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なじょしてる通信№456 1月29日付

  

 456 2017年 29日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

 

市立総合病院

 脳卒中センター落成

1月21日、南相馬市立総合病院の脳卒中センターの落成式がありました。本院の南側に建設されていたものです。

 脳卒中センターは、相双地域医療圏で特に高い死亡率となっている脳卒中などの疾患に緊急対応できる機能を充実させることを目的にしています。そのために、集中治療室やリハビリテーション、救急機能の強化を図るものとなっています。

その概要は、

・施設 延床面積9,158㎡、鉄筋鉄骨コンクリート造5階建て

・各階の構成

 1階 脳神経外科・整形外科・小児科の外来、救急外来

2階 リハビリテーション室、医局

3階 病棟(50床)、集中治療室

4階 病棟(50床)

5階 機械室

屋上 ヘリポート

※ これまでの病院(本院)は、正面出入り口、受付け、会計とともに内科、外科、婦人科などが残ります。もちろん一般病床も。

問題もひそむ?

脳卒中センターの病床は100床です。そこには次のような問題があると思っています。

➀ 南相馬市立総合病院の許可病床数は230床です。脳卒中センターが100床ということは、いままで本院で230床があった内、100床は遊ばせていくことになります。

② 市立小高病院は、病院としての入院機能を再開する見通しがありません。市長は、再開する意志がありません。

  小高病院の99床の許可病床数の行方はどこに行くのでしょうか。

 私の単なる杞憂でしょうか。

12月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、12月7日に行いました。内容の要旨です。

  避難支援の継続を

(福島県に県民保護を強く求めよ)

 

ⅰ 20㎞圏外避難者の住宅の無償提供2017年3月末打切り。継続させよ。

【再質問の続き】 市長どうですか。避難を呼びかけたのはあなたなんです。

【答弁:市長】 県内の自主避難者扱いされている方々で、継続措置が必要であるというのが3割、県外においては5割との報道内容です。このことから帰還困難である方々の民間住宅補助制度は、県とともに我々としても対応してまいりたい。帰ることが可能な方々についてはできるだけ帰還を促しながら復興に寄与していただきたい。

【再々質問】 継続措置が必要だと考えている人が3割じゃない。見方が完全に間違っています。

新たに無償提供がなくなったあとも、まだ住む場所が見つかっていないという人が3割なんです。見つかった人7割の人でも避難をし続けるという人は大半なのです。しかし、自腹を切らざるを得ない。苦しい立場に追い込まれる。そういうことなのです。

まったく捉え方が間違っていることを強く指摘をしておきます。

この件にかかわってさらに質問です。

11月下旬に新潟県のある方から私のところに連絡がございました。自主避難の住宅支援が来春で終了することで戸惑っている方がたくさんいるというものでした。

特にその中で、自分で判断できない人に心配をしておりました。若干の知的障害がある方だそうですが、南相馬市から突然避難しろと言われて何がなんだかわからないままバスに乗せられて着いたところがここ新潟だったと言っておりました。

受け入れた自治体などから面倒をみてもらって、そこで現在も暮らしております。今後の身の振り方を、その方にお聞きをしても御本人は判断できないそうです。なんのことかもよくのみ込めない。対応できなくて困っているそうであります。

この方を見ているとあまりにもあまりのことと肩を落としておりました。憤慨をしておりました。送り出した南相馬市で責任をもった対応はできないのかと切望しています。

市長はこのような実態があることを知っておりましたか。そして南相馬市としてどのように寄り添った対応をしていきますか。

【答弁:建設部長】 いろいろな方がいることは市としても承知をしています。このように自分で判断できない方たくさんおるのかと考えております。

そういうところに県及び市で相談をしていきながら、寄り添った対応としてどういう自立支援をしていければいいのかということを対処している状況です。

まだまだ対応していかなくてはいけない方がたくさんいると思いますが、順次進めてまいりたい。

 また、自主避難者に市としても寄り添った対応をしていかなくてはならないと思います。またこのように困った方ではなくても、ひとつのけじめとして避難している方もいると思います。そういう人に対しても今後ともその人の立場に寄り添いながら、市として寄り添った対応をしてまいりたい。

【再々再質問】 この質問項目の最後に次のことを申し上げておきます。

 日本弁護士連合会、2014年7月17日原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置等を求める意見書を発表し、自然災害の対応、制度を流用するのではなく、以下の6つの項目を盛り込んだ総合的支援立法行うこと提言をしております。

 1.人命最優先の原則、柔軟性の原則、生活再建継承の原則、救助費国庫負担の原則、自治体基本責務の原則、被災者中心の原則の6原則を盛り込む。

 2.避難者に対する住宅供用期間を相当長期化させ、避難者の意向や生活実態に応じて更新をする。

 3.避難者の意向や生活実態に応じて機動的かつ弾力的に転居を認める。

 4.避難者の意向や生活実態に応じて避難帰還後の再避難を柔軟に認める。

 5.国の直轄事業として避難者に対する住宅供与等を行い自治体には避難先の地域特性に合わせた独自の上乗せ支援を認める。

6.有償の住宅への移転または切り替えの斡旋を積極的に行わないこと。

私達も市長、議会、市民が力を合わせてこの趣旨に沿った措置の実現をさせていくことを強く期待をしているものであります。

 

ⅱ 20㎞圏内避難者の民間借上げ住宅期限2018年3月まで。被災者切り捨てだ。

 何としても継続させよ。

【質問】 福島県はいったん借上げ住宅の供与期間を2018年3月末までといたしましたが、本年7月に市町村によって線引きをしなおしました。仮設住宅も借上げ住宅も対応は同じものとし、楢葉町だけ2018年3月までの期限としました。南相馬市の20km圏内からの避難者への供与期間は今後判断をするとしています。

 いずれにしても、そう遠くない時期に20km圏内避難者も住宅の無償提供はなくそうとしていることは明白です。先ほどの質問項目と同様、住宅無償提供に期限を設けることは許せません。原発事故はなかったこととし、被災者切り捨てをする住宅支援無償提供をなくしていくことに断固抗議をし、被災者がもういいというまで継続をさせるべきです。

【答弁:建設部長】 供与期間終了時期は、今後判断するとされていることから、建設型仮設住宅、みなし仮設住宅とも、供与期間の延長を国や県に求めてまいります。

【再質問】 黙っていることは認めることです。市長、肝心なことをきっちりと発言をしていただくそのことを強く期待します。

みなさんとともに・・・・

大震災・原発事故直後に立ち上げられた日本共産党の相馬地方ボランティアセンターは家主の都合などで、日の出町⇒雫⇒角川原と移転をやむなくされてきました。今度は私たちの希望で、原発事故の最前線である小高区(上町)に引っ越すことになりました。市民の苦難軽減のために、引き続き手を取り合っていきたいと思います。

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なじょしてる通信№455 1月22日付

  

 455 2017年 22日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 14

南相馬市パークゴルフ場 予想を上回る利用者

南相馬市パークゴルフ場は、昨年10月15日にオープンしました。

全6コース54ホール中、2コース18ホールは芝生養生中のために3月末までお休みしていますが、利用者は想定を上回る状況です。

1日当たりの利用者を100人程度と見込んでいましたが、この3か月間は1日当たり152人の実績で、1.5倍の利用です。

以下、1月17日の文教福祉常任委員会に示された資料の一部です。

12月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、12月7日に行いました。内容の要旨です。

  避難支援の継続を

(福島県に県民保護を強く求めよ)

 

ⅰ 20㎞圏外避難者の住宅の無償提供2017年3月末打切り。継続させよ。

【再質問の続き】 日本共産党の岩渕友参議院議員の11月18日の参院東日本大震災復興特別委員会の質問に対して今村復興大臣は「住宅の無償提供は福島県が決めること。」と無責任な答弁、態度でした。とは言っても、やはり決めるのは福島県です。

11月30日には、山形県米沢市長が福島市まで来て、福島県に対して「自主避難者への住宅提供継続を求める要望」をしておりますが、実質的に福島県は突っぱねております。

とんでもありません。情けないものであります。

南相馬市議会の意思は明確です。この9月議会で「原発事故による避難者用無償住宅支援の継続を求める請願」を採択し、これに基づいた意見書提出を全会一致で採決しています。

 市長は、国と同時に福島県に対して自主避難者に対する住宅の無償提供を継続するように強く求めて実現をさせるべきです。

【答弁:建設部長】 県は、2017年4月以降避難を継続することが必要な世帯に対しては、民間賃貸住宅補助制度を制定していますので、県と連携しながら被災者に寄り添った対応をしてまいりたい。

【再々質問】 県の姿勢もそのままです。補助制度は無償ではないのです。

最後の命綱が住宅の無償提供です。避難を継続することが困難視されることは当然です。

市長はこのまま見過ごしてしまっていいのか。このことできっちりと県に対し、無償提供を継続するように強く求めていただきたい。

【答弁:市長】 まさに避難をしなければならない方もいれば、帰って来ることもできる方々もいると考えています。

地域においての復興の中で一番の課題は生産年齢の人口の減少です。南相馬市に戻って頑張って復興に寄与している世帯も多くあることから、南相馬市としてはできるだけこの地域において帰還し、復興に寄与していただけるように努力してまいりたい。

【再々再質問】 それでは結局帰れということではないですか。本人の意思は無視をしているということになります。許されるものではありません。市長がそういう姿勢であるということ改めて認識をいたしました。

南相馬市議会の意思は明確ですよ。全会一致で無償住宅支援の継続を求めるべきだと、きっちりと明らかにしている。

市長、生産年齢の人口を確保したい思いは私どもも同じです。しかし、避難をし続けなければならないと考えている人、この人にはきっちりと支援を継続することが必要なのではないですか。

南相馬市は全市民に避難を呼びかけた責任がある。もちろん、最大の責任は事故を起こした東電と国ではありますが、市の責任も免れません。

きっちりと支援策を継続すべきです。これは自主避難者だけの問題ではなくて、今後の全市民の支援にかかわる問題につながっていることですから、市長どうですか。避難を呼びかけたのはあなたなんです。

 

命がけの喫煙で・・・・

一昨年求めた小さな鉢のミニバラが12月初めにピンクの一輪を開花し、いまだに咲き続けています。喫煙で外に出るたんびに寒い思いをしながら「んーー、おめがんばってるなー」と声をかけています。厳しい寒さが続いています。ご自愛ください。

私どもの次女が12月31日に第3子を無事出産しました。男女比3対6が3対7になりました。断然、女が多い。んだげんちょもかわいい女の子です。

なじょしてる通信№454 1月15日付

  

 454 2017年 15日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 14

小高区での自動走行車

  研究実証試験に応募

国は、2020年東京オリンピックでの導入を目指す「自動走行機能付き地域公共交通システム」及び、地域での高齢者等の移動手段を目指す「小型自動走行システム」の開発を進めるとしています。

この事業は今年度に候補地の選定を行うことになっています。南相馬市は小高区を選

 

 

 

定するようにと応募に手をあげました。

 南相馬市して、地元企業や小高産業技術高等学校(2017年4月開校予定)と連携して、JR小高駅と小高産業技術高校を結ぶ経路に自動走行の実証等に取り組みを検討するとしています。

 国が南相馬市を選定してくれることになれば、次のようなスケジュールになります。

・2017年度:行動での実証に向けた準備

      閉鎖されたテスト空間での走行実証

・2018年度:公道での実証・実施

※以上、12月の議会全員協議会に報告がありました

 

昨年の救急出動件数 過去最高を更新

1月9日の南相馬市消防団出初式資料に、相馬地方広域消防本部からの「2016年消防統計」が添えられていました。その一部をそのまま紹介します。

 

 

 

 

 

 

 

12月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、12月7日に行いました。内容の要旨です。

  避難支援の継続を

(福島県に県民保護を強く求めよ)

 

ⅰ 20㎞圏外避難者の住宅の無償提供2017年3月末打切り。継続させよ。

【再質問の続き】 11月22日早朝の地震程度で使用済み核燃料プールの冷却が止まってしまうような脆弱なシステムなんです。

一昨日には単純な初歩的なミスで第一原発第3号機で燃料デブリへの注水が停止、冷却が1時間も停止してしまいました。2号機、3号機では使用済み核燃料プールの冷却が6時間半停止しております。

事故原発や停止中の原発ですらいつまた大変な事態にならないとは言えない状況が続いているんです。原発からの距離や国がいう年間20ミリシーベルトの線量以下だからだと簡単に戻ることを決意できない人はたくさんいるということは当然なんです。特に子供がいる場合は深刻でございます。ここまで来れば放射能の心配だけではなくて、子供の学校の区切りのいいところまで、避難を続けるしかないと決断する家庭も少なくありません。

自主避難と言われる方の唯一の支援策、住宅無償提供は最後の命綱であります。

そもそも言わせていただきます。我が国には原発事故の自主避難者に対する基本的な住宅支援の法制度は存在をしておりません。

2012年に避難の権利の保障を尊厳した原発事故子供被災者支援法が創設されたにもかかわらず、避難者に対する法整備を国はサボタージュしております。緊急避難的に災害救助法を使って仮設住宅提供の制度をそのまま当てはめて、場あたり的対応をしているのであります。

住宅救助法は自然災害に対する応急対応の仕組みであり、想定しているのは簡素なプレハブ造り、だからもともとの製造設計としてせいぜい2、3年、長くても5年程度のスパンしか予定していないのであります。

そういうごく身近なシステムを数十年、数百年に及んで恐怖を与え続ける長期の放射能被害にそのまま使用することがそもそも乱暴なのであります。

現状を振り返ると当初2年間の期限だったものが三度の延長を繰り返して現在に至っています。この国の施策は第一に制度がない点で、第二に制度の使い方がおかしい点で、第三にそのしわ寄せを当事者に集中させている点で間違っております。

そして推計ですが少なくとも3万6千人以上、南相馬市では1,860世帯余りの自主避難者に対してこのタイミングで住宅支援を打ち切ろうとする考えは、あまりにも拙速であり、あまりに非人道的であります。

被害者に対する住宅支援の打ち切りは、県外に出た自主避難者に対して福島県への帰還を促したいという思いや、帰還政策を積極的に推し進める政府の方針に沿うものであります。

避難者の意向ではなく政府自治体の意向を根拠にして支援の打ち切りに踏み切ったということであります。

やらなければならないことははっきりしております。まず福島県は2017年3月打ち切りの方向を改めて、直ちにやめることであります。少なくとも新たな受け皿となる支援制度が確立されない限り、あるいは退去者の将来の安定した居住先、生活環境の確保ができるようになるまでの間は打ち切ってはなりません。

 

さすけねぇどこでねぇがった新成人

8日、南相馬市成人式に出席させていただきました。ゆめはっと入館口前で、ビールやお酒を召している新成人がいるやら、開式直前になっても着席しないやら異常なほどに騒がしいやらで、いらぬ心配をしてしまいました。いよいよ式典が始まり犠牲者への黙とうともなると水を打ったような静けさになりました。中学2年生の終わりに大震災と原発事故を経験した新成人であり、なみなみならない経験をしての新成人であることをあらためて知らされました。南相馬市の将来を託せる新成人と確信しました。

プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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