには、先が見えていません。
 子どもたちが明るい未来への期待を持てるように、力を合わせましょう。



 下記は、市長と教育長に提出したものです。
市民みんなと力を合わせて、何としても実現できるようにしたいと思います。
ご協力を心から訴えます。


                           2013年12月11日
南相馬市長 櫻井勝延様
南相馬市教育長 青木紀男様

                                 南相馬市議会議員 今村 裕
                                 南相馬市議会議員 竹野光雄
                                 南相馬市議会議員 渡部寬一
                                 南相馬市議会議員 志賀稔宗
                                 南相馬市議会議員 小林正幸

小高区の小中学校の
教育環境を整えることを求める緊急要望書

 南相馬市立の小高、福浦、金房、鳩原の各小学校と小高中学校は、原発事故のために学校そのものが避難を強いられました。他の避難している町村と異なり本市の場合は、市内に仮設校舎を設置することができる、有利な条件があると思われました。
 しかし、とりあえず必要な教室の数だけは揃えた緊急・応急対応まま、原発事故から2年9ヶ月を経過しており、有利な条件が生かされていません。すでに仮設校舎は傷んできており、必要な部屋、施設、器材も揃わないままです。教育と子供の成長・発達に重要な位置を占める体育館は、避難先の既存小中学校と共用のままで、不自由な利用を強いられたままです。
 このままであれば、子どもたちの教育、成長に及ぼすマイナスの影響は、はかり知れないものと危惧されます。
 以上のことから、小高区の小学校・中学校の教育環境を整えるために、下記事項を緊急に実施するよう強く求めます。

            記

1.仮設校舎が傷んできています。早急に総点検をして、修繕を急ぐこと。

2.本来の要件を十分に満たす特別教室や、ロッカー室、校長室などを早急に確保するとともに、必要な器材、教 材を速やかに確保すること。

3.避難校が自由に使える体育館を速やかに整えること。


なじょしてる通信 №310

№310 2013年12月15日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

12月定例議会
  補正予算は  ②

・過年発生災害復旧・都市公園  1億3,920万円
  北泉海浜公園丘陵地エリア1億2千万円、大悲山大蛇物語公園の浄化槽と排水路1,920万円。

・過年発生災害復旧・消防・防災センター 9,364万円
  既存庁舎解体工事費及び労務単価等の上昇による工事費の増額。

【以下、特別会計の補正予算】

・市立総合病院建設改良費 5,404万円
  甲状腺ガン検診対応超音波診断装置、災害派遣医療チーム用救急車、在宅診療科往診用車両の購入。

  主な条例は  

◎ 原発事故被災者の市税条例改正
 2014年度の固定資産税の減免を下記のようにする。
 ・居住制限区域⇒課税免除を継続
 ・避難指示解除準備区域⇒課税免除を継続
 ・旧緊急時避難準備区域⇒1/2減額を継続
  ※ 以上は地方税法によるもので、免除等の分は国から財政補填される。
 ・30㎞圏外⇒1/2減免を継続
  ※ この分は市独自の減免であり、国からの財政補填はない。
  その他議案は  ①

財産の取得

【防災集団移転地の土地取得(萱浜)】の8件の議案
・取得する土地 ⇒ 原町区萱浜字愛原、才ノ上など合計 68,609㎡
・取得金額 ⇒ 合計 1億9,659万円

【防災集団移転地の土地取得(雫)】の5件の議案
・取得する土地 ⇒ 原町区雫字北畑、五畝田など合計 68,609㎡
・取得金額 ⇒ 合計 1億3,948万円

2012年度決算 不認定
 2012年度の一般会計、特別会計などの決算認定議案は9月議会に提出され、この間、特別委員会で審査されてきていました。

 12月議会の初日(4日)に委員長報告があり、質疑、討論、表決が行われました。
 一般会計表決では、16:5で、不認定に決しました。議員の表決態度は、以下の通り。

・認定 ⇒ 水井、竹野、小川、小林、西銑治
・不認定 ⇒ 渡部寛一、荒木千恵子、伹野、大山、奥村、田中京子、山田、中川、鈴木、田中一正、細田、      志賀、土田、西一信、湊、今村

 不認定にすべきとの討論は私だけでしたが、その要旨は以下の通りです。

〔不認定討論の要旨〕
 2012年度一般会計予算は、補正予算を含めると1,024億円に及んでいたが、年度末直前に480億円を減額し、決算で102億円を翌年度に繰り越し、更に90億円の不用額を出している。
 1024億円は平常時の3.4倍もの予算規模だが、予算の組み立て、執行の方式を見直すことなくすすめられた結果だ。膨大な事務対応に追いつけないままになっている。ここに市長は気付かずに、いまだに再構築されていない。
 2013年9月まで納品されていなかった「市災害記録誌」を、3月までに納品されたとして5月には733万円が支払われている。不正支出の疑いが強い。
 議会として、決算を認めるわけにはいかない。

     
9月議会での
寬一の一般質問⑦
 私の一般質問は、9月13日に行いました。内容の要旨の続きです。

Ⅰ 収束しない原発事故 市長の政治姿勢を問う

④ ヨウ素剤を今すぐ全世帯配備せよ
【質問】(先週号からの続きの質問) 3.11原発事故後の小高区の実態は、備蓄しておいての緊急配布は極めて困難であること、いや、不可能であることを明らかにした。
 さらに、解説書を読み砕いてみると、各個人に事前配布した方が、対応が早くできるばかりか、より現実性がある。
 個人事前配布ではなく、市が一定の場所に備蓄して緊急時に配布するいわゆる「備蓄型」の場合、「安定ヨウ素剤を備蓄場所から各戸に防災車等により配布できるようにする。」とされている。各戸に配布するのです。
 防災車を何台用意しておいて、何人で配布することになるのでしょうか。およそ非現実的だ。
 そのうえ、緊急時には速やかに服用する必要がありますから、解説書では「服用自体を遅延させない工夫を講じる必要がある。」としている。これまた非現実的だ。
 さらに、備蓄型では「服用不適切者や慎重投与対象者がいるか把握できていない場合が多いと考えられるため、体調観察、医療関係者へ対応等の注意を伝達する必要がある。」とされ、これも困難をきたすものとなる。
 そうなんです。各個人に事前配布しておいた方が、迅速な対応ができるうえ、副作用などの安全対策もしっかりできる。何台必要になるのかもわからない「防災車」なるものも不要だ。
 今も、福島第一原発は、事故の最中だ。緊急事態のままです。いつ、より一層深刻な事態になるかわからない。
 安定ヨウ素剤を今すぐ全世帯、各個人に事前配付すべきです。
 市民に寄り添えば南相馬市独自での判断で事前配付すべきだ。

【答弁:復興企画部長】 国指針の改正内容を踏まえ、見直し中の南相馬市地域防災計画に反映させるために、事前配布も含めて検討している。

【なじょしてる通信 №306】で報じたように、安定ヨウ素剤は全市民への事前配布をすることで、決まる方向です。
 「南相馬市地域防災計画 原子力災害対策編」が、この12月に策定される見通しになっており、この中で明確に事前配布が示されています。
 この策定が定まった後、具体化するための予算が組まれることになると思われます。


最前線に臨む職員が 先にヨウ素剤服用は当然!
【再質問】 安定ヨウ素剤の服用に関する解説書の最後で「地方公共団体職員が防災業務関係に携わった場合の安定ヨウ素剤の服用について」と、項を起こして踏み込んでいる。
 そこには、「業務に携わる職員は安定ヨウ素剤を可能ならば作業に就く前に服用することが望ましい。」とされている。
 病院関係を含む一部市職員が、先に安定ヨウ素剤を服用したことをもって、一部の方に批判されているが、「解説書」によれば批判に値しないと思われる。いかがか。

【答弁:復興企画部長】 あの差し迫った緊急事態の中で、防災業務に携わらなければならない職員が安定ヨウ素剤を服用して安心して業務を遂行できたことをもって、非難されるべきではないと考えている。
 これら南相馬市の例が、国の原子力災害対策指針に反映れたものと考えている。

助けらっちゃ ふたつ
 250リットルの冷凍庫(ストッカー)は1年以上の停電の後、中身を見るのがおっかないので昨年4月にそのまま、又凍らせました。その夏、中味の一部を取り出して処分しましたが、その臭いに難儀しました。そして、3か月前に全部取り出しました。ようやく廃家電を出せるようになったことから、友人に助けを求めて運び出しました。蓋を決して開けなかったのですか、強烈に臭いました。こんな苦労もあることを国や、東電は知ってんだべが。

 玄関先においてある喫煙用布張りイスに座っていたところ、突然お尻の部分が破けお尻だけ地面におっこっちてしまいました。身動きできずにいたところをチイ子さんに助けてもらいました。

なじょしてる通信 №309

№309 2013年12月 8日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

災害関連死 439人に
 12月4日現在の、南相馬市の災害関連死は、更に2人増えて、439人に及んでいます。11月20日に開かれた審査会の結果です。
 震災時の直接死636人と合わせて、南相馬市の震災関係死亡者数は1,075人になってしまいました。残念です。

12月定例議会
  補正予算は  ①


・地デジ難視聴地区解消補助金 1,258万円
  鹿島区山下地区共聴組合に対し、共聴施設設置費用に補助。

・仮庁舎整備事業 2,764万円
  仮庁舎整備に伴う来客用駐車場確保のための用地確保。原町区本町2-4-3、の927㎡を取得。

・津波被災共同墓地整備 508万円
  防災集団移転事業と連携し、下渋佐共同墓地(2.5ha)の現地かさ上げでの再整備を行うための測量設 計業務委託。

・大町ちびっこ広場改修整備 333万円
  老朽化した原町区大町ちびっこ広場の改修整備を行うための測量設計委託。本工事は来年度に計画。
・園芸施設再生可能エネルギー導入促進補助 430万円
  太陽光発電システム設置工事一式と人工光・閉鎖型苗生産装置を導入する認定農業者へ事業費の1/3以 内の補助。

・植物工場整備事業 13億7,000万円
  鹿島区に敷地面積5ha、ハウス等施設面積3haの植物工場を設置。当初予算との合計で14億円になりま す。

・真野小学校統合に係る助成金 114万円
  現1~5年生に対する制服等購入経費補助。

・災害公営住宅関連発掘調査 1,036万円
  鹿島西川原遺跡の埋蔵文化財調査。

・夜の森公園の除染 9,868万円
  法面2.24haの除染。

・健康管理支援事業 3,267万円
  個人積算線量計(ガラスバッチ)が当初想定人数(9,000人)を上回ったことによる2,500人分の消耗
 品等費用を増額する。

・放射線被ばく検診事業 9,540万円
  乳幼児用内部被ばく測定装置(ホールボディカウンター)を導入し、市立総合病院に設置する。

・鳥獣被害防止緊急対策 888万円
  イノシシの捕獲頭数増加による報奨金等の増額。
  小高区当初見込み80頭から235頭に、原町区当初見込み90頭から220頭に、鹿島区当初見込み180頭から 280頭に。

・かしま保育園遊具(ブランコ)設置235万円

・木質バイオマス利用施設整備補助金
   4億2,675万円
  原町火力発電所が整備する木材チップ混焼施設に補助。財源は全額県支出金。

・市指定文化財修理への補助金増 55万円
  市補助要綱改正に基づく増額。対象は小高区福岡下岩崎の聖観音菩薩立像、鹿島区の火矢野原碑、鹿島 区江垂杉の木造阿弥陀如来坐像

・過年発生災害復旧・都市排水施設840万円
  小高排水路の底板打ち変え46.2m。

寬一の 一般質問
 11日の15時頃から
 12月議会の一般質問は、9~11日に予定されています。
 私の質問順は、11日午後3時頃からです。

私の質問通告の内容は
⑴ 抜本的な住宅対策を
⑵ このままの仮設校舎で、この先も就学せよというのか
⑶ 漁業を取り戻せ
⑷ 桜井市政は、市民の命とくらしを守れたのか


9月議会での
寬一の一般質問⑥ 
 私の一般質問は、9月13日に行いました。内容の要旨の続きです。

Ⅰ 収束しない原発事故
 市長の政治姿勢を問う

③ 20㎞圏内の除草とガレキ処理の労務単価と委託内容は

1.特殊勤務手当1万円の加算を求めよ。
【答弁:経済部長】 農地保全作業での草刈り作業の国の考え方は、除染等の作業とは異なるとしている。
 農地保全作業の委託費には「特殊勤務手当」は含まれていない状況だ。

【再質問】 市は本当に異なると思っているのか。
 おかしいでしょう。農地保全作業も本質的には除染と全く同じだ。国が言っているからと済まされる問題ではない。市は、きちんと求めていくべきだ。

【答弁:経済部長】 同じ地域内で作業するのであって、除草作業についても同様の考え方で国と協議していく。

【答弁:市長】 我々、今後とも改善を申し入れていく。

2.水張り面積だけの委託料はおかしい。農道や畦畔は入っていない。

【質問】 農地保全管理業務の委託金は、農地の面積に業務内容別の単価を乗じたものだ。
 ところが、水田の面積は水張り面積で算出されており、畦畔の面積が入っていない。さらに、田畑ともに、法面、用排水路、農道の面積が入っていない。無視されている。
 国の基準とは言え、全く理不尽だ。畦畔、法面、用排水路、農道は、農地と一体のものだ。さらに、地形や整備状況によって、作業量は異なっていく。
 今の作業委託金額では、農地保全になりません。
 農地管理業務委託の財源は国だ。国に対して、実態に即した農地保全金額を求めるべきだ。理不尽な対応は許されません。

【答弁:経済部長】 畑は登記簿地籍、水田は水を張る面積が対象になっている。
 議員の言う通り、畦畔、法面、用排水路、農道等の草刈りも必要であることから、対象面積への算入を国へ要望していく。

④ ヨウ素剤を今すぐ全世帯配備せよ
【質問】 市民の命を守ることを最優先にする市政を求める。
 何度も、何度も質問をしております。安定ヨウ素剤を今すぐ全世帯に配備することを強く求めます。
 原子力規制委員会は6月5日、原子力災害対策指針を全部改正した。
 さらに、7月19日、安定ヨウ素剤の服用に関する解説書「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」を作成・公表した。配布・服用に係る具体的な方策を明らかにしたものである。
 原子力施設から5㎞以内「PAZ」は、安定ヨウ素剤を住民に事前配布しておくこととされている。一方、PAZ外は、事前配布せずに備蓄しておくことを基本としながらも、迅速な配布が困難と考えられる地域や対象者等については、安定ヨウ素剤を事前配布することも可能であるとしている。
 しかし、今度の解説書では配布方法の具体策の中で、「PAZ外であっても、地方公共団体が安定ヨウ素剤の事前配布を必要と判断する場合は、PAZ内と同様に、各個人への事前配布を行うことが適当である。」と踏み込んでいる。事前配布が「できる」とか「可能である」ではありません。「行うことが適当である。」と、むしろ奨励している。

なんにもわりごどしてねのに
 先週、知り合いの新美正代さんが率いる愛知県の皆さん11人が来市しました。小高・浪江を視察する前の午前、小高区など旧警戒区域に住んでいた9人の方々との交流会を行いました。9人の方々それぞれが、壮絶な体験と思いを話してくれました。日ごろ能弁とは言えない方々ですが、それぞれの話は涙なしには聞けませんでした。
 総理大臣をはじめとする国の方々や東京電力の方々にも、じっくりと真摯な姿勢で皆さんの体験と思いをぜひ聞いてもらいたいのですが、・・・。
オリンピック招致成功直後に第1原発に来たとされる安倍総理には無理な話ですかね。地元福島の人とは誰にも会わず、地元福島のマスコミ関係記者も全てボイコットしての福島入りでしたから。「コントロールされている」等の発言につっこまっちぇ こまっから?
プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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