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なじょしてる通信 №364

№364 2015年 2月 1日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

汚染水 コントロール不能
 国の責任 重大
 東京電力の広瀬社長は1月23日、資源エネルギー庁を訪ね、福島第一原発の放射能汚染水を今年3月末までに全量処理する目標の達成を断念する方針を伝えました。
 「国が前面に出て」抜本的な対策を行なうとしていたのに、実際は東電任せにしていた安倍政権の姿勢も問われています。
 
 高濃度放射能汚染水の3月末までの全量処理の実現は強く疑問視されてきました。昨夏以来の半年間を見ても、汚染水を処理する対策、汚染水の増加を抑える対策のいずれも困難の連続でした。
 東電が汚染水処理の『切り札』と位置づけるALPSは、フィルターのパッキンの劣化などトラブルが続発。期待される能力を大きく下回っています。
 汚染水の増加抑制策である地下水バイパス、原子炉建屋周辺の地下水の海洋放出、凍土遮水壁も困難や問題点を抱えています。
 東電は「3月末までの全量処理の目標に変わりはない」と再三説明し、数字合わせに終始してきましたが、危機感が欠如していると言わざるを得ません。
 重大なのは国の責任です。
 国は前面に出て対応すると言いながら、東電の無理な処理目標を放置してきました。そもそも無理な背景には、東京五輪招致と結びつけた安倍晋三首相の「(汚染水をめぐる)状況はコントロールされている」発言(2013年9月)があります。
 原発事故の収束を東電任せにして原発再稼働に突っ走る態度を改め、あらゆる英知、人的資源を汚染水をはじめ、事故処理に集中すべきです。

少し大きい文字12月議会での
寬一の一般質問⑤
 私の一般質問は、12月12日に行いました。内容の要旨の続きです。
 
 小高区(20㎞圏内)再生の基本姿勢を問う
ⅳ 災害公営住宅には、無条件で入居できるようにすべきだ。

【質問の末尾から】 20㎞圏内に住んでいた方で、災害公営住宅に入居を希望される方には、制限等を一切設けることなく無条件で入居できるようにすべきです。いかがですか。

【答弁:建設部長】 本市の災害公営住宅の目的は、大震災で住宅を滅失した方を対象にしています。この方を優先することにしていますが、追加募集により避難世帯39戸を仮登録しています。
 県営復興公営住宅は、原発事故避難世帯を対象にしていますが、入居申し込み時に避難指示区域であることが条件とされています。避難指示解除後でも入居できるように、国、県へ要望していきます。

【再質問】 市の復興住宅の目的に、原発事故が排除されていたことに問題があります。その上、県の建設は遅れに遅れている。
 公営住宅が終(つい)の棲家(すみか)になっていく可能性があります。現実には小高の地に、若い人たちが当分の間は戻ってこないということで、深刻に悩んでいる方々がいっぱいおります。この方たちの行き場所をきっちりして行きましょうよ。
     
【答弁:建設部長】 避難指示解除後であっても、原発被災者が確実に入居できるように、県へ強く要望していきます。
 原発事故賠償等の差別を無くせ

ⅰ 直線距離等だけでの賠償差別解消の見通しはいかに。

【質問】 1点目は、事故原発からの直線距離と、わずかな線量率の違いから避難勧奨地点に指定されたことによる、賠償、税金や、医療費一部負担金、高速道路無料化措置等々の差別対応に対して、南相馬市は「差別するな」と、数々の活動をしてきました。
 しかし、残念ながらその成果は見えてきていません。差別が続いています。
 どうなっているのですか。どうなっていくのですか。どうしようとしているのですか。

【答弁:復興企画部理事】 公平公正な賠償を行うよう、国・東電に対して再三要求していますが、解消の見通しが立っていません。
 今後も、現状を訴えながら粘り強く国、東電に対して格差是正を要求していきます。

【再質問】 成果が見えていない。この先もまだ見えない。
 成果をきっちりとれる行動に移すべき時期に来ています。陳情に等しい行動だけでは済まされない状況に来ています。
 
ⅱ 南相馬市自らの対応で、差別解消に踏み出すべきだ。(国保税で差別解消を)

【質問】 南相馬市の国保税と介護保険料は、地震・津波被災者と事故原発から30㎞圏内だけ減免されている一方、30㎞圏外は当たり前に課税・徴収されているという分断・差別されています。
 30㎞圏内の減免に対しては、国がその財源を100%補填していますが、30㎞圏外の津波
等被災者減免の財源は、国保税で1/10、介護保険料で2/10を市が出しています。
津波等被災の無い30㎞圏外市民も差別しないことを求め続けている南相馬市として、市の要求が実現すればいずれ市が負担する分だけは、即刻、減免を実施すべきです。
 また、これを実施することが、国に対して差別解消を求める実効性のある対応になるものです。
 いかがですか。市長。

【答弁:市民生活部長】 30㎞圏外の国保税が課税されている地域に対して、国や県に先行して市独自の減免を行う事は、大変難しい。

【再質問】 新たな差別を南相馬市自ら作り出しています。市民間の軋轢を生みだすものです。
 昨年度の国民健康保険税は、30㎞圏外の鹿島区の方だけに課せられました。この国保税は結果して高すぎました。取り過ぎた国保税は2億円に及びます。
 このお金は基金に繰り入れてしまいました。9月議会の委員会でこの基金を今後どのような使い方をするのかを質したところ、30㎞圏内の市民に課税をするようになった時期に、国保税がいっせいに課税されることの激変緩和措置をするためにも取って置くというものでした。
 鹿島区の方々に過重負担させての余ったお金を、原町区や小高区の市民のために使うというものです。めちゃくちゃです。
取り過ぎた国保税は、課税した方々に戻すべきです。直接戻すことが困難な場合は、今年度で減税に振り向けるべきです。いずれ30㎞圏外の市民に戻すべきです。
新たな軋轢を生みだし、自ら差別を生み出すようなやり方は、即刻やめるべきです。

なさけないことが ここにも
 少し気になる事があって、相続税、贈与税等の路線価にかかわる固定資産税評価額に乗ずる倍率等を調べてみました。相続税等を算出する際に田畑・宅地などの価額を決める数値・倍率です。国税庁は毎年、全国くまなく所在地ごとに倍率を決めています。
 2014年南相馬市の20㎞圏内の倍率は0倍です。固定資産税の評価額の高低に関わらず、相続、贈与での評価は0円になってしまいます。昨年、相続や贈与があった方は、その分の税金がかからないことになるので、助かった・・・・?
でも、価値が無い田畑・宅地とは、何と情けないことか・・・・・。
 尚、2015年の倍率は、今年の5月以降に決まります。この際と、きーもまねぇでください。
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なじょしてる通信 №363

№363 2015年 1月25日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

常磐道全線開通 3月1日
 南相馬市サービスエリアは
 昨年暮れの総選挙中、安倍総理が相馬市に来たようです。その際、原発事故、原発再稼働問題には一切触れなかった一方、人気取りに「常磐道は3月1日に全線開通」をぶち上げていきました。
 このことにも関連し、1月20日に市議会建設経済常任委員会が開かれ「南相馬市サービスエリア利活用拠点施設の現況調査」を行いました。

 東日本高速道路㈱(ネクスコ東日本)で直接設置する南相馬市サービスエリアは、スマートインターを含めて3月1日全線開通の直前に、供用開始できる見通しです。
 ここに隣接する南相馬市SA利活用拠点施設の供用は、安倍総理ぶち上げ以前の全線開通時期予定の4月下旬頃になりそうです。

一般的なSAと異なる南相馬市SA
 ネクスコ東日本で設置する南相馬市SAには、ガソリンスタンドとトイレしかありません。他の施設は採算が合わないので、造らないそうです。
 SAと一体に見えるような地場産品を含めた売店、食堂、広域観光紹介施設と小規模公園、一般道からの駐車場などの「SA利活用拠点施設」は、SAに隣接して南相馬市が設置するものです。

セデッテかしま
 そのつど「南相馬市サービスエリア利活用拠点施設」と言わなければならないとなれば、たまったものではありません。
 そこで、愛称が決まりました。「セデッテかしま」です。セデッテは、フランス語ではありません。純然たる日本語、「連れて行って」の標準語?です。
 愛称の公募をし、高校生8人を含む愛称選考委員会で決まったものです。

県道交差点?
 南相馬市SAは、上真野小学校から県道34号線(通称:サンロク線)を1㎞南下した位置にT字路を設け、400mほど西に入った所になります。
 このT字路交差点には、右折レーンがありません。信号機もありません。交通量が少ないという理由での県公安委員会の判断です。

12月議会での
寬一の一般質問
 私の一般質問は、12月12日に行いました。内容の要旨の続きです。

  小高区(20㎞圏内)再生の基本姿勢を問う
ⅲ 更地になったままで、再生が当面はかなわない宅地の固定資産税課税をどうするか。

【質問】 小高は、湿地帯に城下町が形成されたこともあり、地震の被害が大きく出てしまいました。その上、強制避難が続き、住宅などが朽ちてきています。
 20㎞圏内の損壊家屋解体撤去が遅れており、今後の再建に遅れが出ることも問題です。
 さらなる問題として、当面は再建が叶わないと判断せざるを得ない市民も数多く出てきていることです。
 損壊家屋解体撤去後、更地になったままになります。その場合の固定資産税はどうなるのか。大きな課題です。

 現在は特別に固定資産税の課税が免除されています。避難指示が解除されて後、原則3年度分だけはその税額の1/2が減額されることも可能です。
 その後の問題です。住宅が建っていれば住宅用地の課税標準の特例があり、200㎡までは6分の1に、200㎡を超えても3分の1に減額されます。
 小高の地は、課税標準額そのものが、低くなっていく事は確実でしょうが、それにしても特例はなくなり、高い固定資産税が課税されることになります。

 住宅用地の課税標準の特例を設けたのは、地価の引き上げを狙っての遊休地を少なくすること、土地ころがしを抑制することにありました。
 20㎞圏内にある宅地を更地にしたままにしていく事は、本人の責任ではありません。
 地価の高騰や土地ころがしとも無縁です。責任は原発事故を引き起こした国と東電にあります。
 いずれ今後、まともな課税は許されるものではありません。国がきちんと対応策をとる事を求めるとともに、市民に納得できる説明をしていく事が必要です。

【答弁:総務部長】 地震や津波により滅失損壊した居住用家屋の敷地は、2020年度までは課税標準の特例措置を適用して、税負担の軽減を図っています。
 しかし、原発事故長期避難に伴い、荒廃家屋を取り壊して更地にした場合、議員お質しの通り、課税標準の特例措置を適用することができません。
 市としては、特例措置を適用する必要があると考えており、国に対して制度の拡充を強く要望していきます。

【再質問】 実現されるまで、きっちり進めて下さい。

ⅳ 災害公営住宅には、無条件で入居できるようにすべきだ

【質問】 現在、南相馬市では350戸の災害公営住宅を整備中です。そこへの入居条件は津波・地震での被災者が優先であり、避難指示が出ている20㎞圏内の市民は、津波・地震被災者の入居希望が見込めない場合だけしか許されません。
 
 福島県が整備している4,890戸の復興公営住宅は、申し込み時点で避難指示の対象となっている区域に住んでいたものとされておりますが、第1期募集も、第2期募集も、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村に居住していた方だけに限っています。
 今後、南相馬市内にも県復興公営住宅を整備する予定にはなっているものの、完成・入居できるのがいつになるかは明らかにはなっていません。避難指示が解除されてからになる可能性も十分に考えられます。
 結局、南相馬市民が入居できなくなることになります。

 だれの責任で済む場所が無いのですか。市民の責任ではありません。
20㎞圏内に住んでいた方で、災害公営住宅に入居を希望される方には、制限等を一切設けることなく無条件で入居できるようにすべきです。


こだにいでぇのはなんだべ
 内田と称している耳谷の我が家のすぐ前の水田。猪のヌタバにされ、周囲水路は完全になくなってしまいました。自宅の雨水などが流れ込むため湿地、いや、沼になってしまいました。ようやく時間がとれたことから、堀上げならず堀作りに挑戦。飛び石での3日間で、深さ50cm、約40m進行。毎回、午後3時には薪で沸かした風呂に入る事だけを楽しみにして。んだげんちょも、足の先、股関節付近、腰、右肺付近、左肩のすぐ下の付近が・・・・・。堀づくりは、特に難所のまだ半分が残っているのですが・・・・・。

なじょしてる通信 №362

№362 2015年 1月18日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

新 消防庁舎
    1月29日から

 原町区高見町一丁目に建設中だった「相馬地方消防本部庁舎、訓練等、南相馬消防署庁舎等」は、建設資材や建設労働者の不足から完成が遅れていました。
 これがようやく完成し、1月29日には新庁舎への機能移転ができる事になりました。
 庁舎等の施設は南相馬市が建設したものですが、利活用する消防業務は相馬地方広域市町村圏組合で行う事から、両者間で11月14日に無償貸借契約を締結しています。
 
通信指令は高機能化
  消防関係の通信は、これまでのアナログ式からデジタル式に改めることが義務化されていました。
 今回の庁舎等建設に合わせて、相馬地方の消防署関係の全てをデジタル化・高機能消防指令施設として整備していました。
 これまで「119番」通報は、各市町村にあるそれぞれの消防署、消防分署で着信した後に対応していました。これからの「119番」の全ては、消防本部で一括着信・指令し、対応することになります。
   
 整備費・工事費の概要
・庁舎、訓練棟など(電気設備、外構工事を含む)  16億2,500万円
・高機能消防指令施設 3億1,339万円

※ 相馬地方の全消防署が一体で運用するデジタル化・高機能消防指令施設の本運用は、3月24日からとなります。
※ 消防関係の業務は、相馬看護専門学校等と共に、南相馬市、相馬市、新地町、飯舘村でお金を出し合って構成する 相馬地方広域市町村圏組合で担っています。

12月議会での
寬一の一般質問③
 私の一般質問は、12月12日に行いました。内容の要旨の続きです。
 
 小高区(20㎞圏内)再生の基本姿勢を問う
ⅰ 小高区の再生に向けて、個人や団体が自主的努力をはじめているが、市が全面に寄り添って援助すること。

【質問】 小高区・20㎞圏内の再生にあたってのスタート台として、徹底した除染が求められることは、言うまでもありません。不十分な除染は、お座なりの除染は、帰還と再生の妨げになるだけです。
 これを前提にして少なくない方々が、自主的な活動と、事業再開の努力が始められています。
 小高区では原発事故前は487事業所がありましたが、市内で再開したのは145事業所、30%にすぎません。うち、小高区での再開は42%だけです。製造業、建設業が大半で、商業、サービス業はごくわずか、5件にすぎません。農業などの第1次産業は皆無に等しいものです。
 再開に当たっては、福島県が実施している中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、いわゆるグループ補助金などを中心に援助策が講じられています。福島県が手当てしてくることは大切ではあるものの、以前からのお役所対応の域を出ていません。
 市民にとって最も密着し、市民の実情をもっとも知り得ている南相馬市が、直接援助できる施策はほとんどありません。
 今年度スタートした「南相馬市旧警戒区域内店舗営業報奨金制度」も、今日まで5件の申請にとどまっています。

自主的な活動と、事業再開の努力に、南相馬市が、全面的に寄り添って、援助していく事が必要であり、急がれます。
 いかがですか。市長。  

【答弁:小高区役所長】 商工会などと連携しながら、再開する事業所の修繕、清掃や店舗報奨金制度創設などの支援をしてきた。
 1件でも多くの事業所が再開できるよう、寄り添った援助に努めていきます。

【再質問)】 なかなか効果が上がっていません。絶対数から言えば、再開は圧倒的に少ない。
 県の事業ですが、鹿島区で再開をしようとしている小高区の住民がおります。補助金から賠償金相当額は差し引く、支払われてもいない共済金相当額を補助金から差し引くという事例があります。
 賠償金は、いずれ小高で再開をするために、留保しておきたい資金です。差し引くとは、とんでもない。まして、支払われることもない共済金相当額を補助金から差し引くとは。
 被災者に寄り添った対応と言えるのか。改めさせなければなりません。

【答弁:小高区役所長】 住民が不利益にならないように要望していきたい。

ⅱ 市民の要求を待つのではなく、再生の全てにわたって官主導、官先行で進めることが必要ではないか。

【質問】 市長の言動の中には、「何を求めているのですか。何が必要なのですか。提示してもらえばやりますよ。」と言うのが、たびたびあります。
震災・原発事故前までであればそれでもいいでしょう。しかし、今はそういう状況ではありません。ましてや4年もの間、住むことを許されず、何もかも破壊されたに等しくなっている地で、生活を再開させていくためには、「何が必要ですか」などと、市長が言うことではない。
農業も商業も、工業も、そして何よりも命とくらしを守る生活の再生にあたって、市民の要求を待つのではなく、再生の全てにわたって官主導、官先行で進めることが必要です。
 政治の責任で進めていくべきです。

【答弁:小高区役所長】 小高区の再生は、帰還した住民が安心して生活を営むことでなし得ると考えています。住民生活に支障が生じることの無いよう、課題を整理し、行政が率先して解消策をはかっていきます。

【再質問】 小高で共同店舗を作っていくとありました。しかし、ここに入っていただく商店の見通しが立っていないと言います。生鮮食品は特にむずかしい。
 そうであれば、南相馬市直営店舗でもスタートすることが必要です。

【答弁】 指摘いただいた直営も考えていく必要があり、国とも協議していきたい。

【再々質問】 小高病院の再開はどうなっているのですか。3.11の地震の被害が大きく、施設の復旧には相当の期間を要すると思われます。
 被害の実態調査、復旧をどうするかの検討はどのようになっていますか。

【答弁】 建物損傷の改修、医療機器等の更新には10億円以上の費用が見込まれます。
 しかし、医療スタッフの確保が難しく、入院機能を再開するかどうかは、小高区に戻る方の状況等も踏まえて検討していきます。

【再々質問】 居住が可能になる時期に合わせて、入院機能を再開させていく基本をきちんと押さえなければなりません。

【答弁:市長】 市立総合病院の入院体制の強化が、入院の一番の近道だと考えている。
 
くやしい くやしい くやしい ②
またまたお葬式。10日は親戚関係の57歳・男性のお通夜。原発事故が人生の歯車を壊した結果であったことが明らかな・・・・。
 いわき市南台仮設住宅での「双葉町ダルマ市」に愛媛県に避難している息子親子が出店に来たので、11日に手伝い(? 孫に会いたい?)に行ってきました。途中、富岡駅に寄ってきました。原発から直線距離で9.5㎞の駅前は、建物も車も津波被災のまま残っています。私もチイ子さんもしばし無言・・・・。

なじょしてる通信 №361

№361 2015年 1月11日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

 大震災と原発事故からの様々な苦難がまだまだ続いている中ですが、歳を重ねることができた皆様方にあらためて
新年おめでとうございます。
今年もご愛読よろしくお願いいたします。


12月議会末等で決まった新人事

以下、全会一致で決まりました。尚、敬称は省略させていただきます。

【監査委員】
 南相馬市監査委員2名中、議員選出の委員を選任したもの。
 志賀 稔宗(新) 62歳 小高区川房

;">【固定資産評価審査委員会委員】span>
 12人の委員中、3人が2015年3月5日をもって任期満了となるため、その後任の委員を選任した。
 海老沼 四郎(新)66歳 鹿島区小池
 佐藤 榮俊(再) 66歳 小高区岡田
 平間  廣(再) 63歳 原町区高見町

;">【太田財産区管理会委員】span>
 木幡 典夫(新) 67歳 原町区鶴谷
 佐々木功行(再) 69歳 原町区高
 佐々木 正(新) 71歳 原町区矢川原
 高木 行男(新) 68歳 原町区上太田
 武山 正孝(新) 70歳 原町区牛来
 但野 忠義(再) 69歳 原町区片倉
 安川 信二(新) 64歳 原町区下太田

【市議会 東日本大震災・原子力災害復旧復興調査特別委員会の委員】
 議長、副議長を除く議員全員で構成し、議会の閉会中であっても必要に応じて活動できる特別委員会を設置した。
 委員長 水井清光  副委員長 太田淳一

【相馬地方広域市町村圏組合議会議長等】
 南相馬市議会議員の改選に伴い、正副議長の改選を行ったもの。
 議 長 渡部寬一(南相馬市会議員)
 副議長 浦島勇一(相馬市会議員)

12月議会での
寬一の一般質問②
 私の一般質問は、12月12日に行いました。内容の要旨の続きです。
 
即時原発ゼロ、国・東電の責任で徹底した除染と、全面賠償を実現するために、市長は先頭に立て
【質問:前号からの続き】 それにもかかわらず安倍自公政権は、原発の再稼働・推進・輸出のために、原発事故も被害も「終わったこと」にしようとしています。
 まさに、南相馬市民を、福島県民を切り捨てて、原発再稼働に暴走していると言わざるを得ません。
 私は、南相馬市民のみなさんと共に、原発再稼働の暴走にストップをかけ、一人ひとりが大切にされる復興へ向けての市政を問うものであります。

 原発事故の収束は東京電力任せにせずに、国家プロジェクトとして国が直接的に責任を持つべきです。国は、原発再稼働に優先的に配置されている技術者をすべて収束に振り向ける事を始め、英知を結集すべきです。
 原発が一つも動かないまま、1年3か月が経過しています。夏も冬も稼働原発ゼロで乗り越えました。今度の冬は、節電計画さえ作らないままで、乗り切れることが明らかになっています。
 福島県内すべての原発は直ちに廃炉に。わが国全ての原発を再稼働せずに「原発ゼロの日本」の実現をすべきです。
 市長は、この実現を求める先頭に立っていただきたい。見解を求めます。そして、

 国は、除染の目標基準年間1ミリシーベルトの1時間当たりの換算線量率を0.23μ㏜から3倍に引上げることばかりか、年間追加被曝線量1ミリシーベルト以下から「もっと被曝しても大丈夫」と後退させようという議論さえしています。
 私たちの本当の願い、要求は「元のきれいな大地に戻せ」「元のきれいな故郷を返せ」なのです。現状の基準でガマンをしようとしている所に、なんですか。馬鹿にするのもほどほどにしていただきたい。
 除染基準の後退を許さず、市民が納得できる形で、迅速かつ徹底的な除染を求めていく事が何としても求められます。そして、そのためにも除染技術の向上や人員確保に国が責任を持つべきです。除染作業員の労働環境改善も求めなければなりません。
 市長は、この実現を求める先頭に立っていただきたい。見解を求めます。

 さらに、賠償の問題。安倍政権は、いまだに避難生活を続けざるを得ない方々への賠償ですら、「終期(終わりの時期)」という言葉を持ち出して、打ち切ろうとしています。
 しかし、多くの南相馬市民が、福島県民が東京電力の賠償に納得していません。国は自ら設置したADRの和解案を、拒否する東京電力を放置しています。
 市民すべてが被害者です。完全賠償をさせるために、国・行政が役割を果たすことが必要です。役割を果たさせなければなりません。
 市長は、この実現を求める先頭に立っていただきたい。見解を求めます。
    
 以上の、「即時原発ゼロ」、国・東電の責任で徹底した除染と、全面賠償を実現するために、市長は先頭に立って進めていただきたい。市長の見解を求めます。

【答弁:市長】 市復興計画に掲げた「脱原発」の考えの下、原子力に頼るエネルギー政策から、再生可能エネルギーへの転換を図るとともに、脱原発首長会議世話人として、原発に頼らない・依存しないまちづくりを進め・提唱し、賛同を求めています。
 除染は、東京電力、国に責任があるので、徹底した除染を今後とも求めていきます。
 賠償については、市民に寄り添った形での賠償を国と東電に求めていきます。
 
【再質問】 国は、自ら設置したADRの和解案を拒否する東京電力を放置しています。こんなにふざけた話はない。
 ここはきっちりとさせる必要があります。
 市長の見解は。

【答弁:市長】 ADRの和解案に対しては、それに応じた東電の対応を求めていきたい。

【再々質問】 東電にきっちりと抗議をする。国に対しては、放置をせずにきっちりと対応することを強く求めていくべきです。




くやしい くやしい くやしい
我が家で迎えない4回目の新年となりました。私たち夫婦と母と子や孫が松川浦の宿での1泊のひと時を過ごすのが精一杯でした。来年は、「正月だけでも特例宿泊で耳谷で過ごそうか。」と話が出ましたが、ハクビシンにやられた家をどう修復するかが課題です。孫に誘われ、松川浦からその足でスキーに行ってきました。まだ滑れることに自信を持ちましたが、翌日は足が痛くて・・・・・。
 年末に楽しみにしていた餅つきは、浪江町に住んでいた親戚の葬儀で叶いませんでした。ここに来て、お亡くなりになる方が多くいらっしゃいます。避難生活のまま・・・・・。
プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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