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なじょしてる通信№429 7月3日付

  

 429 2016  日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

津波被災地以外で初めて

 農業用機械無償貸付

小高にも

津波で壊滅した地域の農業を復興するために、これまでその地区を対象に「農業用機械・施設の無償貸付・譲与」が行われてきました。

※無償貸付・譲与 農業機械の耐用年数が7年とされていることから、市が農業者等に7年間は無償で貸付をします。その間の修理等を含む維持管理費用は農業者等の負担とし、7年を経過後は機械等を無償で譲与します。

6月定例議会では、津波被災地だけではなく、原発事故被災の施設・機械も対象にするための条例の改正をしたことと同時に、新たに財産取得の議案を可決しました。

実質的に、南相馬市全域が対象地域になります。

 

 

6月議会 財産取得の内訳

記載は、①貸付先、②主な営農地域、③主な機種と件数、④金額(税込)の順です。

⑴ ①南柚木機械利用組合、②鹿島区南柚木、③コンバイン・ヘイベーラー等5件、④1,541万円

⑵ ①車輪梅農業機械利用組合、②鹿島区南海老、③コンバイン1件、④1,392万円

⑶ 北右田機械利用組合、②鹿島区北右田、③トレーラー1件、④95万円

⑷ ①グリーン南右田、②鹿島区南右田、③コンバイン1件、④1,182万円

⑸ ①ナメヌマ機械利用組合、②鹿島区北屋形、③コンバイン1件、④1,283万円

⑹ ①万葉機械利用組合、②鹿島区北海老、③コンバイン等2件、④1,503円

⑺ ①うきた夢ファーム、②鹿島区浮田、③コンバイン等2件、④2,435万円

⑻ ①㈱南相グリーンファーム、②原町区渋佐、③動力噴霧機1件、④533万円

⑼ ①タイヘイファーム、②原町区渋佐、③コンバイン等2件、④1,487万円

⑽ ①萱浜機械利用組合、②原町区萱浜、③コンバイン1件、④1,182万円

⑾ ①ふぁーむ・しどけ、②原町区雫、③トラクター・集草機等9件、④1,967万円

⑿ ①めぐみ機械利用組合、②原町区金沢、③コンバイン等2件、④1,284万円

⒀ ①ごろくファーム、②原町区金沢、③コンバイン等2件、④2,562万円

⒁ ①飯崎生産組合、②小高区飯崎、③トラクター・コンバイン等7件、④2,970万円

 

 

 

 

小高区内

 教育施設再開方針

南相馬市教育委員会は、小高区等の避難指示解除期日を7月12日と決まったことから、小高区の小中学校、幼稚園などの再開方針を決めました。

現段階では方針です。6月中に保護者懇談会で意見・要望を聴取します。その後の7月上旬に教育委員会臨時会を開いて、再開時期等を決定するとしています。

 

【小中学校の再開方針】

再開時期

2017年4月1日を再開時期とする。

◆ 再開体制

○ 小学校

 ・小高小学校に集約して、4小学校による合同運営とする。

  ・校長は1名、教頭は各校1名の体制。

  ・教頭と教諭は兼務発令となり、4小学校児童への平等な指導に当たる。

○ 中学校

 ・小高中学校での再開。

○ 児童クラブ

 ・小学校の再開時期に合わせて、小高合同児童クラブを再開する。

 

【幼稚園・保育園の再開方針】

再開時期

○ 幼稚園

・2017年4月1日を再開時期とする。

○ 保育園(認定こども園)

・2018年4月1日を再開目標時期とする。

再開体制

○ 幼稚園(一時的な預かり機能あり)

・小高幼稚園で、子育て支援センター機能を持たせて再開。

○ 保育園(認定こども園)

・幼稚園・保育園の一体的運営を図るた め、必要な整備を行ったうえで、「認定こども園」として開設する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

反応の早い方です

6月27日、原水爆禁止国民平和大行進が南相馬市を通過しました。この地球上から原水爆の全てを無くすこと、全ての戦争を無くすことの必要性を訴えながら。その意味でも「戦争をしたくてしょうがない総理大臣」の暴走をなんとしてもストップさせなければと、あらためて強く思いました。

北海道から東京までの通し行進者2人のうち、お一人はフィリピンの若い方でした。彼が前週、宮城県で描いたアクリル絵の具での絵を拝見しました。仮居に帰ってから、「俺も絵を描いてみっかな。」とつぶやいたら、間髪を入れずに「はじをかくの。」と言われてしまいました。

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なじょしてる通信№428 6月26日付

  

 428 2016 26日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

国保特別会計補正予算

税率据え置き提案

一方で剰余金5億円を

ため込みに

6月定例議会に提案されている国民健康保険特別会計補正予算は、実質的に今年度の国保税を決める予算案です。提案は、

2015年度決算見込み

12億6千万円を繰越金に

2015年度国保税特別会計の決算は確定していないものの、見込み額が明らかになりました。剰余金が12億6,189万円となります。これは、いわば税金を取り過ぎたために余ったお金です。

予算は、どの程度の医療費がかかるか予測した上で、収入では国などの負担分を差し引いて足りない分を国保税として徴収する仕組みです。

医療費の伸びを大きく見過ぎ、国負担分を少なく見過ぎた結果、多額の税金を課したことになります。

結果論とだけでは済まされません。ここ3年間だけでも、毎年12億円もの剰余金・繰越金をつくっているのです。

5.6億円をため込みに(基金に)

12.6億円の繰越金の内、1億3千万円は先払いで重複していた国の交付金(国の負担金)なので、今年度で返還します。残り11.3

億円の内、5.7億円は今年度の国保税を据え置くための財源に回し、5.6億円は余ったとして基金への積み立てにしてしまいます。

 

ため込んだお金 どうする?

昨年度末の基金残高は6億8千万円です。今回の基金積み立てを合計すると12億4千万円にもなります。

ため込んだお金の内、約4億円は大災害や深刻な伝染病蔓延などへの備えと言います。

しかし、今まで使われたためしがありません。そもそも不測の事態があれば、国が手当てをするべきものです。だから、基金を持たない市町村もあるのです。

8億円は今後の値上げに備える?

基金の残りの使い道は、災害関連支援策終了後の財源不足や、急激な国保税増嵩に備えて、取って置くと言います。

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 ここまで来て、あれ!おかしくない?と気づいた方もおられると思います。

事故原発から30㎞圏内の方には、国保税が減免されています。実質的に国保税が課せられているのは、鹿島区の30㎞圏外の方だけです。

「鹿島区の皆さんから取り過ぎた国保税が余り、ため込んだお金は南相馬市全体の皆さんのために使う。」ということになりませんか。30㎞圏内の方が「おら儲かった」で済まされない問題です。

国保税の大幅引き下げを

今年の国保税課税額の予算は、4.2億円です。30㎞圏内には税が免除されるからです。

基金に積み立てをしなければ、国保税を取らないでも済むことになります。

少なくとも、大幅減税ができます。

 

標準語しかしゃべぐったごとねぇんだげんちょも

先週末、相馬地方広域消防の6年ぶりの検閲式があり、出席してきました。併せて、救助や消火などの訓練、装備車両の紹介などもありました。きびきびと迅速な行動は、頼もしいものでした。祝辞を述べる機会があり、次の一言を加えさせてもらいました。「自らの命も大切にしてください。あなた達の命は市民の命に直結します。市民の命の綱であり、市民の宝であり誇りでもあるのです。」と。

別の日、市役所内で「かっつぁれきかねぐなった」と言ったら、まったく通じませんでした?

なじょしてる通信№426 6月12日付

  

 426 2016 12日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

寬一 一般質問

 22日11時から

 6月議会の一般質問登壇者は12議員です。

 私の質問順は、6月22日11時頃からです。

私の質問通告の内容は、

⑴ 避難指示解除にあたっての課題解決を

 ① JA小高駅までの運転再開は、始発が7時30分のため相馬市までの通学が叶わない。

 ② 小高病院の入院機能の再開を。

⑵ 被災者の望みが叶う災害公営住宅等に

① 入居希望者の全てが入居できる住宅の確保を。

② 3.11前の家族構成によっては入居できない人がいる。条件改善を。

③ 完全バリアフリーを市責任で実施せよ。

⑶ 甲状腺ガン検査での発症と対応を軽視するな

 ① 県は原発事故の影響はないと言うが、「原因は原発事故だ」の研究もある。一方的見方になるな。

 ② 検診率を高める努力を。

 ③ 経済的不安なしで継続的検診の保障を。

 

寬一一般質問

 私の一般質問は、3月8日に行いました。内容要旨の続きです。

  市民一人ひとりに寄り添う

南相馬市に

 

ⅲ. 荒廃家屋解体申請を環境省が一方的に打ち切っていることはダメ。

【質問】 避難に伴う荒廃家屋等の解体申請を、環境省が一方的に打ち切っている問題がある。環境省は、荒廃をした避難指示区域内の住宅や附属建屋などの解体申請を昨年の12月末までの期限をつけて打ち切ってしまいました。その後、特別の事情条件付きで2月末まで申請の受け付けをしました。それももう終わりました。

環境省が荒廃家屋を解体するということを知らないままだった被災者、あるいはこれまで迷いに迷って、ようやく今になって解体することを決断した方、自分で造った家は傷んでいても壊されるというのは、なかなか決断できないという人が結構多い。こういう方がまだまだいらっしゃる。

環境省が一方的に期限を切ってしまい解体しないとしていることは、被災した市民に背を向けるものであります。

家屋などが荒廃してしまった責任は誰にあるのですか。強制的に避難をさせられる事態を招き、その後の除染や復旧の仕事は遅れに遅れ、市民が再建する意欲や生活することそのものの意思を壊してきたのは誰なのですか。荒廃してしまった家屋などの対応責任は被災者、被害者にはありません。国が、環境省が罹災家屋等の解体に、解体申請に期限をつけるべきではありません。引き続き申請を受け付け、希望者には対応するべきであります。

このまま荒廃家屋等を放置することになれば、朽ちることに任せることになり、所有者の責任だけが残ることになります。そして、周辺住民が困るばかりではなくて、南相馬市自体がその対応に追われることになってしまいます。

市は、今の事態を静観することなく、環境省に強く要求して解体申請受け付けを継続させるべきです。

【答弁:市民生活部長】 この間、環境省は最終的な受け付け終了日を平成27年12月28日として、広報紙等で3度にわたり周知をしてきております。

市としては、市民の意向に沿った対応をするよう環境省に対し要望してまいります。

【再質問】 要望ではなく、強く要求をして、きっちり継続するようにさせてください。

※ その後、市からの要求により環境省は、家屋解体申請を5月10日~6月10日まで受付を行う事になりました。

  実効ある「公契約条例」の制定を

【質問】 今、地方自治体が発注する事業で働く労働者に人間らしく働くことができる賃金を保障するための公契約条例制定が全国に広がっております。公契約は、地方自治体など公の機関が公共工事や印刷などの発注、物品の調達、さらには施設管理の委託に当たって民間業者と結ぶ契約等のことです。

談合問題から始まった入札改革で、競争入札でのダンピング、極端な安値での入札が横行して、そこで働く労働者の賃金にしわ寄せをされてきたことから、この契約が全国に広がった背景があります。

公共工事では、建設労働者の賃金の平均日額が民間工事を下回る場合が多い実態があります。民営化された保育所や民間に委託された清掃など、自治体が発注する委託契約では年間の所得が200万円にも及ばない不安定な労働が広がっています。

自治体がそこで働く労働者の賃金を考慮せず、コスト削減一辺倒で発注することが官製ワーキングプア、官製の働く貧困層を大量に生んでいるのです。各地の自治体で、安値で受注した民間業者が立ち行かなくなって事業を続けられなくなる事態も起きています。

安かろう悪かろうの公共サービスが質の確保を難しくして、住民の利益を大きく損なうことにつながっています。

ここに来て、公共工事費の積算に用いられている公共工事設計労務単価、労働者の賃金単価が連続して引き上げられることにはなりました。しかし、同時に国交省が建設業団体に対して労働者への適切な水準の賃金の支払いなどを求める要請を行っています。

これは、建設労働者の賃金が他産業と比べて極めて低い水準にあるため、若年労働者の減少を招き、技術が継承されず産業の存続すら危惧される事態となっているからです。

大震災と原発事故から何とか立ち上がろうとしている南相馬市に求められている一つに、労働者の賃金、労働条件の確保、市の発注する事業についての質の確保、市内中小企業の受注機会の確保など、地域内循環型経済の仕組みをつくることがあります。

その大きな契機となり得るのが公契約条例の制定です。そして、それは賃金に関する独自の規定を設けない労働者の適正な労働環境を確保させる実効ある、実効性を伴った条例制定が必要です。実効ある公契約条例の制定を求めます。いかがでしょうか。

【答弁:総務部長】 公契約条例は、法令上の課題や導入効果など、検証すべきことがありますので、国や県内自治体及び先進自治体等の動向の把握に努めるとともに、これら課題等について検証して前向きに検討してまいりたい。

【再質問:提言】 公契約条例は、賃金条項を定めることが欠かせない要件です。

地域内循環型経済をつくり、暮らし雇用の安定と地域経済の活性化を図るための条例とし、条例制定後も実効性を確保するための調査や指導をしっかりと取り組むことが必要である。こういう点もきっちりと挿入して進めていただきたい。

 

 

ホタルにトンボで

孫たちが避難している愛媛県伊予市双海町上灘は、大きな山に挟まれた自然豊かな農村です。日本を代表する3種の蛍「ゲンジボタル、ヘイケボタル、ヒメボタル」が共に飛び交います。【蛍祭り】に合わせた小学校・村あげてのお祭りがありました。チイ子さんは孫会いたさにどうしても行きたいと言い、1泊2日の蛍ならぬ蜻蛉返りで行ってきました。市内の小学校児童も招待したすもう大会の女子の部では、小6の孫:明歩ちゃんが優勝しました。毎日の手伝いで、重いミカンコンテナをたんがえて鍛えている成果です。

地域の人口は減少していますが、孫が通う翠小学校の児童数は増えています。今後の小高区再興の示唆がありそうです。

なじょしてる通信№425 6月5日付

  

 425 2016  日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

6月議会日程

6月定例議会は、年度前半であることから補正予算の規模は小さいものの、本年度の国民健康保険税を決定(本算定)する重要な議会でもあります。

○ 議会前の段取り日程

6月 7日 議会全員協議会(議案説明)

8日 一般質問通告期限、質問順序抽選

     一般質問内容の市からの聴き取り

     ※ 請願・陳情提出期限

10日 議会運営委員会

◎ 本番

6月15日 本会議(議案の提出及び説明)

  20日 本会議(一般質問)

  21日 本会議(一般質問)

  22日 本会議(一般質問)

  23日 本会議(議案質疑、委員会付託)

  24日 各常任委員会【寬一は建設経済】

  29日 本会議(委員長報告、質疑討論、

表決)

 

7月12日

避難指示解除にあたって

7月12日午前0時をもって南相馬市内20㎞圏内の避難指示が解除されることが正式に決定されました。

住宅地の除染だけで道路や水路、農地などの除染は済んでいません。除染土壌等の仮置き場はいつまで置くのかも見通しが持てません。入院できる病院の再開は見えません(市長は再開する意思はありません)。お店は? 新聞配達は?・・・・。いまだ収束していない事故原発、汚染水のダダ漏れが続く事故原発からの距離は9.7㎞から20㎞。

解除されても、戻る人も、戻りたいと思っている人も、迷っている人も、容易ならざる小高が待っています。当面は戻れない人に対する支援策の先も見えません。

解除期日の決定権限は国にあるものの、南相馬市長との実質的合意は必要です。議会は意見を言うだけです。住民とは協議するとしているものの、協議であって合意ではありません。国と市長の責任は重大です。

私を含めて戻ることが叶う人で、少しずつでも再生をしていくしかありません。その緊張は続きます。が、焦らずにじっくりと構えるしかないと思っています。みなさんで力を合わせて。

もちろんそれで終わるわけではありません。私たちが十分に納得できるまで、国と東京電力に賠償を求め続けていきます。みなさんで力を合わせて。

  

 

3月議会での

寬一一般質問

 私の一般質問は、3月8日に行いました。内容の要旨です。

  市民一人ひとりに寄り添う

南相馬市に

 

ⅰ.生活再建の先を持たないままの市民に、市から相談を持ち掛けるべきだ。

【質問】 多くの市民は、地震、津波、長期避難に伴う被災・罹災から生活再建や新たな住宅再建、なりわいの再建のために前に進んでいます。言葉には言いあらわせない大変な状況の中で、真剣に前進しようとしている市民に心から敬意を表します。また、この市民を様々な角度から支援をしている市の職員を初め市内外の多くの方々に心から感謝を申し上げます。

さて、それでもこのままでは取り残されてしまう市民が出てくることになります。地震で、津波で、原発事故による長期避難で、きずなを取り戻すことができないままで、さらには家族がバラバラになってしまい、場合によっては親子ですら疎遠になったままで苦しみ、どうして前に進んでいいかわからないというままの人がおります。

どうしていいかを考えることをやめてしまっている人がおります。考えると頭が痛くなって体調を崩してしまい、自己防衛反応のように考えるのをやめてしまっている人がいる。このままでは、いつまでも仮設住宅に住み続けることになってしまいかねません。

ここには、行政の支援策、救援策が申請をしなければスタートをしないという「手挙げ方式」になっていることの根本的な問題があります。広報に何回載せても、市民みずからが市役所に出向いて手続をしない限り対応しない手挙げ方式です。情報は随時市のホームページで知らせているという答えは茶番としか言いようがありません。

家屋の荒廃や津波被災後の生活再建の見通しを持たないままの市民の相談を待っているのではなくて、一人一人に市から相談を持ちかけて解決策を講じていくべき時期に来ております。

【答弁:復興企画部長】 仮設・借り上げ住宅からの自立した生活が困難な方については、生活支援相談員などによるフォローアップを行いながら生活再建に向けた支援を行っております。

また、県は仮設・借り上げ住宅の供用期間終了に伴う住まいに関する意識調査を実施しています。調査の結果から、平成29年4月以降の住宅が決まらない世帯や未回答の世帯には、県などとともに戸別訪問を実施しながら住宅の確保をはじめ、健康面での悩みや不安解消などの相談を行い、一人一人の思いに応えられるようきめ細やかな支援を行ってまいります。

【再質問】 手紙を出しても返ってこない人をどう救済するかなのです。そういう対策を急いでいただきたい。

 

ⅱ.り災調査の徹底を図るべし。

【質問】 大震災や長期避難による家屋などの損壊、荒廃の罹災調査が十分にされているとは言えない状況です。

罹災者、被災者には各種の見舞金制度や再建支援制度があります。被災した市民にとって十分とは言えませんが、再建のための重要な役割を果たすものです。

しかし、スタート台に立つためには罹災調査が、罹災証明書が必要です。この罹災調査も手挙げ方式です。

罹災からの救済制度が生かされないまま取り残される市民が少なくないと思われます。私も何件もこういう方に会いました。被災者の不利益を回避するために、罹災調査の申請をしていない世帯を洗い出して調査を進めることが必要です。

【答弁:総務部長】 罹災証明は、行政の支援制度以外にも幅広く活用されており、各世帯において必要な時期も異なることから、未申請者に対しては周知を図っていきます。

 なお、半壊以上と認定された場合は、被災者生活支援再建支援金の制度の適用や今後の固定資産税の課税にもかかわることから、該当する家屋については罹災調査をしていきたい。

【再質問】 荒廃家屋が特に問題になります。罹災調査を申請していない部分を洗い出すということ、これ大変な作業です。

しかし、町村によっては洗い出しもやっています。ここに学んできっちりやっていかないと、南相馬市は人口が多いから、世帯数が多いからやり切れないなんていうことでは済まされない。

ぜひ一歩を踏み出していただきたい、それも速やかに。強く期待します。

 

 

 

いやな記憶を思い出しつつ・・・・

昨年求めたバラ、あじさい等々が満開を迎えています。剪定の仕方をインターネットで学び、忠実に実行した結果です。剪定がこれほど大事であることをあらためて知りました。なじみも少なかったせいか、学生時代から「果樹」は苦手でした。剪定の仕方もよく理解しないままでした。農業改良普及員の国家資格試験でも「果樹」は選択科目には選びませんでした。チイ子さんも同期日に試験を受けて合格しているのですが、選択科目は何を選んだのか聞いたことがありません。もっとも、もう記憶に無いかな・・・・。

プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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