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なじょしてる通信№421 16年4月24日付

  

 421 2016 24日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

3月議会 

 主な当初予算  

・鮭繁殖施設整備 2,848万円

  新田川さけ繁殖施設の修繕と機器等の整備。100%補助。

・農山村地域復興基盤総合整備事業補助

1億8,033万円

  押釜、馬場西、深野北、小高東部、鹿島西部、南屋形、飯崎、矢川原、西真野、太田地区の南相馬市負担分。

・農業系汚染廃棄物仮置き 4,174万円

  放射能濃度基準値を超える畜産糞等一時保管所の補修や新規設置費用。飯舘村減容化施設への運搬を待っている。

・農業再生実証事業 550万円

  2013年産米の基準値超過米の原因究明をするために、水稲の試験圃場を原町区太田に設置し、調査・検証する。新潟大学に委託。

・ため池等の保全再生事業 3億6,832万円

  放射性物質に汚染されたため池内の土砂等の拡散防止対策を実施。108か所。

  

・水稲作付再開奨励事業 8,184万円

  作付奨励金 7,500円/10a。

・農業復興総合支援事業 5億5,977万円

  営農再開を支援するため、農業機械、施設等を無償貸与する。14組織に129件。

・鳥獣被害防止緊急対策 8,022万円

  電気柵の設置・貸与。捕獲用わなの購入。有害鳥獣捕獲隊の編成。有害鳥獣捕獲報奨金支給。捕獲・撃退用器具の購入。

・旧警戒区域内農地保全管理 5億8,932万円

  農地の荒廃抑制・保全管理(草刈り、ガレキ除去等)。津波被災農地890ha、原発被災農地1,762ha。

・農道等維持管理(小高区) 2,019万円

  農道43,189m、林道3,058m、頭首工54か所、用水機場2か所、ため池92か所。

・街路灯整備補助 3,448万円

  小高商工会3,318万円、鹿島商工会130万円。

    

・活力ある商店街支援補助 2,527万円

  空き店舗を利用し、創業する事業者に店舗賃貸料(最長2年間)、改装費を対象に補助。限度額あり。

・企業立地促進助成金 3億2,093万円

  工場を新・増設した企業に、新規雇用者数に応じて助成金交付。

・住宅施設建設促進補助 1億1,500万円

  復旧・復興従事者用等の住宅施設整備に補助。対象経費の10%補助(1戸当たり限度額50万円)。市内全域で230戸を予定。

・復興支援ツアー誘致事業 589万円

  旅行業者を通じて来市し、一定の要件を満たせば1人当たり2,000円を補助。

・工場製品放射線量測定 648万円

  測定後、測定結果報告書を発行する。

・小高区仮設店舗事業 2,704万円

  仮設店舗管理運営経費。

・道路維持管理一般経費 4,917万円

  管理一般経費に加えて、除雪用グレーダー1台を購入。

3月議会での

寬一一般質問

 私の一般質問は、3月8日に行いました。内容の要旨です。

  避難指示解除までの問題・課題解決をどうすすめる

 

ⅰ 国が避難指示解除の基準にしている20ミリシーベルトをこのまま見過ごしていいのか。この基準を認めない行動を。

【再質問:前号の続き】 でたらめな委員会の結論なのです。誰もそんなことをまともには信じておりません。

市長、改めて考えを伺います。

【答弁:市長】 年間被曝線量20ミリシーベルトは、避難を勧告する、避難を誘導するというレベルだったと思います。

南相馬市は20ミリシーベルトを超えるような高線量レベルの地域はほぼなくなってきていると判断しています。

 まだ、残念ながら空間線量率が1マイクロシーベルトぐらいのところもありますが、引き続きフォローアップ除染をしていくということにしています。我々はそういう方針に基づいて今後も市民生活再建と安心生活を取り戻すために努力してまいりたい。

【再々質問】 緊急に避難の指示を出すことと、この地に戻って当たり前の生活に戻るというのは別問題です。

20ミリシーベルトで戻れというのはだめだという行動をきちんととることが、市長が、南相馬市が市民から信頼される、かち得ることになりますので、きっちりとこの部分は言明をしていくということを強く求めて、次の質問に入ります。

 

 

ⅱ 肝心の事故原発が、安全と言える状況になっているのか。

【質問】 私たちに避難指示を出し、さらに5年間にもわたって避難指示を出し続けているのは、第1には高い放射線量地域があるということです。第2には、事故を起こした東京電力福島第一原発からの距離が近いということであります。

20km圏内であっても線量が比較的低いところもあります。比較的低いのであって、当たり前の状況からいえば高いのです。

しかし、事故原発からさらに大量の放射性物質がまき散らされるおそれがあるからであります。だからこそ今日まで20キロメートル圏内の避難指示が続いているのです。

 

今後30年以上もかかって、溶けてしまった核燃料がコンクリートや他の物質と混じり合っているデブリ取り出しの作業が続きます。デブリがどうなっているのか、いまだに誰もわからないのであって、研究者によっては50年以上、場合によっては100年以上をデブリ取り出しに要するとしています。

   

さらに、核燃料が溶けてしまい破壊されているままの原子炉の上のプールに保管してある使用済み核燃料の困難な取り出し作業があります。

この2つの作業には、再臨界を起こし再び大量の放射性物質をまき散らすおそれがあるのです。だだ漏れが続き、保管し切れない汚染水対策がさらに続きます。

市長自身も原発事故はいまだに収束していないと何度も言明をしております。このような状況、肝心の収束していない原発事故から20km以内という危険な地域の避難指示を解除して、当たり前に暮らせと簡単に言えるのでしょうか。市長、いかがでしょう。

 

 

自然災害を人災につなげるな!!

熊本地震で10万人が避難しています。断水が32万戸にも及び、18日時点でも11万5千戸が断水しています。多くの人が亡くなり、懸命な捜索活動が続いています。心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

大災害をもたらしている断層帯の延長線上には四国電力伊方原発があります。地震が阿蘇火山を刺激しており、噴火にいたれば九州電力川内原発が危険です。原発事故、原発の暴走だけはどんなことがあっても避けなければなりません。国内で唯一稼働中の川内原発は、即刻、運転を停止すべきです。原発暴走の可能性が○○千分の一であっても、ダメです。2度と私たちの「思い」を繰り返してはなりません。

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なじょしてる通信№420 2016.4.17付

  

 420 2016 17日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

3月議会 

 主な当初予算  

・居住再開支援住宅清掃補助 1,800万円

  汚染等の被害を受けた避難指示区域内の住宅屋内の清掃補助。市指定清掃業者に限る。補助上限額18万円。

・井戸整備補助 5,000万円

  10/10以内補助。上限額100万円。対象者は以下の条件の全てを満たすこと。

‣ 上水道未給水区域で、給水施設が破損・汚損した者。

‣ 井戸を新設又は修繕しようとする者。

‣ 2011.3.11にその住宅に居住していた者。

‣ 2018年3月末までに帰還を予定している者。

・食品等放射能簡易分析 3,425万円

  各生涯学習センターと小高区役所で、自家消費野菜等の検査。

・井戸水核種濃度・水質検査 3,229万円

  飲用井戸水の放射性セシウムや水質(14項目)の無料検査。

 

・焼却灰一時保管対策 1億3,784万円

  焼却場、し尿処理施設からの焼却灰等の検査、隔離保管施設設置と管理経費。

・小動物獣害拡大防止 480万円

  小動物の追い出し、残置物の除去、進入口の閉塞等を業者委託で実施。

・緊急雇用対策(合計) 5億1,778万円

  市臨時職員雇用、農産物放射能測定等11事業で78人の雇用。財源の大半は県支出金。

・チャレンジ作物支援補助 700万円

  復興プラン作物の産地化を図るため、新作付け者の種苗費に1/2以内を補助。トマト、キュウリほか12品目。

・有害鳥獣被害防止総合対策補助 230万円

  防護柵設置補助、狩猟免許取得支援補助等。

・青年就農給付金 450万円

  就農初期に給付金を支給し、経営の安定や生活基盤の安定を図る。150万円3名。

・農家民宿支援補助 570万円

  新規開業や再開、事業継続に必要な経費や商品の開発経費に助成。

 ‣ 家屋改修に2/3補助。上限あり:新規は200万円。

 ‣ 商品開発に1/2補助、上限10万円。

・多面的機能支払交付金 1億3,739万円

  農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る活動組織に活動費の一部を助成。42地区を予定。

・営農再開支援補助 6億2,221万円

  土壌改良資材の調達、畦畔等の修繕、カメムシ防除支援、水田漏水対策など。

・植物工場整備事業 7億9,119万円

  南海老での造成工事、設計、建設工事など。

 

 

「誰も責任を取らないまま」を子や孫に伝えていいのか!!

浪江町が帰還困難区域を除いて自由に立ち入ることができるようになったと聞き、母の実家:中浜を含めて状況を確認に行ってきました。3、4年位前の小高区を見た思いです・・・・・。しかし、浪江町は小高区にも増して、復旧は困難だとも感じました。まして、復興ともなれば・・・・。立派な道路や橋ができ、立派な建物がたくさんできたとしても、そこに住んでいた人の思いには到底手が届くとは思えません。

前号で、小高中学校への入学者数は「21名」と記しましたが、正しくは「24名」でした。ごめんなさい。

 

小高区4小学校の全児童が歌える4小学校の校歌 入学式のしおりから転載

なじょしてる通信№419 16年4月10日付

  

 419 2016 10日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

3月議会 

 主な当初予算  

・県外避難者健診体制整備 624万円

  県外避難者の健(検)診機会を確保するため、検診案内の発送等。

・看護師等修学資金貸与 4,637万円

  保健師、助産師、看護師、准看護師を養成する学校等に在学する学生で、将来南相馬市の医療機関に従事予定するものに貸与する。

  ・授業料相当の資金

保健師、助産師、看護師養成校

:45,000円/月以内

    准看護師養成校:34,000円/月以内

  ・生活費相当の資金:55,000円/月

  ・入学資金:入学金として納める額

  ・貸与予定者45人。うち新規決定予定者20人。

 ※南相馬市内医療機関で看護業務に従事している期間が修学資金貸与期間に相当する期間に達した時は、貸与資金の返還が免除されます。

 ※対象学校等の所在地は問いません。

※市民であるかどうかも問いません。

    

・看護師確保推進事業 161万円

  市内医療機関の看護師不足を解消するため、合同就職面接会の開催(2回)。市内6校での中学生向け学習会の開催。

・ごみ焼却施設基幹的整備改良

6億4,984万円

  クリーンセンターの老朽化施設大規模改修。2015~18年度の4年間で実施。16年度は1号炉の燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備、通風設備、灰出し設備の改修。

・積算線量計貸与健康管理 1億48万円

  全市民対象の個人積算線量計測定に要する経費、結果分析に要する経費など。

・放射線被ばく検診 1億1,392万円

  ホールボディカウンターによる内部被ばく検診。大人1回、高校生以下2回まで。市内小中学生は集団検診。

    

・医療施設生活環境整備 108万円

  避難指示区域の医療機関の再開に向けて施設内や外構の清掃を実施。

・放射線健康相談事業 7,398万円

  市民が抱える放射線への不安を解消するため、14人の放射線健康相談員を配置し、戸別訪問等できめ細かい対応をする。

  

 

3月議会での

寬一一般質問

 私の一般質問は、3月8日に行いました。内容の要旨です。

  避難指示解除までの問題・課題解決をどうすすめる

 

ⅰ 国が避難指示解除の基準にしている20ミリシーベルトをこのまま見過ごしていいのか。この基準を認めない行動を。

【質問:前号の続き】 避難指示解除の判断基準の第1に、空間線量率での積算線量が年間20ミリシーベルト以下と国はしている。とんでありません。このようなことを見過ごすわけにはまいりません。

年間20ミリシーベルト以下、1時間当たりの空間線量率3.8マイクロシーベルトであれば、放射線被曝の被害はないとするものであり、市民生活に問題はないとするものです。この考えに基づき避難指示の早期解除をし、精神的苦痛や営業損害への賠償を打ち切り、避難者への住宅無償支援などの全ての支援策を期限を切って打ち切りをしようとしております。

もとより避難指示は早く解除してほしい、早く自宅に、ふるさとに戻って当たり前の暮らしをしたいと誰でも願っております。しかし、それは十分に安全である環境に戻っていることが大前提であります。

本来安全な環境は、原発事故前のふるさとに戻すことであります。1時間当たりの空間線量率で0.04マイクロシーベルトです。やむを得ないと自認せざるを得ないのが1時間当たり0.23マイクロシーベルト、年間1ミリシーベルトなのです。

 

国が避難指示解除の基準にしている20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年勧告で緊急被曝状況の下限とされている数値であり、これを根底としています。緊急被曝状況とは、過酷事故が発生し大量の放射能が環境に放出され続けている状態をいうのです。平常時ではないのです。当たり前の生活を続けられる状態の数値ではないのです。ICRPも20ミリシーベルト以下であれば健康被害が出ないと結論づけているものでありません。

ICRPは平常時における一般人の被曝線量の限度を年間1ミリシーベルトとしているのです。我が国の法律でも、年間5.2ミリシーベルト以上を放射線管理区域としているではありませんか。

国や東京電力は、年間被曝線量20ミリシーベルト以下、1時間当たりの空間線量率3.8マイクロシーベルトは被害とみなさないという方針のもと、南相馬市を、福島を切り捨てようとしております。

20ミリシーベルト以下は被害がないということになり、医療、生活再建、賠償などの制度を打ち切ろうと考えています。国や東京電力の責任が曖昧なまま、事故が終わったことにされてしまい、私たちの要求が受け付けられなくなる可能性があります。

例えば避難指示解除前だからこそ線量の高い場所フォローアップ除染をするとしていますが、避難指示解除後はフォローアップ除染も曖昧にされることがあります。

原発事故前にはなかった放射線被曝をさせられていることが私たちの被害なのです。国が避難指示解除の基準にしている年間20ミリシーベルトをこのまま見過ごしていいのでしょうか。見過ごすわけにはまいりません。断じて見過ごすわけにはまいりません。

市長。市長はこの基準を認めないとの言明と、そのための行動をとるべきであります。

【答弁:復興企画部長】 避難指示解除の線量の基準については、国際放射線防護委員会の勧告をもとに、当時の原子力安全委員会で決定されたものです。

しかしながら、市民からは除染や放射線に対する意見が多く寄せられていることから、解除後においても長期的な目標線量である年間1ミリシーベルト以下を早期に実現できるよう国に対してフォローアップ除染の実施による線量低減を要請してまいります。

【再質問】 でたらめな委員会の結論なのです。誰もそんなことをまともには信じておりません。

市長、改めて考えを伺います。

【以下、次号に続く】

 

 

入学式は桜満開の中で・・・・

今年度の入学生は、本来であれば小高小39名、福浦小17名、金房小16名、鳩原小6名、合計78名のはずでした。でも、小高4校合同学級になり6名だけの入学式になってしまいました。小高中学校は本来127名の入学のはずが、21名です。・・・・・くやしいです。

5日の相馬看護専門学校入学式に出席させてもらいました。目的意識をしっかりと持って進学してきた37人の女性、3人の男性は凛々しくもあり、頼もしくもあり。入学生を代表して「身体だけでなく心もケアする看護師を目指す。」との誓いの言葉を述べたのは、小高出身の齋藤さんでした。拍手 👏 👏 👏

「なじょしてる通信№418 16年4月3日付

  

 418 2016  日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

「戦争法」の廃止

求める

四つの意見書 提出

 3月議会最終日に、下記の意見書(要旨)が全会一致(一部、圧倒的多数)で可決されました。即刻、衆参両院議長、総理大臣などに送付されました。

平和安全保障関連法の

廃止を求める意見書

昨年9月19日未明に成立した平和安全保障関連法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲の恐れがあります。

憲法第9条を踏みにじり、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものです。米軍と自衛隊の軍事分担を決めた日米防衛ガイドライン改定に基づき、いつでもどこでも米軍主導のあらゆる戦争に自衛隊が参加し、日本が直接攻撃されていなくても、平時から集団的自衛権の行使に至るまで、どんなときでも米軍を支援することが可能になります。法には平和や安全の名前がついていますが、自衛隊が地球規模で戦闘の場に行き、武力を行使することが現実となります。

立憲主義、民主主義、法の支配という我が国の存立を土台から覆し、日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。どの世論調査でも反対が多数です。若者から戦争体験者まで、自民党元幹事長を初め、保守を名乗る人々からも、「戦争はぜったいダメ」の声が上がり、全ての弁護士が強制加入する日本弁護士連合会も法案の違法性を強く訴え、日本中で反対運動が広がっています。

憲法第9条を世界に発信し、外交努力と話し合いによる国際協力こそ求められています。

よって南相馬市議会は、平和安全保障関連法を廃止するよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成28年3月24日

この意見書は、新日本婦人の会南相馬支部長 渡部チイ子氏から提出された「国の機関に対して、戦争につながる平和安全保障関連法の廃止を求める意見書を提出してください」とする陳情書が本会議で採択されたことを受けて、提案、可決されたものです。

志賀稔宗議員(公明党)、中川庄一議員(自称:自民党幹部)だけが反対し、圧倒的多数で可決されました。

 

給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書

 

 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書

以上2件は、日本労働組合総連合会原町地区連合議長から提出のあった請願書が全会一致で採択されたことから、担当常任委員会が提案し、全会一致で可決されました。

 

福島復興のために不可欠な警察官増員措置の継続に関する意見書

この意見書は、全会派の共同提案により、全会一致で可決されたものです。

 

TPP対策・軽減税率対策の

陳情は不採択

「TPPの影響に関する国民の不安を払拭し対策の確実な実行を求める意見書の提出を求める陳情」及び「軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書の提出を求める陳情」は、圧倒的多数で不採択となりました。

南相馬市議会の意思は、TPP協定、消費税増税のどちらも反対(以前に反対の意見書を全会一致で可決している。)であること、どちらも正式に決まっていない中で、すでに決まっているかのような姿勢で影響緩和策を求めるのは、矛盾する事などが不採択の理由です。

それでも採択すべきと主張したのは、志賀稔宗議員だけでした。

3月議会 

 主な当初予算  

・健康診査事業 1億1,380万円

 ‣肺がん検診(40歳以上)

‣胃がん〔バリウム又はカメラ〕(40歳以上)

‣大腸がん検診(40歳以上)

‣前立腺がん検診(50歳以上の男性)

‣子宮頸がん検診(20歳以上の女性)

‣乳がん検診(40歳以上の偶数年齢の女性)

‣骨粗鬆症(30~70歳の5歳刻みの女性)

‣特定健康診査(40~74歳)

・浄化槽設置整備補助金 4,955万円

  合併処理浄化槽設置への補助。入れ替えの浄化槽、くみ取り便槽の撤去費用にも補助あり。

・浄化槽設置整備復興補助 5,194万円

  大震災で被害を受けた者の住宅再建支援補助。上段の補助とは別途です。

・ごみ分別収集 1億6,643万円

  ごみ収集業務委託。小高区2,839万円、鹿島区2,934万円、原町区1億870万円。

    

・ごみ減量・リサイクル助成 712万円

 ‣資源ごみ回収報奨金

‣生ごみ処理容器設置報奨金

対象:コンポスト容器2基/世帯、電動式生ごみ処理機1基で1基当たり2千円以上の容器

補助率:購入額の1/2

限度額:コンポスト容器3千円、電動式

生ごみ処理機30千円

・地域医療提供体制整備補助 5,000万円

  市内で不足している診療科の診療所を開設する医師に対し、医療行為に直接必要となる工事請負費、委託料等に補助。

 ‣補助率:1/2(上限5,000万円)

 ‣交付対象:小児科、産科、整形外科、皮膚科等

3月議会での

寬一一般質問

 私の一般質問は、3月8日に行いました。内容の要旨です。

  避難指示解除までの問題・課題解決をどうすすめる

 

ⅰ 国が避難指示解除の基準にしている20ミリシーベルトをこのまま見過ごしていいのか。この基準を認めない行動を。

【質問】 福島第一原発事故から5年が経過し、市民一人ひとりが重大な岐路に立たされています。

私たちがふるさとを奪われたままなのに、原発事故をなかったことにしようとする動きが強まっています。福島第一原発の事故原因が曖昧にされたまま、原発事故が収束しないまま、汚染水がだだ漏れのまま国内での相次ぐ原発の再稼働、さらに国外へ原発を輸出しようとしています。南相馬市民はもとより、福島県民全てが福島第二原発の廃炉を求めているにもかかわらず、いまだに国も東電も廃炉とは言わず、再稼働すら狙っております。到底許すことはできません。

【以下、次号に続く】

 

 

卒業生の3倍もの来賓の中で・・・・

鹿島中学校校庭の仮設校舎で学んだ小高小学校15名の卒業式。校長式辞では「本当の小高小学校を知っている児童の最後になってしまいました・・・。声が、振動が響く仮設校舎、床はベコベコ・・・。父母は不安定な生活と先行き不透明な中・・・。でも、でも、元気に成長してくれてありがとう。」と。卒業生が1年生時の渡辺金作校長先生(現教育委員)の教育委員会はなむけのことばでは、「生活が大きく変わる中・・・。恵まれたとは言い難い環境の中で、一生懸命がんばって・・・。」と。メガネが曇ったのか、視界がぼやけ続けました。

  

 昨年買った鉢植えのブルーベリーに小さな花が咲きました。

プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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