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なじょしてる通信 №333

№333 2014年 6月 1日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

6月議会の日程は
 平常時であれば6月定例議会は、議案や予算がすくないのですが、大震災・原発事故後は重要な議案が提案されています。
 日程は、次のようになっています。
○ 議会前の段取り日程
6月 3日 議会全員協議会(議案説明)
   4日 一般質問通告期限、質問順序抽選
     一般質問内容の市からの聴き取り
     ※ 請願・陳情提出期限
6日 議会運営委員会

◎ 本番
6月11日 本会議(議案の提出及び説明)
  16日 本会議(一般質問)
  17日 本会議(一般質問)
  18日 本会議(一般質問)
  19日 本会議(議案質疑、委員会付託)
  20日 各常任委員会【寬一は文教福祉】
  25日 本会議(委員長報告、質疑討論、表決)

小高商工会館 建て替え
  ほぼ固まる
 地震で大きな被害を受けていた小高商工会館(小高商工会事務所)の建て替えが、ほぼ固まってきています。
建て替えは本年度中を目標にしていましたが、再建場所の選定協議に時間を要していました。

越後屋さんの所に
 新たな小高商工会館は、小高浮舟ふれあい広場(旧東北電力営業所跡地)の西隣に内定しました。
 越後屋お菓子店の敷地を借地として協力が得られることになり、小高区再生構想とも整合性のとれる場所となりました。
 事業費は7,800万円余りを見込んでいます。その財源として、国、県補助金4,650万円に加え、南相馬市補助金、福島県商工会連合会の支援金を予定しています。残りは商工会の自主財源になります。市補助金は、6月定例議会に提案されることを見込んでいます。

『美味しんぼ』第2弾 
共産党の小池副委員長は
 日本共産党の小池晃副委員長は5月15日放送のBS11番組に出演し、マンガ「美味しんぼ」の表現が風評被害を招くなどの批判を受けているニュースをどう見るかとの質問に、次のように語っていました。

 当時の民主党政権が「直ちに健康に影響を及ぼすものではない」と繰り返したことを思い出す。
 原発事故による長期間の低線量被ばくという事態は経験がなく、「政治の側は、何が起こるかわからないという立場」で臨むべきだ。
 政府がやるべきことは、福島の住民の不安の声に向き合うことであり、原発事故収束に全力をあげることに責任を持つことだ。それなのに、原発の再稼働を進めようとしている。
 これが最大の不安をあおっているわけで、そんな政府にマンガを攻撃する資格はない。


残念な事2つと、実行したいこと1つ
 3年連続での福浦中学校卒業同級会が東京で開かれました。私は名ばかりの幹事長あいさつの中で、「次こそは出席すると言っていた同級生が、病気で亡くなったため遺影での出席になった。」と、また一人欠けたことを報告することになりました。残念です。
 26日付毎日新聞を東京で見て、「原発事故のことも、線量の実態も、除染やがれき処理が進んでいないことも、避難の状況や実態も」1行も載っていないことに気付きました。東京では過去の事にされています。今の政府の意図がはっきり見えるマスコミの姿勢は残念です。もちろん怒りも。
 亡くなった同級生には失礼かもしれませんが、同級会は楽しかったです。3年連続の出席者の一人が「夫は郷里から離れて暮らしているせいか『同級会には必ず出席せよ』と強く言われます。送ってもらいました。」と、挨拶していました。チイ子さんの同級会案内が来たら、私も見習うことにします。見習うことにしたいです。・・・・・・・たぶん。
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なじょしてる通信 №332

№332 2014年 5月25日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

5月15日 臨時議会
 防災集団移転元買取り 全議案を可決
 15日に臨時議会が開かれ、財産の取得議案18件、人事関係議案などが全会一致で可決されました。
 財産の取得議案は、津波被害を受けて危険区域に指定された宅地などを市が買い取るものです。議会の議決を求められるのは、取得価格が2,000万円以上で面積が5,000㎡以上のものに限られます。
 今回の議決に付されたものは、鹿島区は南海老、北右田、南右田、原町区は下渋佐、萱浜です。

20㎞圏外 買取り50%に
 議会の議決に付されない防災集団移転促進事業の移転元の土地買取りを含めると、467人と2,538筆の契約を終えており(4月1日現在)、20㎞圏外は約50%の進捗状況になっています。

20㎞圏内は
 20㎞圏内の買取りが遅れていることから、私はその理由と買取りの見通しについて質問しました。その答弁要旨は以下です。

【建設部長の答弁内容】
 旧警戒区域は、東京電力の土地の財物賠償問題があったため、旧警戒区域外を先行して用地取得を進めた。
 昨年12月に東電より、財物賠償の合意前に防災集団移転事業の用地取得が行われても、賠償金から売却収入控除を行わないとの通知があり、被災者も不利益を被らなくなったことから、旧警戒区域内も準備を進めている。
 旧警戒区域内は、6月頃から対象者に資料を送付し、個別相談会で売却意向を確認、その後順次買取りを進めていく。
 
 主な当初予算は  ⑪
【国民健康保険特別会計の予算】
・健康診査事業 4,690万円
  40~74歳の国保被保険者を対象に、問診、身体測定、血液検査(脂質、血糖、肝機能)の基本健診と、心電図検査、眼底検査、腎機能検査などの付加検診を実施。

【介護保険特別会計の予算】
・筋力向上トレーニング事業 884万円
  転倒や骨折の防止、加齢での運動機能の低下を防止するために、高齢者向けのトレーニング機器を使った介護予防運動教室を実施。

・包括的支援事業 8,987万円
  地域包括支援センターを設置し、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、包括的・継続的マネジメント事業を行う(社会福祉協議会、南相馬福祉会に委託)。

・紙おむつ助成事業 3,289万円
  65歳以上の高齢者で紙おむつを使用している方を介護している家族に購入費の一部(月3,000円の利用券)支給。

【育英資金貸付特別会計の予算】
・育英資金貸付金 4,933万円
  高校生から大学生まで89人を見込む。※ 震災原発事故後は、被災者支援のための学費免除などの制度校が多くあり、貸付者が減少している。

【水道事業会計の予算】
収益的収支では
・収益 15億8,224万円
  営業収益、原子力賠償金(2011年、2012年分の合計で4億1,284万円)など。
・費用 11億7,989万円
  営業費用、浄水場除染費用(6,493万円)など。

美味しんぼ
 安斎先生のコメント
 人気漫画「美味しんぼ」で、主人公が事故原発を訪れた後に鼻血を出す場面などを巡り、大きな騒ぎになっています。
 5月15日付の毎日新聞に、4月22日にサンライフ南相馬で講演された安斎先生のコメントが載っていましたので、紹介します。以下、全文そのままです。
 
 安斎育郎・立命館大名誉教授(放射線防護学)も「強い不安を感じると血圧が上がって鼻血が出やすくなるかもしれないが、被ばくが原因ではない」と指摘。
 ただし、福島県民は放射線への恐怖や、避難中の慣れない集団生活、転居による生活環境の変化などでストレスを受けており、「社会的要因による体調悪化を『放射線と無関係』と切り捨てるべきではなく、医療的なケアは欠かせない」と話す。


今しかできない大切な事 2つ
 小高区4小学校合同運動会が鹿島中学校校庭で行われました。「限られた時間と、限られた場所を有効に生かして、一生懸命練習してきました。」の4校代表校長先生のあいさつに深く考えさせられました。
 校庭も体育館も鹿島中の間借りです。仮設校舎を強要されての子供たちは将来、私たち大人の対応をどのように評価するのでしょうか。今、ありとあらゆる最大限の対応が強く求められると思います。
 暖かくなってきた4月以降、全国から南相馬市現地視察の方々がおいでになり、案内をしています。小高区は少しは復旧してきていますが、視察者からは遅々としていることに驚きの声が出ます。県外に出ると忘れ去られている原発事故の実態を「きちんと見たい。」方々には、忙しさを割いて案内する価値があると思っています。

なじょしてる通信 №331

№331 2014年 5月18日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 147

全会一致
 要支援を介護保険から外さないで等の意見書
 3月議会の最終日(26日)に全会一致で可決され、提出された意見書のひとつです。
 この意見書は、認知症の人と家族の会相双地区会代表 荒 ヒサエ氏から市議会に提出されていた同主旨の意見書提出を求める陳情書が、全会一致で採択されたことを受けたものです。

「要支援者への予防給付を市町村事業とすること」「一定以上の所得のある人の利用料を2割に引き上げること」を取り下げることについての意見書
 現在、国においては、介護保険制度の根幹にかかわる見直し案が検討され、今通常国会へ提出された。中でも「要支援者を介護保険制度の給付対象から外し、市町村の支援事業に委ねる」との案は、介護保険制度の理念を壊しかねない制度の変更であり、市町村の財政上、事務上の負担も軽視できないものと考える。
 よって、国においては、下記の事項について実現されるよう強く要望する。
           記
⑴ 「要支援者を介護保険制度の給付対象から外し、市町村の支援事業に委ねる」ことを取り下げること。
⑵ 「一定以上の所得のある人の利用料を2割に引き上げること」を取り下げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                                   福島県南相馬市議会議長
衆参両院議長、総理大臣、総務大臣、厚労大臣あて


 主な当初予算は  ⑩

・学習塾と連携した学力強化推進1,713万円
  実施教科:数学、英語。中学2年生は10月から3月に2日/月、中学3年生は7月から1月に2日/月・長期休業中は2日/月・8月5日から7日までは集中講座。

・学校図書館支援事業 2,598万円
  全小中学校に学校図書館支援員を配置する等。

・杉並文庫整備 660万円
  杉並区からの義援金を活用し、図書整備(30万円×21全小中学校)等。

・教育施設備品整備 3,873万円
  児童生徒用机・イス、ジェットヒーター、加湿空気清浄機、長机、テーブル等の購入。

・原町三小校舎耐震改修 3億9,100万円
  1972年建設校舎の耐震補強と改修工事。

・大甕小校舎耐震改修 1億9,261万円
  1975年建設校舎の耐震補強と改修工事。

・太田小校舎耐震改修 1億8,007万円
  1981年建設校舎の耐震補強と改修工事。

・石神二小校舎耐震改修 4億728万円
  1977年建設校舎の耐震補強と改修工事。

※ 以上の耐震改修を終えれば、小中学校舎等の未改修は福浦小体育館と金房小校舎・体育館だけになります。

・復興推進埋蔵文化財発掘調査 1,974万円
  防災集団移転、災害公営住宅にかかる20遺跡の調査。

・被災者住宅移転先発掘調査 2,086万円
  22遺跡の埋蔵文化財調査。

・出土遺物整理収蔵施設整備1億4,097万円
  用地2,442㎡購入、建物(床面積597㎡)購入、収蔵棟新築、庁用備品購入等。

・防災集団移転関連発掘調査 7,372万円
  上渋佐原田遺跡6,100㎡、小川町東遺跡2,000㎡の埋蔵文化財調査。

・植物工場整備関連発掘調査 797万円
  南町古墳ほか30,000㎡の試掘調査。

・臨時小学校開設事業 6,433万円
  仮設校舎等の施設管理・修繕費、浄化槽の維持管理、スクールバス運行など。

・臨時中学校開設事業 3,747万円
  仮設校舎等の施設管理・修繕費、浄化槽の維持管理、スクールバス運行など。

・小中学校交流の集い事業補助 420万円
  在籍児童生徒・保護者と区域外就学児童生徒・保護者との絆を深める等の活動に対する補助。

・学校敷地等土壌改善 357万円
  石神中校庭の表土飛散防止をはかる。

・公立幼稚園庭芝生化整備 9,440万円
  大甕、高平、八沢、上真野幼稚園。

・紅梅の里・親と子の絆づくり体験事業
117万円
  小高区内小中学生とその家族を対象に移動水族館体験、ニュースポーツ交流、キャンドルライト等の交流事業を実施。

・屋内市民プール管理運営 7,921万円
  施設管理運営委託、改修工事等。

・学校給食放射能検査体制整備 510万円
  検査食材の試料代、丸ごと検査(事後検査)44回(給食実施週)など。

・鹿島体育館整備事業 5億4,080万円
  大震災で壊れた体育館(JAそうま本店の西側)の建て替え工事、備品購入。

・農地農業用施設災害復旧 13億6,311万円
  旧警戒区域ため池2地区の測量設計及び、区域内外の農地8か所、ため池29か所、排水路1か所、頭首工1か所、揚水機場7か所、橋梁2か所、道路7か所等。

・県営農地農業用施設災害復旧負担金
3,204万円
  金沢、金沢第2、渋佐排水機場等の災害復旧(負担率:国99.9%、県0.07%、市0.03%)及び、県営圃場整備事業6地区で500ha。

・市単独農地農業施設災害復旧 399万円
  旧警戒区域内10ヶ所。

・道路橋梁施設災害復旧 5億9,536万円
  小高区の道路工事16か所7,443ⅿ、橋梁工事2か所54m、実施設計18か所7,497m。原町区の道路工事7か所3,652m、実施設計7か所3,562m。鹿島区の道路工事3か所1,109m、実施設計3か所1,109m。

・市単独道路災害復旧 1,000万円
  工事20か所。

・河川施設災害復旧 2億9,604万円
  真野川721m、小沢川255m。

・都市公園施設災害復旧 3億8,500万円
  北泉海浜総合公園の工事。

・公営住宅災害復旧 7,100万円
  小高区内8団地の工事。

・仮設校舎整備事業 1億9,600万円
  鹿島中学校庭内(小高区の小学校)の仮設体育館仮設体育館建設【11月竣工予定】とリース料及び、既仮設校舎リース料、仮設校舎増設など。
鹿島小学校庭内(小高中学校)仮設校舎リース料。

・学校施設災害復旧 1,283万円
  小高中学校体育館ステージ改修工事。

・体育施設災害復旧 3億4,777万円
  みちのく鹿島球場工事、備品購入。

田植え直後の水田のはずが・・・・・
 小高の友人の入院見舞いのために、チイ子さんと東京まで車で往復してきました。
富岡町、大熊町通過中に車窓から水田を見て、たまげました。約2mの高さまで伸び、若葉を広げた柳の一面になっています。
 耕作できなくなった水田に、1年目の秋にはセイタカアワダチソウの黄色い花が咲き誇っていて愕然としましたが、4年目の春は柳が取って代わろうとしています。

なじょしてる通信 №330

№330 2014年 5月11日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 147

教育委員の新たな構成は
 3月定例議会の最終日の26日に「教育委員の任命に同意を求める議案」が追加提案されました。青木紀男氏(再)と高野惠以子氏(新)が、全会一致で同意されました。
 これに伴い、教育委員会委員の新たな構成は以下のように決まったとの報告がありました。( )は、任期。
教育委員長     大石力彌(2013.3.29~2017.3.28)
委員長職務代理者 水谷 隆(2011.6.27~2015.6.26)
教育委員      宮本晴一(2012.3.29~2016.3.28)
教育委員      高野惠以子(2014.3.29~2018.3.28)
教育長        青木紀男(2014.3.29~2018.3.28)

※ 教育委員は「①委員の交代により急激に教育行政の方針が変わることを避ける。②首長・議員の任期が4年であるた  め、委員の任期を通じて教育行政の安定性、中立性が脅かされることを防ぐ。」ために、委員交代の時期が重ならない ようにそれぞれの委員の任期がずれている。

 主な当初予算は ⑨

・介助員配置事業     217万円
  心身に障がいのある児童生徒が小中学校に就学する際の介助員配置。

・外国青年招致事業 3,632万円
  中学生の語学向上と国際理解推進等をはかる。

・小学校施設営繕 2,241万円
  八沢小の2階ベランダデッキ材改修工事、プールサイド修繕等。
 鹿島小の1階給水修繕、体育館屋根漏水防止工事。

・音楽・スポーツ大会等補助 226万円
  大会に参加する小学生への交通費等補助。

・体験活動等支援補助 1,504万円
  小学生の見学活動や体験活動のバス借り上げ料。

・小学校図書館教育事業 584万円
  学校図書館図書購入等。

・中学校施設営繕 893万円
  原一中音楽室漏水修繕、原二中防砂フェンス工事等。

・音楽・スポーツ大会等補助 1,459万円
  大会に参加する中学生への交通費等補助。

・体験活動等支援補助 614万円
  中学生の体験活動等のバス借り上げ料。

・中学校部活動支援事業 743万円
  外部指導者の派遣、スポーツ教室や講演会の開催等。

・中学校図書館教育事業 404万円
  学校図書館図書購入等。

・私立幼稚園保護者助成補助 1,112万円

  幼稚園無料化のために入園料・授業料等の保護者負担分の補助。
・幼稚園預かり保育事業 2,112万円
  高平、大甕、鹿島、八沢、上真野幼稚園で実施。
  平日は幼稚園終了から18時まで、土曜日と夏季休業等は8時から18時まで。

・生涯学習センター施設営繕 3,947万円
  石神センターの大会議室床改修工事、原町センターの屋根改修工事。

・横大道製鉄遺跡公有化 348万円
  国史跡保存のため東日本高速道路㈱から2,724㎡を買収。

・文化財収蔵庫解体 2,251万円
  旧鹿島町学校給食センター解体工事。

・野馬追の里健康マラソン大会 514万円
  12月7日(日)開催予定。

・体育施設整備事業 1,010万円
  雲雀ヶ原陸上競技場放送設備修繕、小川町体育館バスケットボード取替え、夜ノ森公園テニスコート路面修繕、千倉 体育館駐車場路面修繕。

・特色ある学校づくり補助 730万円
  児童生徒200人未満20万円/校限度、200人以上40万円/校限度。

3月議会での
寬一の一般質問○完
 私の一般質問は、3月14日に行いました。
  市民に寄り添った原発事故賠償の支援を

ⅰ 賠償基本方針の見直しを迫れ

【質問】 仕事を奪われ、家族はバラバラに。家はそのままなのに戻れない悔しさ。
 子どものために移住を決めても、土地さえ買えない現実があります。
 割り切れない気持ちを残したまま、ふるさとをあきらめる人。避難指示のあるなしにかかわらず、放射能の不安や生活の困難さから帰らない人。不安を抱えたまま、帰った人。
 それぞれが追い詰められ、複雑な事情を抱えて立ちすくんでいる。

 上からの線引きや賠償の格差で地域を分断し、巨額の税金を復興事業につぎ込みながら、被災地・被災者の悩みや苦しみに応えない、国の冷たい姿勢が際立つ。
事故前にどこに住んでいたかにかかわらず、避難している人もしていない人も、故郷に戻りたい人も戻れない人も、全ての被災者が生活と生業を再建できるまで、国と東京電力が責任を持って等しく支援をすることが強く求められる。
 その上で、国が勝手に線引きした避難地域指定の別にかかわらず、避難の実態に見合った賠償が行われるよう、国と東電に加害者としての責任を果たさせるべきだ。

 さらに、故郷喪失慰謝料は、帰還困難区域に限定することなく、帰還できない選択をせざるを得ないすべての避難者に対して賠償させるべきであり、賠償基本方針を見直すべきだ。
市長は、この立場でこれまでも頑張ってきていることは十分に認めている。しかし、政府と東電の壁はまだ厚く、実現に至っていない。議会、全市民とも力を合わせ、団結して、国と東電にさらに、更に迫っていくべきと考える。いかがか。

【答弁:復興担当理事】 全ての被害者が生活・生業を再建できるまでの間、被害の実態に見合った賠償をするよう、国と東電に要求してきた。今後も国、東電が責任を果たすまで引き続き要求していく。

【再質問】 市・議会・全市民一丸となって、みんなで力を合わせていくことが大切だ。

【答弁:市長】 みんなで力を合わせなければ、高い壁は越えていくことは容易ではないと感じている。
議会、市民の皆さんと一緒になって、原発事故対応をしっかり国、東電に認めさせるよう努めていく。

ⅱ 各区への賠償担当部署の設置は。
 その上で、市民に寄り添った対応策は。


【質問】 選挙公約での「賠償担当部署」を設置することについては、先の質問者に答弁しているので割愛する。
 通告してある後段の質問をいたします。
 賠償担当部署では、どのように市民に対応することになるのか。
市民の相談を聞いて、それは「東京電力賠償相談センター」に行け、それは「ADR」に行け、といった単なる交通整理であってはなりません。
 相談に来る方は、それぞれが個別の事情を抱えており、どのように請求していいのか判らないからこそ相談に来る事例が多いと思われる。
所得税申告相談の際は、一人ひとり具体的数字まで提示しながらの相談となっているが、賠償請求にもそこまで寄り添った対応を求められます。
 そして、全市民が一人も残すことなく、漏れなく賠償を進めていく対応が求められる。

【答弁:総務部長】 請求事務等の支援までは考えていない。実態に応じた賠償基準の見直しの実現を目指しての支援となる。


田植えができない連休でも
 愛媛県に避難中の孫3人の内、真ん中の明理ちゃん(5歳)だけが息子のミカン車に乗ってきました。せっかくの機会なので郡山市と山形県白鷹町の孫5人にも山形市の宿に集合してもらいました。田植え仕事ができない思いも少しは癒されました。でも、「じいちゃんの頭は毛が無いよ。」とは・・・・。「事実に反している。無いのではなく、少ないだけだ。」と反論しました。チイ子さんは「アハハ~」だけで、弁護してくれませんでした。

なじょしてる通信 №329

№329 2014年 5月 4日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 147

 主な当初予算は  ⑧

・大町第二災害公営住宅整備4億6,084万円
  集合住宅80戸の建設工事、駐車場整備(2013~14年度工事)。

・大町第三災害公営住宅整備5億4,744万円
  集合住宅29戸の建設工事、駐車場整備(2014~15年度工事)。

・原町区内集合災害公営住宅整備
6億1,178万円
  栄町に集合住宅33戸の設計(2013~14年度)と建設工事(2014~15年度)。

・原町区内戸建て災害公営住宅整備
6億6,354万円
  大甕に戸建て住宅38戸の用地確保(2013~15年度)と設計(2013~15年度)及び建設工事(2014~15年度)。

・万ヶ迫災害公営住宅整備 2,315万円
  集合住宅2戸の建設工事、駐車場整備(2014~15年度)。

・小高東町災害公営住宅整備5億1,159万円
  戸建て住宅20戸の用地確保(2014年度)と設計(2013~15年度)、建設工事(2014~15年度)。

・小高区内集合災害公営住宅整備4億3,664万円
  集合住宅18戸の用地確保(2014年度)と設計(2014年度)、建設工事(2014~15年度)。

・鹿島西町災害公営住宅整備2億3,460万円
  集合住宅30戸の建設工事(2013~14年度:本年6月完成予定)。

・西川原第二災害公営住宅整備8億1,733万円
  集合住宅32戸の建設工事。

・集団移転関連道路整備 2億8,455万円
  鹿島区2-8号線の道路改良500m、原町区高見町北萱浜線の道路改良舗装860m、萱浜雫線外の道路改良880m。

・社会資本整備事業での河川整備2億880万円
  原町区北原川の築堤500m。

・仮設住宅管理費 1億2,329万円
  合併浄化槽、受水槽の管理費。仮設住宅の民有地賃借料。

・危険住宅移転補助 6億5,001万円
  津波危険区域から個人移転する方への費用の一部補助。除却費助成78万円/戸限度、建設助成708万円/戸限度。移転 件数130件。

・被災住宅再建支援補助 1億9,898万円
  再建費用の借入金利息への補助(153万円/戸限度)と引越し費用への助成(50万円/戸限度)。

・防災がけ崩れ対策事業 6,000万円
  がけ地災害復旧工事。

・宅地造成計画事業 173万円
  個人移転や移住を希望する方へ、宅地を造成する設計費。原町地区内50戸分。

・原町区の都市公園除染 3億240万円
  原町運動公園と北泉海浜公園の表土改善。

・小高区都市公園環境整備 482万円
  小高区内公園の清掃・樹木剪定等。

・小高区市営住宅環境整備 4,370万円
  市営住宅88戸の室内清掃。

・原町区市営住宅環境整備 374万円
  市営住宅8戸の室内清掃。

・地域防災推進事業 962万円
  大震災・原発事故を教訓にした防災マニュアル、ハザードマップ等の作成。

・防災備蓄倉庫整備 431万円
  食料、水、毛布等を備蓄する倉庫整備の計画策定。

・防火水槽の除染 599万円
  除染のための調査。鹿島区116基、原町区11基。※小高区は国が実施。

3月議会での
寬一の一般質問④
 私の一般質問は、3月14日に行いました。

  市民の「住む場所の自由」を保障せよ

ⅰ 民間借上げ住宅、仮設住宅間の自由な住み替えを認めさせよ。

【質問】 せめて、民間借り上げ住宅を含めた、仮設住宅間の自由な住み替えを認めるべきだ。
 市長はそのために、県、国に対して強く迫ってください。

【答弁:建設部長】 借上げ住宅は住み替えの緩和が認められていないことから、制度の緩和を国、県に要望している。

【質問】 民間借り上げ住宅の移動が認められないということは、避難されている方の半分以上が住む自由を奪われたままの状況に置かれている。市長の見解は。

【答弁:市長】 家族の生活状況の変化、子供の成長に伴って、様々な問題が出ている。
 今後とも、国県に対して強く要望していく。

遠方避難者にも仮設住宅利用を認めよ
【再質問】 中通りや会津、福島県外に避難している方が、避難指示が出続けている自宅の手入れに来ることや、南相馬市での仕事、会議、手続きに来るのに難儀している。なかなか予約できないホテルに泊まるか、その都度「とんぼ返り」を余儀なくされている。
 これらの方々のため、市内の仮設住宅への入居を認めるべきです。
 戻る意志があるからこそ、煩雑に南相馬市に来ています。二重の入居になってもやむを得ないではありませんか。
 認めないことが、戻る意志を無くしてしまうことになっている。
 市内の仮設住宅への入居を認めるべきです。

【答弁:建設部長】 仮設住宅の集会所には布団も用意してあり、宿泊は可能だ。
 雇用促進住宅の利用もできるように、機構と協議中だ。

【再々質問】 煩雑に来るのは、南相馬市に戻りたいとの思いでの「戻るための拠点」にしたいということだ。拠点とは、単なる宿泊施設ではだめなのです。
 南相馬市に帰還する準備のための仮設住宅借り受けを望んでいる。ここに風穴を開けないと、このままバラバラになってしまう。

【答弁:建設部長】 長期的宿泊が可能になるよう、なんとか雇用促進住宅の利活用ができないか関係機関に申し入れ、協議している。

【次号に続く】


悔 悔 悔
 今度は、隣組の阿部貞伊さんが亡くなってしまいました。87歳とは言え、避難生活が寿命を縮めてしまったと思えてなりません。亡くなった後、2日間にわたって狭い霊安室に安置せざるを得なかったことも、だれが責任を取るのか。大きな自宅にいったん戻って葬儀を待つこともできなかったご遺体に、「悔し」の涙が・・・・・。死んでからも自宅で休むこともできず・・・・・。
プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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