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なじょしてる通信№453 1月1日付

  

 453 2017年 月 日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 14

今年もご愛読よろしくお願いいたします。

「なじょしてる通信」最大発行時期には2,440枚を印刷して配布していましたが、仮設住宅配布数が減ってきたため、現在は1,640枚になってきています。

仮設住宅を出られて自立できるようになってきたこと自体はうれしいことです。しかし、いまだ仮設暮らしを強いられている方が多くおり、さらには自立する見通しも持てないままでいる方もいます。

本当の意味での市民に寄り添う市政が問われる年になるものと思っています。

 

12月議会での

 主なその他議案  

◎ 固定資産評価審査委員

 選任の同意

現在の委員のうち、2人の委員が2017年3月5日で任期満了となるため、後任の委員選任に同意した。(敬称略)

岡本一也(新) 62歳 鹿島区北海老

鈴木利将(新) 66歳 原町区下高平

 

 

12月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、12月7日に行いました。内容の要旨です。

   

 

  避難支援の継続を

(福島県に県民保護を強く求めよ)

 

ⅰ 20㎞圏外避難者の住宅の無償提供2017年3月末打切り。継続させよ。

【質問】 7月12日をもって南相馬市のごく一部を除いて20km圏内の避難指示が解除され、戻ってもよいとされました。はや、5カ月が過ぎようとしています。

この5カ月でどうなっているんでしょうか。

戻ってもよいではなく、「もうなんでもない地域であり、被災者ではないのであらゆる支援策は終了です」という姿勢が東京電力はもとより、国にも明らかに出てきております。

そしてその姿勢は、我が福島県、被災県当局にもありありと見えてきております。

とんでもありません。

国は避難指示の解除の条件として3点を上げておりました。条件中、第2の条件として日常生活に必須なインフラ、電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信などや生活関連サービス、医療・介護・郵便などが概ね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗することとされておりました。

条件がどれだけ整えられて、どれだけの人が戻ってきたのでしょうか。

小高区には大震災原発事故直前の2011年3月11日には1万2,842人が住んでおりました。大津波、災害関連死、災害関連死と認められなかった人、関連死と思っても申請しなかった方など、それこそ多くの方が亡くなりました。そして小高区から転出者も相次ぎました。

本年10月末現在の小高区の住民登録人数は9,587人になってしまいました。

そのうち、小高区に居住している方、帰還した方は12月1日現在で993人しかおりません。住民の10.4%しか帰還していない。

新たな地に住宅を再建し、当面は戻らないという方や、小高の住宅の再建や修理に期間を要している方などもございます。

しかし、解除の第二の条件になっていた日常生活に必須なインフラや生活関連サービスが、概ね復旧するとした条件が整っていないことも大きな要因になっております。

私は、これらにかかわっての質問をいたします。

第一の質問は、避難支援の継続を求めること。福島県に対して県民保護を強く求めるべきことの質問です。

その第一番目は、20km圏外避難者の住宅の無償提供、2017年3月末打ち切りとされていることに対して継続を求めることです。

12月1日現在の避難の状況は南相馬市内での借上げ住宅入居者3,134人、仮設住宅入居者2,436人になっております。

南相馬市外での借上げ住宅等入居者は8,964人です。このうち福島県外には5,266人が暮らしております。いずれ合計で1万4,537人の方がいまだに避難生活を強いられております。

国と福島県はまず20km圏外の東電福島第一原発事故による避難指示区域外の避難者、避難指示が課せられていなかったとする避難者に対する住宅の仮設住宅、借上げ住宅共に無償提供を2017年3月末で打ち切るとしております。

20km圏外にお住まいだった南相馬市民で現在も住宅無償支援を継続されている方の世帯数と人数は幾らなのかお伺いします。

【答弁:建設部長】 20km圏外にお住まいの方の住宅無償支援を継続されている方は、民間賃貸住宅等々なんですが、戸数については約1,860戸程度と考えております。人数については正確なところ把握しておりませんが、3千人から5千人の間の人かと考えております。

【再質問】 戸数のみであり、人数はわからないという県の対応、さらに市もよくつかんでいないことは、大きな問題があります。

 そこで、改めて質問いたします。自主避難者としていますが、そもそも自主避難者という言い方間違っています。特に南相馬市は距離に関係なく全市民に避難を呼びかけたんです。全市民に避難を呼びかけた。このこと自体は決して間違いではなかったと私は確信をしております。

しかし、帰る時くらいはそれぞれの意思を尊重すべきです。また最後まで避難市民に寄り添うべきであります。

帰らない。帰れない方が悪いんではありません。原発事故を起こしてしまい、大量の放射性物質を広範囲にまき散らしてしまい、事故原発の内部がどうなっているかさえわからないままで、事故原発から大量の汚染水がだだ漏れのままで、事故原発が収束もしていないのに収束したと言い、本当の事故原因が未だにわからないままで住む場所を奪われた人に対して、その責任を放棄しようとしているのであります。

 

新春の ちびっとのおめでたいこと

避難生活6回目のお正月も自宅で迎えられません。年明け後は、商工会主催の新春交歓会、南相馬市成人式、消防団出初式などが続きます。

それよりもと言っては失礼なのですが、次女:陽子(山形県白鷹町在住)の第3子出産予定日1月1日があります。10人の孫のじぃじとばぁばになります。うれしくもあり、心配でもあります。           〔12月27日記〕

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なじょしてる通信№452 12月25日付

  

 452 20161225日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 14

12月議会での

 主な条例等は  

⓷ 市立病院看護職員の2016年度特殊勤務手当の特例条例制定

浜通り地方看護体制強化支援事業補助金を活用して、以下の手当を支給する条例を制定。

看護体制強化支援手当】

2017年3月31日時点で市立病院に勤務する看護職員に、年266,000円を支給する。(年度内中途入職者は月割り計算で支給)

【ふるさと就職支援手当】

 2013年4月以降に新たに採用した看護職員(看護職員不足地域に居住していたものを除く)に勤務1月につき71,300円を支給する。

 

⓸ 督促手数料廃止に関する条例制定

市税等の督促手数料(1通100円)を廃止するため、所要の改正をする。

 

⓹ 原発事故被災者に対する市税の減免条例の一部改正

2017年度の固定資産税等の負担軽減を図るための改正。

20㎞圏外の土地・家屋】

2016年度までの軽減として2分の1減免としていたが、激変緩和のため2017年度は4分の1減免とする。

20㎞圏内の土地・家屋】

国の法律で避難指示区域は課税免除となっていたので、2016年度までは全額免除となっており、避難指示解除後3年間は2分の1減額となっている。

2017年度は、市独自の2分の1減免を定めて、実質全額免除とする。

避難指示に伴う荒廃家屋解体による住宅用地の特例】

さら地になった宅地は固定資産税の軽減特例が無くなるが、2021年度まで住宅が建っているものとして軽減措置を継続する。

⓺ 市立病院使用料・手数料条例の一部改正

脳卒中センターの個室料を設定する。

1床室① 6,000円/日(税別)

1床室② 5,000円/日(税別)

※②には、トイレ、テレビ、冷蔵庫、いす、テーブル、キャビネットを備える。

①には、②にプラスしてシャワーが付く。

 

 主なその他議案  

◎ 公の施設の指定管理者の指定

【かしま交流センター】

・指定管理者⇒ NPOかしま元気スポーツク

ラブ

・指定期間 ⇒ 2017年4月1日

~2022年3月31日

【真野交流センター】

・指定管理者⇒ NPOフロンティア南相馬

・指定期間 ⇒ 2017年4月1日

~2022年3月31日

【原町斎場】

・指定管理者⇒ ㈱相双

環境整備センター

・指定期間

⇒ 2017年4月1日~

2022年3月31日

 

【市サービスエリア利活用拠点施設】

・指定管理者⇒ ㈱野馬追の里

・指定期間 ⇒ 2017年4月1日

~2022年3月31日

 

【市水産業共同利用施設】

・指定管理者⇒ 相馬双葉漁業協同組合

・指定期間 ⇒ 2017年4月1日

~2022年3月31日

【市パークゴルフ場】

・指定管理者⇒ NPOかしま元気スポーツク

ラブ

・指定期間 ⇒ 2017年4月1日

~2019年3月31日

【屋内市民プール】

・指定管理者⇒ NPOフロンティア南相馬

・指定期間 ⇒ 2017年4月1日

~2022年3月31日

 

 

おめでとうと言えない6年目

あわただしいまま今年もあと数日で終わり、自宅で迎えない6回目の新年になります。いまだ、「あけましておめでとう」とは言えない思いです。いよいよ厳寒期に入ります。みなさん、どうぞご自愛ください。来年こそ良い年になりますように。

神仏をあまり信仰していない私ですが、耳谷自宅建築の地鎮祭を先日執り行いました。春過ぎには戻れるのではないかと思っています。

 

 

福島第一 事故費用を国民に転嫁

             東電と原発を救済・延命

 以下は、12月21日付「赤旗 日刊紙(日本共産党の新聞)」からの転載です。

なじょしてる通信№451 12月18日付

  

 451 20161218日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 14

12月議会での

 主な条例案等は  

⓵ 行政嘱託員設置条例一部改正

(行政区の再編)

70世帯あった鹿島区南右田行政区は震災により、現在2世帯となってしまいました。

南右田の区域を北右田行政区の区域に編入し、再編するもの。

 

⓶ 市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正

・ 法律の改正によるもの

介護休暇を分割して取得する事、介護のための時間休を取得すること事、育児休業等の対象者となる子の範囲の拡大を新設するもの。給与は無給。

・ 南相馬市独自によるもの

不妊治療休暇を1日又は1時間単位で取得できるとするもの。

給与は無給。

 

新たな議会人事

南相馬市議会では議長・副議長の任期は、先例(議員の申し合わせ)により、2年間となっています。これに連動することもあり、各常任委員会などの人事も一新することになります。

 日本共産党市議団は、最大会派から議長に、2番目に議員数が多い会派から副議長を選ぶべきだと主張してきました。

議長選挙

議長は

 細田 廣 19票 当選

渡部寬一  2票 

水井清光  1票

副議長は

 志賀稔宗 12票 当選

 小川尚一 10票

各委員会委員長等は

 委員会の所属は、各議員の希望を尊重して調整した後に決め、委員長等は委員会ごとに指名推薦(互選)により決められます。

常任委員会は、全議員がいずれかの委員会に所属することになります。特別委員会の内「東日本大震災・原子力災害復旧復興調査特別委員会」は、議長・副議長を除く全議員で構成されます。

 

委 員 長

副委員長

総務常任委員会

鈴木昌一

竹野光雄

文教福祉常任委員会

太田淳一

岡﨑義典

建設経済常任委員会

渡部一夫

田中一正

議会運営委員会

山田雅彦

小川尚一

広報特別委員会

伹野謙介

岡﨑義典

議会改革特別委員会

小川尚一

水井清光

震災原発特別委員会

中川庄一

奥村健郎

 

渡部寬一の所属は、文教福祉常任委員会と議会運営委員会に所属することになりました。相馬地方広域市町村圏組合議会議員は、改選の対象にならなかったことから、渡部寬一を含めて、これまでの議員がそのまま務めることになります。尚、渡部寬一は広域議会の議長もそのまま務めることになります。

荒木千恵子議員は、総務常任委員会と議会改革特別委員会に所属することになりました。

議会推薦監査委員

 南相馬市監査委員は、民間から1名、議員から1名とされています。議会人事改選に伴い、議会からは今村 裕議員が選出されました。

 

 

みかんもよし、まごも・・・

今シーズン2度目のみかんを運んで、長男・孫2人が愛媛から到着。今度のみかんは肌が良かったです。明理ちゃん(小2)も、いっちょめぇに手伝いができるようになりました。

先週号はどうしても時間不足で発行が叶いませんでした。ごめんなさい。

 

なじょしてる通信№450 12月4日付

  

 450 201612 日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

 

 主な補正予算  

・臨時福祉給付金給付 2億2,261万円

低所得者に対し消費税引き上げに対する影響緩和のために支給。対象者一人当たり15,000円。対象者数は約13,000人。

・生活圏除染 68億2,042万円

  20㎞圏内の除染面積が増加した事などによる増額。

・除去土壌等仮置場設置管理事業

31億4,413万円

  作業員等宿舎の撤去等関係委託料の増額。

・事後モニタリング・フォローアップ除染

3億7,904万円

  作業実施数量増に伴う事後モニタリング業務の増加。

・小高区認定こども園整備事業 1,766万円

  小高区に幼稚園と保育所の機能を合わせ持つ認定こども園を整備する。2020年4月開設の計画で基本設計や地質調査を実施する。

・浄化槽設置整備補助 1,209万円

  合併処理浄化槽設置費用の一部助成の増額。当初予算で150基を見込んだが、78基分を追加等。

・消防鹿島分署整備事業 2億2,328万円

 広域消防鹿島分署庁舎移転の建築工事、無線設備移設費など。

 

・防災備蓄倉庫整備事業 1億3,908万円

  萱浜地区に整備する建築工事費等。

・小中学校トイレ洋式化 2,190万円

  設計費の減額と、設計で判明した給排水管改修工事等の追加による増額。

・小高区保育・教育施設再開整備 868万円

  小高幼稚園に来春再開させる子育て支援施設整備と修繕費等。

 

 

 

9月議会での

寬一一般質問

 私の一般質問は、9月13日に行いました。内容の要旨の続きです。

  学校給食費の無料化を

【質問:前号の続き】 そうこうしている間に福島県内では給食費の無料化などの取り組みが広がってきています。金山町では、全額無料化に踏み切りました。そのほかに、桑折町、川俣町、石川町、浅川町、古殿町、矢祭町、柳津町、下郷町、平田村、鮫川村、檜枝岐村、湯川村、西郷村の13町村で学校給食費の3分の1程度から6割を補助し、給食費の軽減策を実施し、子育て環境の改善を図ってきています。

名実共に南相馬市を日本一子育てしやすい自治体にしていこうではありませんか。学校給食費を無料化にしてまいりましょう。

さらに加えて言えば、貧困化の問題があります。一日の間、満足な食事は学校給食だけ。夏休み、冬休みなどの長期休暇の間は何日も満足な食事をとれないという子供がふえています。

南相馬市の実例ではありませんが、夏休みで10㎏やせたという中学生の事例も報告をされているほどです。親の低収入や失業、離婚、死去による経済状態の悪化などがもたらす子供の貧困をどう解決するのか。

子供の約6人に1人、貧困率16.3%と過去最悪を記録する日本社会が突きつけられている深刻な大問題です。

2013年の国会で、全会一致で成立をした子供の貧困対策法は、事態打開の第一歩となるものであります。

貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境の整備などのために、教育、生活、経済的支援などの施策づくりを国や地方自治体の責務といたしました。

しかし、貧困率の削減目標を盛り込まないという不十分さがあります。であるものの、子供の貧困の解決を願う運動が実を結んだ法律でもあります。具体化は足踏みしたままです。

さらに、安倍政権が推進をするアベノミクスのもたらす生活必需品の高騰などは、低所得世帯を直撃し、貧困状態の子供たちをさらに苦しめております。消費税増税も追い打ちをかけています。いくらアベノミクスで株価が上がっても、これらの子供の家庭に恩恵はありません。

南相馬市は、子供たちを守っていこうではありませんか。名実共に南相馬市を日本一子育てしやすい自治体にしていこうではありませんか。学校給食費を無料にしてまいりましょう。

【答弁:教育委員会事務局長】 学校給食費は、学校給食法の規定に基づき、食材費を保護者負担としているところです。

しかし、本市では、低所得者や原発避難者、津波被災者等、支援が必要な世帯には就学援助により、給食費の全額を助成しているところでもあります。今後も健やかな児童・生徒の育成のため、子育て環境の整備、充実に努めてまいりたい。

【再質問】 学校給食法の前段として、憲法があるのです。義務教育は無償とすると。

その意味では、学校給食法も不備があるのです。それにヨーロッパでは、もう教材、鉛筆、消しゴムの果てまできっちりと無料にする、支給するというのが当たり前になってきているのです。ぜひ検討を強く求めていきたい。

学校給食費を完全無料化にしていくためには、実質2億円が必要だと試算されます。

この間の一般会計予算は1,023億円です。学校給食費完全無料化に要する経費は0.2%以下にすぎません。大震災・原発事故がなかった場合の通常ベースでの一般会計、仮に300億円としても0.7%にすぎません。

2億円。子供の健やかな成長を考えれば、決して高いお金ではありません。

【答弁:教育委員会事務局長】 学校給食費の無料化という部分が地域の子育て環境の改善に大きく役立つとの、提案であろうかと存じます。

地域の子育ての環境としては、提案のありました学校給食の無料化というところと、他の施策の部分について、比較、検討を進めて取り組みの方向性を定めてまいりたい。

【再々質問】 震災と原発事故のためにやらなければならないことは山ほどあるのです。あれもこれもやらならなくてはならないのです。

あれもこれもやらなくてはならないから、これはできないなのでなくて、あれもこれもみんなやりましょう。

特にその中でも子育て、教育に係っては最優先でやりましょうという姿勢で、さらに強く臨んでいただくことを期待します。

 

 

 

寒いのは やんだな~

農業短大の同級会があり、県南地方に行ってきました。収穫が終わった田園地帯とたわわに実っている柿を見ながら、豊かな土地であることをあらためて感じました。ここを原発事故で汚し、風評被害で痛めつけていると思うと、悔しいです。

「ほほえみおだか合同会社」という法人を立ち上げることにし、無事設立登記が終わりました。福祉や農産物加工関係の仕事をする会社です。代表社員(社長)はチイ子さんです。

本格的な冬の到来です。困難はまだまだ続きます。きーもまねでご自愛ください。

プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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