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なじょしてる通信№445 10月30日付

  

 445 20161030日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

宅地造成:大木戸

工期遅れ

建設経済常任委員会

10月19日に市議会建設経済委員会の閉会中調査を行いました。

宅地造成事業(大木戸地区:フレスコキクチの北側)は、35,092㎡(約3町5反歩)を整備し、宅地面積23,296㎡で68区画を整備するものです。総事業費10億4千万円で今年中に完成させる予定でした。販売は来年1月を計画していました。

しかし、一部に軟弱地盤層があることが判り、セメント混合などによる地盤改良を追加することになりました。改良工事に約2ヶ月を要します。

現時点での予定では、来年1月末に予約を受付し、3月末より販売することにしています。

遅れることになったとはいえ、販売前に対策がきちんと取られることは、やむを得ないと思います。

販売対象者案に意見:

販売対象者は、「震災による避難中の世帯と子育て世帯とする。南相馬市民であるかどうかは問いません。希望者がいない区画は対象世帯以外にも販売できる。」とする案が示されました。

しかし、震災により避難中の世帯でも、災害・復興公営住宅入居者等は対象外とされていました。

私を含めた委員から、「災害公営住宅は終の棲家とは言い切れず、当座の落ち着ける住宅として入居している方もいる。災害公営住宅入居者も販売対象者に入れるべきだ。」などの強い意見が出されました。

建設部長から改めて検討することが、示されました。

かね塚橋(南相馬インタチェンジ北側)

交通止めは

建設経済常任委員会では、かね塚橋の現況も調査しました。

かね塚橋は、常磐道南相馬ICから県道交差点をそのまま北に進入して400m、新田川を渡る橋です。深野や原町ユッサに行く近道ですが、狭い道です。

今年の3月24日から、突然に交通止めになりました。実は、破損していたものの、発見が遅れたのです。

昨年9月の大雨によって、橋脚に雑木・雑草などが大量に引っかかっていました。今年の3月になって県がようやくこれらを除去したところ、橋脚の一部が流出している等の大きな損傷が判りました。

災害復旧工事で橋の架け替え工事をすることになりましたが、これまで橋幅が4.5mと狭かったので、12.5mに広げることになりました。この広げる分は、そっくり南相馬市の負担になります。

工期を急ぐため、仮橋の設置はしないで進めるということですが、2019年度完成となる見込みです。

 

 

 

9月議会での

寬一一般質問

 私の一般質問は、9月13日に行いました。内容の要旨の続きです。

  小高で暮らすための

条件整備を

 

ⅰ 国道、県道、市道、河川等法面の雑草対策を抜本的に立て直せ。

【質問】 大震災・原発事故以前は、農村部が多い小高区は、きれいな環境が維持され続けていました。様々な問題があったにしても、多くの農地は耕され続けてまいりました。

農地、田畑に接続する道路や河川ののり面の雑草は、その農地を耕している方が自分のこととして刈り払いを続けてきました。

さらに、大きなのり面などの雑草は、地域の共同出役作業、人足で対応をされ続けてきました。これらの公共物も含めて、きれいな環境が守られてきている要因でもありました。

このことは、小高区に限ったことではなく、市内全域の不文律でもありました。国、県、市もその不文律に甘んじて、実質的には雑草対策は、細かいところまでは及んでおりません。やる必要もなかったということも言えます。

警戒区域解除後、荒れ放題だった田畑は農地復興組合などの努力が続けられており、雑草だけは抑えられています。

しかし、道路や河川などののり面には力は及ばす、緊急の対策などで一部をしのいでいるにすぎません。農地復興組合などの活動も、いつまで続けることができるのか定かではありません。いずれそう遠くない時期に活動は終期を迎えることになるのでしょう。

避難指示解除で、小高区には800人、8.2%の人が戻ってきました。5年半前の震災・原発事故直前の小高区の人口は1万2,840人、震災・原発事故前の6.2%だけという見方もできるものであります。

今後、一、二年の間に、さらに帰還される方は増えてはくるものと期待はしています。しかし、それ以後の帰還率の伸びは、あまり期待できないのではないかと心配をしています。農家を含めて、小高区に住む人は激減をしたままになることは必至であります。

戻る農家の方も中高年、高齢の方が大半ということも想定をしています。

道路や河川の雑草対策、以前のようにのり面に隣接する耕作者がのり面の雑草の刈り払いをしていくことは、期待しようがありません。道路や河川などの本来の持ち主である国、県、市が責任を持って何とか対策を講じなければなりません。

抜本的に対策を立て直していく必要があるのではないですか。

【答弁:小高区役所長】 小高区の道路除草については、公共事業や道路パトロール、ボランティアを活用し、車両通行の安全を確保する範囲内で実施しておりますが、道路のり面については、実施できていない状況です。

今後、市道については、地元行政区と連携し、道路のり面についても宅地周辺など、必要に応じて実施していく考えです。

国県道も、関係機関に要望してまいりたいと考えています。

河川の除草については、除染事業のほか、行政区長を始め、市職員や各種団体によるボランティア作業にとどまっている状況です。

 今後は、福島県に対し、計画的に除草業務委託を実施していくことを強く要望してまいります。

【再質問】 それでは、今までの震災・原発事故前までの延長線上での発想です。

私が申し上げたいのは、それではとても手が届かない部分が相当残ってしまうと心配しているのです。ですから、抜本的に対策を見直していくべきだと言っているのです。抜本的に。

今までの延長線上ではなくて。この点での対応策が求められるのです。それは、ただ単に小高区役所の努力だけでは済まない問題でもあります。改めて、どうなのですか。

 

 

かんたんらくたん

叔父:芳光が入所している霊山町の特別養護老人ホームに面会と入所料を支払いに行く途中、時間に余裕があったので20数年ぶりに「霊山」に登ってみました。紅葉には少し早かったのですが、晴天に恵まれ、以前にはなかったと思う新しいコースにも踏み入れてみました。すばらしい眺望に感嘆した一方で、下り切ったとたんに足が思うように動かず、落胆しました。なんでだべ。

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なじょしてる通信№444 10月23日付

  

 444 20161023日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

被災者支援継続

対象者拡大

意見書 提出

9月議会最終日には、「東日本大震災・原子力災害復旧復興調査特別委員会」提出議案として、下記意見書案が提案され、全会一致で可決されました。即刻、総理大臣などに送付されました。以下、その要旨です。

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所災害の被災者に対する各種支援の継続と対象者の拡大を求める意見書

東日本大震災と原子力発電所災害の被災者に対して、国民健康保険税・介護保険料の減免及び一部負担金等の免除や、高速道路の無料化措置等の支援がされております。

一方で、原子力発電所災害による風評被害は根深く、本市の基幹産業である農業を初め、商工業や観光業など、その経営は大変厳しい状況が続いています。

本年7月には、一部地域を除き本市の避難指示が解除されましたが、福島第一原子力発電所の状況は決して安心できるものではなく、若者や子育て世代を初めとする市民の避難が長期化することが予想されます。

さらに本市では、複雑に避難指示区域等が設定され、市内の一部にはこれらが設定されなかった地域があり、同じ市民・被災者でありながらも各種の支援を受けることができません。そのことが市民の間に不公平感をもたらし、地域コミュニティーの再生を困難としています。

つきましては、被災者の置かれている状況に鑑み、下記事項の実現を求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

⑴ 平成28年度中に期限を迎える国民健康保険税・介護保険料の減免及び医療費・介護保険の一部負担金等の免除について、その期限を延長すること。

⑵ 市民が安心して生活できる環境が整備されるまでの間、高速道路無料措置の延長を行うこと。

⑶ 固定資産税の減額課税措置を継続することとあわせ、市条例による土地・家屋に係る固定資産税の税負担の軽減に伴う減収分についても、震災復興特別交付税を継続して交付すること。

⑷ 被災者に対する各種支援について、その適用範囲を全市一律に拡大すること。

平成28年9月23日

福島県南相馬市議会議長 平田  武 

内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣・国土交通大臣 様

 

 

 

9月議会での

寬一一般質問

 私の一般質問は、9月13日に行いました。内容の要旨の続きです。

  小高で暮らすための

緊急対策を

 

ⅱ 訪問介護サービスの再開に、行政が責任をもって急げ。

【再質問】 特別養護老人ホーム「梅の香」も再開できないでいます。スタッフ不足が最大の原因です。

開設者は南相馬市が100%出資している社会福祉法人南相馬福祉会です。当然、南相馬市の責任も免れません。南相馬市は、介護職員初任者研修講座を無料で行っているというだけでは済まされません。

梅の香に限らず、市内の介護スタッフ確保に直接努力をしていただきたい。さらに、国にも県にも強く求めていただきたい。

荒木千恵子議員なども再三にわたって求めているように、介護職員の特別な処遇改善を進めることも含めて、スタッフ確保に責任を持って取り組んでいただきたい。

【答弁:健康福祉部長】 介護職員が長期間勤務できる環境整備の一つとして、賃金制度の改善も必要な対策と考えます。

しかしながら、市独自の人件費補助については、財源の確保がないことから困難なことと考えています。

このため、今後とも県と連携しながら、国に対して、被災地の実情に配慮した全額国庫補助による職員賃金制度の創設など、介護職員の処遇が一層改善されるようさらに強く要望してまいります。

 なお、介護事業者との協議を行いながら、引き続き介護職員の確保施策を何度も重ねて、今後とも実現に至るよう検討してまいりたい。

【再々質問】 国に対して「何度も強く求めている、実情を訴えている、今後もやっていく。」ということなのですね。そのことも大切なことであり、評価しますが、前に進んでいないのが実態です。

国は、何を考えているのですか。どうしようとしているのですか。木で鼻をくくった対応のままなのですか。実際にどうしようとしているのですか。

【答弁:健康福祉部長】 被災地ということだけでなくて、日本全体が今大変な状況に陥っております。これは、介護保険制度がかなり破綻を及ぼすような状況に来ているというのが実情です。

国としても模索をいたしておりますが、これも国全体が全面的に表に立ってやろうということではなくて、市町村でお願いしたいというスタンスに変わってきています。市町村におんぶにだっこという形ではなく、全て国が責任を持つという体制で取り組んでいただくよう、強く求めていきたい。

市長は国と約束したのでは?

【再再々質問】 市長にも改めてお伺いいたします。

 即刻命にもかかわっている問題であり、解除に当たって市長が市民に約束をして国と協定を結んだわけです。その協定では、あらゆる面にわたって国もきちんと責任を持って対応しますという協定だった。改めて市長は協定書に基づいて、介護スタッフの確保と処遇改善も含めて強く求めていただきたい。

【答弁:市長】 全く私も同じだと思っています。先日、厚生労働省老健局にもこのことは申し上げてきましたし、薬剤の関係は生活衛生局にお邪魔してきたところです。

解除後の新たに喫緊の課題として出てきている問題には、協定を締結したとおり、責任を持って実情に応じた対応を図っていただきたいと再三にわたって申し上げてきていますが、現実的にはその対応ができていない部署が各地にあります。今後とも速急に具体的な回答ができるように、我々からも再度申していきたい。

 

残念です。ありがとうございました。

大震災・原発事故直後から日本共産党では全国に救援のボランティアを呼びかけました。その際、四国4県と京都府は相馬地方にお願いした経過がありました。原町区にボランティアセンターを設け、センター運営責任者も四国4県と京都のみなさんが交替で担ってくれました。

2011年9月に交替したのが京都の宮前利明さんでした。宮前さんは「原発事故の影響はただならぬものがある。超長期戦になる。骨を埋める覚悟で臨む。」と、青春時代から過ごし、住み慣れた京都をすべて引き払って、センターを担ってこられました。今では仮設住宅などではすっかり顔なじみになり、多くのみなさんに頼られていました。これまで受け入れたボランティアは19,100人。しかし、残念ながら宮前さんは体を壊してしまいました。10月末に十分な医療を受けることができる京都に戻ることになりました。5年間にもわたって、本当にありがとうございました。

宮前さんの強い思いも引き継ぎ、ボランティアセンターはなんとしても継続します。臨時的ボランティアセンター長はチイ子さんです。

相馬地方では新たに人工透析を受ける患者は受け入れることができず、福島市への通院が求められるという深刻な事態が続いています。緊急の対策が求められます。

なじょしてる通信№443 10月16日付

  

 443 20161016日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

住宅支援の

延長を求める

意見書 提出

9月議会最終日に、下記の意見書が全会一致で可決されました。即刻、衆参両院議長、総理大臣、福島県知事などに送付されました。

原発事故による避難者用無償住宅支援の延長を行うことを求める意見書

東京電力福島第一原発事故から5年がたちました。いまだ事故は収束していません。原発から放出された大量の放射性物質は、福島県はもとより東日本一帯に深刻な汚染をもたらし、多くの国民が無用な被曝にさらされています。

昨年6月12日、政府は「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」を遅くとも2017年3月までに解除する方針を決定、ことし7月には、南相馬市の年間50ミリシーベルト未満の地域まで解除しました。「復興の加速化」のもと、住民帰還を進め、広域避難者への住宅支援の2017年3月打ち切り、精神的賠償の2018年3月打ち切りという、原発事故被災者に衝撃を与える方針を打ち出しました。さらに福島県は、政府に対し「帰還困難区域」の具体的な見直し方針についての提示をしています。しかし、多くの自主避難者、特に小さな子供の親たちは避難の継続を希望しています。生計維持者を避難元等に残した母子避難者世帯を中心に生活費がかさんでおり、住宅が無償でなくなれば避難の継続は困難です。せめて、義務教育期間の安定した生活の場の確保を願っています。

避難が必須であるとの考え方も根強くあることから、個人の事情を十分考慮し、安心して避難生活を続けるために、無償の住宅を安定して提供することがぜひとも必要となります。

また、年間20ミリシーベルトという基準に対する批判の声も上がっています。国際放射線防護委員会(ICRP)による勧告、また国内法法令による公衆の年間の線量限度は1ミリシーベルトであることから、20ミリシーベルトを避難・帰還の基準とすることは国内外から批判されています。最低限、国際的な勧告にもとづく公衆の被曝限度である年間1ミリシーベルトを満たすまでは、賠償や支援を維持すべきです。

よって、避難者の立場に立ち、原発事故による避難者用無償住宅支援の延長を行うことをここに強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成28年9月23日

南相馬市議会議長 平田  武 

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・復興大臣・福島県知事 様

この意見書は、小高区の村田弘氏と原町区の福島敦子氏から提出された「(同趣旨の)意見書を提出してください」とする請願書(紹介議員:今村裕、伹野謙介、小川尚一、荒木千恵子)が本会議で採択されたことを受けて提案され、全会一致で可決されたものです。

 

 

9月議会での

寬一一般質問

 私の一般質問は、9月13日に行いました。内容の要旨の続きです。

  小高で暮らすための

緊急対策を

 

ⅰ 薬局がない。行政が責任をもって開設を急げ。

の続きです】行政は、責任を持って調剤薬局、薬局の開設を急ぐべきです。

【答弁:市長】 小高区への調剤薬局の整備には、現在、国に要望していることはもとより、民間調剤薬局の誘導に向けて企業の皆さんにも協力を求めているところであり、県薬剤師会及び地元調剤薬局との協議を行うなど取り組んでいるところです。

喫緊の課題であることから、調剤薬局の開設については公設の開設も含めて検討しています。

【再質問】 今日、明日にでも求められることであり、私にも悲鳴とも言える声が届いております。

具体的目途として、明日なのでしょうか、あさってなのでしょうか。それとも何日もというのを見込んで、もくろんで薬局、調剤薬局の開設をしていくとしておられるのか、改めてお伺いします。

【答弁:市長】 できるだけ期間を置かないで開設できるように国にも調整を含めてお願いしているし、市としてもできるだけ住民に不自由をかけない形での開設を今検討しているところです。

【再々質問】 命にかかわる問題です。一日も早く開設するよう、担当部署だけに任せることなく、力をあわせて実現をしていただきたい。強く期待をするものであります。

 

 

ⅱ 訪問介護サービスの再開に、行政が責任をもって急げ。

質問】 介護を必要とする要支援や要介護の認定を受けている方や障害者にとって、自宅で自立した日常生活を送る上で、身体介護や生活援助のための訪問介護、訪問ヘルプは欠かすことができない存在になっています。

避難指示の解除に当たって、一部の事業者は小高区にもヘルパーの訪問、派遣を再開はしています。しかし、それは一部の事業者であって、全てではありません。さらに、小高には介護の事業者の事務所がいまだに設置されておりません。

私に苦情を訴えている方は、仮設住宅でサービスを受けていた事業者に、訪問介護を引き続き小高に戻ってからもお願いをしたいと依頼をしたそうです。しかし、スタッフ不足を理由に、小高までの訪問は拒否をされたということです。

小高まで訪問サービスを再開したという事業者は、本人にとっては嫌な思いをしたというトラウマがあり、どうしても頼めないそうです。やむを得ず、全額自費という条件で介護保険を使わずに、現在、サービスを受けております。

遠距離にある在宅者へのサービスでは、事業者が採算に合わないという現行の介護保険制度にも問題があります。いずれにしても、訪問介護を利用する方の希望に沿えるサービスが提供されなければなりません。

行政、つまり市、県、国は責任を持って在宅介護サービスがきちんと受けられるようにするべきです。

【答弁:健康福祉部長】 小高区内における訪問介護サービス事業所は、震災前に2事業所がサービスの提供をしておりましたが、現在は1事業所が鹿島区の事業所も含め、原町区の事業所と統合し、1事業所は原町区に事業所を移転し、サービスの提供を行っております。2事業所に確認したところ、小高区内での訪問介護サービスも実施しているところです。

市としては、今後、市民の帰還が進むことが予想されますので、介護職員初任者講座等を実施し、介護職員の確保に努めるとともに、要介護認定を受けていない高齢者に対する軽度な生活支援等については、シルバー人材センターへの委託等による対応も検討したいと考えております。

 

 

肉食に辟易していたはずのチイ子さん

9月28日から10月6日まで「チェルノブイリ 実態と現状をたどる旅」は、得るところは大きかったものの、とんでもない強行軍でした。行きと帰りの航空機中泊もさることながら、ほとんどが昼食は午後2時、夕食は8時頃からは当たり前でした。どこまでも続く平原をバスで移動する時間は、長時間極まりない。無事に帰ってきてから、体調を崩しています。もう少し落ち着いてから「報告」を連載したいと思っています。

 それにしても同行したチイ子さんは、ぴんぴんしています

プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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