FC2ブログ

なじょしてる通信№461 3月5日付

  

 461 2017年  日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

寬一 一般質問

 10日11時から

 3月議会の一般質問登壇者は14議員です。

 私の質問順は、3月10日11時頃からです。

私の質問通告の内容は、

⑴ 入院できる小高病院をなんとしても残せ

⑵ 汚染土壌等の仮置き場対策の強化を

① 中間貯蔵施設への輸送完了の見通しは。また、輸送を急がせよ。

② 仮置き場に長期保管することになってきている。フレコンバック仮置き方法の見直し等、抜本的対策を。

⑶ 日本一子育てしやすい南相馬市を目指して

① 保育所の待機児童の実態と解消の見通しは。

② 保育士の処遇改善を国に強く求めよ。同時に、市独自に処遇改善を緊急に実施すべきだ。

③ 他市町村からも移住したくなる小高認定こども園のソフト面の充実を。

⑷ 国・東京電力の住民分断策に翻弄されないための対策を

① 市民説明会等々で、市長は国や東電と同じ立ち位置で市民と向き合っていることが、分断策を助長している。「市と市民:国と東電」の立ち位置で説明会・集会の開催をすべきだ。

 

 

2017年度当初予算

昨年比434億円減 589億円

3月定例議会に提案されるのは、議案54件(条例関係15件、予算関係31件、その他8件)と、報告1件の予定です。

一般会計の当初予算歳入歳出総額は589億4,385万円になります。これは、前年度当初予算よりも、434億円減少しています。

一通りの除染が完了したことが減額の大きな要因です。

 

3月議会提案

 主な条例等は  

⓵行政嘱託員の報酬条例一部改正

(行政区長の)報酬の均等割額を引上げる。

・引き上げの内容

 

改正後

均等割額(月)22,000円

世帯割額(月)世帯数×70円

 

改正前

均等割額(月)20,000円

世帯割額(月)世帯数×70円

⓶ 市職員の定数条例一部改正

市立病院職員定数をこれまでの266人から、325人に増やすもの。

※ これによって、市立病院を含めた南相馬市の全職員定数は1,116人になります。

但し、この数は大震災・原発事故からの復興のために特例として定数を100人増やしている定数です。

⓷ 大震災等の被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例一部改正

この3月で期限切れとなる条例を1年間延長し、2018年3月まで減免するための改正。

但し、昨年7月に南相馬市の避難指示が解除された区域の市民の内、上位所得層(世帯合算所得が600万円を超える世帯)は、今年9月までで減免は終了する。

⓸ 国民健康保険税条例の一部改正

国保税は、応能割(所得割、資産割)及び応益割(世帯人数割、世帯平等割)の合算で算出していた。この内、資産割を廃止するもの。

12月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、12月7日に行いました。内容の要旨の最後です。

  医療の復旧・復興を

 

ⅱ 市立小高病院の復旧と入院再開対策を急ぐべし。

【前号の質問の続きから】 市長。小高病院をきちんと災害復旧をして病院として再開をさせてください。

【答弁:市長】 小高病院については今までも議員から再三にわたってお質しをいただいています。しかし、震災によって傷んであのまま改修は不可能であるという判断をしているところです。

そういうことから入院機能を回復するためには、医療スタッフ確保はもちろんのことですが、南相馬市立総合病院を今、脳卒中センターの機能を強化することから、急性期病院としては市立総合病院に機能を集中させた上で全体的な地域医療体制の充実を図っていくということを目指してまいりたい。

【再質問】 「市立総合病院を充実させるからいいのだ。」というのは、本質をはき違えている。本質をはぐらかしているという問題があります。小高に病院が欲しいと言っているのです。

国の政策でその地方一帯に相当大きな病院を造って、周辺の自治体の病院をなくして行ったとていう地域は、周辺の住民がどんどん人口が減少することを加速化させてしまった。それと同じですよ。

「小高に戻りなさい。帰還してもいいんですよ。生産人口が足りないからどんどん来い。」と言ったところで、病院すら再開できないところに、「なんで帰らなくてはならないの。」こういうことになるんです。帰れませんということに。

 改めて再興を強く求めて最後に医療の復興・復旧にかかわって緊急の対策として求めておきます。小高に戻った方はもちろんですが、戻ることを迷っている方も含めて自動車を運転できない方に対しての対応策です。

 昨日の一般質問の中の答弁でもジャンボタクシーなどの対応策等が出されておりましたが、医療機関への交通手段、十分とは言えないまでも今、複数の対応策がとられつつあります。

小高から原町や、あるては仮設に長く入っていて、かかりつけのお医者さんが鹿島にいる。こういう方もいるわけです。原町や鹿島への通院方法の周知、「こういう方法で通院できますよ。」との周知をしていただきたい。

市の広報やホームページでの周知策では特にお年寄りが多いわけでありますから、まったく不十分であります。全ての人に周知できる対策を緊急に実施して下さい。

【答弁:復興企画部長】 旧避難指示区域の世帯に対して、12月1日号広報とあわせてダイヤ改正をしたジャンボタクシーの時刻表を送付しております。その他浮舟文化会館や小高病院等の公共施設、金融機関など人の集まるところに表示して対応しております。

 今後もより多くの方に利用していただけるように、あらゆる手段を駆使して広報に努めてまいります。

【再々質問】 「丁寧にやっている」それはそれで理解できます。でも広報だけではだめです。広報に挟んだチラシだけではだめなんですよ。全ての人が見るわけでありませんから。だから、一人ひとりに「こういう方法もあるんだよ、病院に行く場合には。」そういうことを伝える、訪問してでも伝えるういうことが丁寧な、丁寧な対応が必要なんです。

今後、きっちりやっていただくと強く期待をして私の一般質問は終わります。

 

 

春の訪れを心から歓迎しつつも

クリスマスローズとミニスイセンが満開を迎えています。厳寒にも負けずに咲き続けた鉢植えミニバラの新芽も大きくなってきています。春はもうすぐそこです・・・。大震災・原発事故から間もなく6年。私の人生の10分の1を避難生活にさせられた6年目の春。くじけることなく、正しい道を歩んでいることに確信と誇りをもって、すがすがしく春を迎えたい。などと考えて書いている今は、午前4時36分。玄関先でのホタル族は命がけです。「さぶっ」。寒暖の差が激しい時期になります。ご自愛を。

スポンサーサイト



なじょしてる通信№460 2月26日付

  

 460 2017年 26日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

3月議会日程

3月定例議会は、新年度予算を審議・決定するなど、とりわけ大切な議会です。

日程は、次のようになっています。

○ 議会前の段取り日程

2月22日 議会全員協議会(議案説明)

24日 一般質問通告期限、質問順序抽選

     一般質問内容の市からの聴き取り

     ※ 請願・陳情提出期限

28日 議会運営委員会

◎ 本番

3月 3日 本会議(議案の提出及び説明)

   8日 本会議(一般質問)

   9日 本会議(一般質問)

  10日 本会議(一般質問)

  14日 本会議(議案質疑、委員会付託)

 15~17日 各常任委員会【寬一は文教福祉】

  24日 本会議(委員長報告、質疑討論、

表決)

◇ その他の日程(渡部寬一が関係するもの)

2月17日 相馬地方広域市町村圏組合議会

3月 1日 高校卒業式、消防新車両研修

2日 相馬看護専門学校卒業式

  11日 東日本大震災

 追悼式

  13日 中学校卒業式

  23日 小学校卒業式

  

 

小高 病院

 永久に無くなる!

私はこれまで、一般質問で再三にわたって「市立小高病院」の再建を訴えてきました。

市長は、再建は難しいと答弁をしてきましたが、そのねらいがいよいよ具体的に明らかになってきました。

市立病院事務部から「全議員に理解を深めてもらいたい」との趣旨で、会派ごとに懇切ていねいな説明会がありました。市長の指示によるものだそうです。

日本共産党市議団には2月16日に説明がありました。その中で明確に見えてきたことがあります。

説明を要約すると、

① 小高病院本館は地震被害修繕に7億円を要するので修繕をあきらめる。今ならば環境省に解体してもらえる(市の負担なしで)。

② 小高での病院経営は赤字になるので、病院はあきらめて「診療所」としていく。

③ 小高病院の99床は、市立総合病院に移管する。

【そして、取ってつけたように】

④ 小高では週5日の診療で、在宅診療・遠隔診療で住民に寄り添った医療を提供する。

これらの説明は、問題を隠し、糊塗しているとしか言いようがありません。

①は、大震災によって大きな損傷を受けたものであり、災害復旧事業で改修をすれば市の負担がほとんどかからずに復旧できたのです。

②で言えば、民間ならば「いざ知らず」です。市立病院です。赤字になったとしても、市民の命と健康を守るために設立運営していくのが市立病院です。小高の住民は、市民ではないのでしょうか。

ねらいは③です。市立総合病院に脳卒中センターを造っても市立総合病院のベッド数を増やせるものではありません。この地方のどこかの病院でベッド数を手放さない限り増やせないのです。

そもそも、再開する意志がないばかりか、千載一隅のチャンス「市立総合病院の脳卒中センターのためのベッド数を増やせる」が狙いだとしか思えません。

もとより、脳卒中センターは必要であり、開設できたことは喜ぶものです。しかし、そのために小高病院を犠牲にしてもいいと言うものではありません。断固。

12月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、12月7日に行いました。内容の要旨です。

  医療の復旧・復興を

 

ⅰ 人工透析できない。緊急に改善策を。

【質問の続きから】 新たに罹病し人工透析を余儀なくされた方は、今や宮城県や福島市まで週3回までの通院を強いられております。

雪や嵐になれば即刻命にかかわる問題が続いております。

福島までの通院を余儀なくされている方は、冬の期間は福島市でビジネスホテル住まいをせざるを得ないという方もおります。

帰還をしなさいよと言われても、南相馬市としてこの対応策をきっちりとらない限り帰還もできない。

市として緊急なる改善策を求めたい。

【答弁:健康福祉部長】 現在、本市の透析患者は市内の2つの病院及び相馬市並びに宮城県内の病院に120名以上の患者が通院しております。

市内や相馬郡内での病院は新たな患者への対応は難しい状況にあり、更には宮城県内の病院からも相馬地方での対応を求められています。

このため、今後は医師の確保を初め、相馬郡内での受入れの体制の強化や、新たに透析を行う医療機関について相馬郡医師会や市立総合病院と協議をしてまいります。

【再質問】 20km圏内が解除されて帰ってもいいよと言われても、透析を受けるための病院まではさらに、さらに、遠い距離になるんです。より一層深刻なんです。緊急な対策が求められます。

今の対応策について何がなんでも急いでいただきたい。

日本共産党では、震災に対するボランティアがどうしても必要だということで、四国4県と京都から多くの皆さんが私達の地域に集中していただきました。

2011年9月からボランティアをまとめる方がどうしても必要だということで、京都の宮前利明さんという方がこちらのセンター長として担っておりました。

宮前さんは、ただならぬ地域だということがすぐにわかりまして、これは短期間の任務ではかなわないと。この地に骨を埋めようと。住民票を移動してボランティアセンターの責任者を担ってこられた。

残念ながら腎臓を悪くなさって人工透析が必要となりました。ここの病院では受け入れられず、福島に通わされたんです。

命にかかわることですから、冬を前にして残念ながら住み慣れて、もっと環境のいい、もっと知っている方がいっぱいいる京都に帰らざるを得ませんでした。せっかくの人材であり、大変な仕事を担っておられた方です。残念でなりません。

病院が無いだけでここに住めないということになってしまうんです。何としても急いで実現をしていただきたい。強く求めます。

  

 

ⅱ 市立小高病院の復旧と入院再開対策を急ぐべし。

【質問】 私は、この問題を再三にわたって一般質問をしております。

市長は大震災で被害を受けた市立小高病院の災害復旧すら、しようとしておりません。

3.11前は小高区には2つの病院がありました。避難指示が解除されても小高に入院できる病院がなくなっていることが、小高へ帰還する意思を萎えさせております。

小高に戻った市民の強い要求でもあります。市長、小高病院をきちんと災害復旧をして病院として再開をさせてください。改めて質問いたします。

 

あだまんながもなだれに

岩手県一関市での「原発被災地からの報告」の日帰り行の翌日、これも日帰りで埼玉から会津若松経由を強行。立ち上げた合同会社の計画や3月議会の準備等々、ごちゃごちゃとあっぱとっぱが続いています。書類の片付けが後回しで、なだれが起きています。べつなどごもなだれだべと?

なじょしてる通信№459 2月19日付

な  

 459 2017年 19日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

 

以下、2016年2月2日の南相馬市災害対策本部会議資料からです。(特に記載がない限り、1月15日現在の数値です。)

20㎞圏内 被災・荒廃家屋撤去

解体件数:1,990件/予定件数:2,889件

 =68.9%

 

大木戸 宅地造成事業

 原町区大木戸地区で68区画を造成中。

・完了目標 2016年度中

・2016年1月8日 現地見学会を開催

・分譲申し込み(予約)受付は2月以降

・譲渡先の世帯決定 3月以降

 

小高区 商業施設整備

小高区市街地に食料品等小売店舗(スーパーマーケット)を整備する事業。

   

・2016年度 地質調査、基本設計の作成

・2017年度 用地取得、実施設計、建設工事

・2018年度 供用開始(開店)

 

渋佐・萱浜 復興工業団地

原町区渋佐・萱浜地区に工業団地を造成し、「ロボットテストフィールド」、「国際産学官共同利用施設」を整備する。

・2012年度 測量、地質調査、基本計画作成

・2014年度 第1期造成工事発注

・2016年度 第2期造成工事発注(予定)

      ロボットテストフィールド整備着工(予定)

・2017年度末 完了予定

 

12月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、12月7日に行いました。内容の要旨です。

  避難指示解除がもたらした苦難の解決を

 

ⅲ 荒廃家屋を持ち主が放置したままになれば、市はどう対応する。

【前号の質問の続きから】 朽ちていくままにされた住宅を市は今後どのように対応していくのか。

【答弁:市民生活部長】 荒廃家屋が放置されて近隣の生活環境に悪影響を及ぼしている場合、所有者に対して改善を求めることになります。

それでも改善が見られない場合には、「空き家と対策の推進に関する特別措置法」に基づいて、来年度策定を予定しています空き家と対策計画や協議会の設置により状況等が可能になる体制を整備し対応してまいりたい。

【再質問】 ただいまの「空き家対策特別措置法」は、昨年できました。

特定空き家に指定をされますと住宅用地特例の対象外、つまり建物が建っているからと言っても減免をされないことになります。

そこに指定をされますと、こういうことなるなど、今後の対応策を市民に周知するべきだと思います。

  

 

ⅳ 宅地のさら地、固定資産税対策をどうする。

【質問の】 南相馬市は実質的に全区域が避難指示解除になったことから、大震災原発事故被災地の税減免措置がなくなってしまいます。

経過措置で若干の間、固定資産税も一部減免がありますが、いずれ時間の問題でこれらの減免措置がなくなっていくものと予測されます。

更地になった宅地は固定資産税が高くなります。そのことを心配してでしょうけれども、一部の市民では「地目を雑種地に登記替えをすれば固定資産税が安くなる。」とまことしやかにささやかれております。

しかし、雑種地に替えようが固定資産税は変わらないものと思います。固定資産税は地目ではなくて現況主義だからであります。

固定資産税は市町村にとって貴重な税財源です。しかし、市民があっての市です。

原発事故がもたらした更地の宅地に対する固定資産税を被災市民の立場で軽減すべく長期の対策が必要なのです。

【答弁:総務部長】 荒廃家屋の取り壊しによりまして更地となった住宅用地の軽減措置については、議員御質問にありましたとおり今回条例改正を提出しております。

 ただ、その期限については避難指示解除から6年目となります平成34年度以降継続する考えはございません。

【再質問】 更地になった宅地を管理の使用によっては軽減策もとれるということも、今後視野に入れて市民の立場にたった対応策が求められます。

【答弁:総務部長】 今回私どもで考えております更地が決まった住宅用地の特例については、地震、津波によりまして損壊した家屋の取り壊し後の期限も平成33年までということでなっておりますので、原発による避難によって荒廃した家屋の更地についても同じ扱いをしてまいりたいということであります。

 御質問にありました宅地また雑地の管理の費用によって軽減措置というお考えについては、これは国全体の地方税法の改正等の部分にもなってまいりますので、本市単独での対応については非常に難しいと考えております。

【再々質問】 本市単独では難しいということであれば、力を合わせて共通した課題をもっている市町村は数多いわけですから、津波、被災地も含めて力を合わせて知恵を絞って対応していただきたい。

 さらに、現況主義であります。現況主義という立場からどのような立場で指導して言ったらいいのか。あるいは審査をしていったらいいのか、市民との相談が必要だろうと思います。その点を強く求めておきたい。

 

  医療の復旧・復興を

 

ⅰ 人工透析できない。緊急に改善策を。

【質問】 人工透析の緊急対策を求める質問です。腎臓を悪くされてその対策としての人工透析ができる病院、受け入れ患者数に対して人工透析を有する患者数に満たない実態が続いていることは大問題であります。

現在、相双地方での人工透析実施医療機関は、5つの病院しかありません。南相馬市内に2病院、相馬市に2病院、新地町に1病院です。浪江町と富岡町にそれぞれあった病院は休止中であり、再開の見通しがたっていません。

南相馬市から相馬市の病院まで通っているのはめずらしくありません。新たに罹病し人工透析を余儀なくされた方は、今や宮城県や福島市まで週3回までの通院を強いられております。

雪や嵐になれば即刻命にかかわる問題が続いております。

 

 

頭もごちゃごちゃに

チイ子さんの実家(会津若松市)の妹が10日ほど家を空けなければならない事情ができました。実母が高齢のこともあり、おどだましならぬ、ばばだましに泊まり込んでいます。久々のまかないと私の実母のばばだましと立ち上げた合同会社の収支計画書作成と一関市で話をする機会を得ての草稿づくりと税金申告のまとめと応援にと、あっぱとっぱしています。

なじょしてる通信№458 2月12日付

  

 458 2017年 12日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

 

避指示区域等別の居住は

(1月12日現在:市災害対策本部会議資料から)

 

                       

 

災害関連死 489人に

 南相馬市の災害関連死はさらに2名増え、489人に及んでいることが報告されました。

震災時の直接死636人と合わせて、南相馬市の震災関係死亡者数は、1,125人になってしまいました。昨年11月9日に開かれた災害弔慰金支給審査委員会の結果によるものです。残念です。

 

仮設住宅入居状況1月31日現在

 

建築戸数

入居戸数

入居率

鹿島区

2,143 

915

42.6%

原町区

640 

430

67.1%

相馬市

254 

69

27.1%

新地町

103 

37

35.9%

合 計

3,140 

1,717 

46.2%

民間借上げ住宅の状況

受付件数

5,246件

内原町区内 1,459件

12月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、12月7日に行いました。内容の要旨です。

  避難指示解除がもたらした苦難の解決を

 

ⅱ 環境省は、荒廃家屋の解体申し込みを打ち切ってしまった。申込期限を設けること自体が、問題だ。受付を継続させよ。

【質問】 20km圏内の荒廃家屋の解体は環境省が行っています。環境省は一方的に解体申し込みの受付に期限を設けました。

しかし、住民や南相馬市から期限延長の要請があり、二度にわたっての期限延長を行っております。しかしそれも、2016年6月が最終期限となりました。

「環境省や市のホームページでお知らせをしている」あるいは「南相馬市の広報でお知らせをしている」と言っても、どれだけの市民が隅まで見て理解をしているのでしょうか。私のところにも知らなかったという、複数の方から相談が持ち込まれています。

さらに住民の置かれている状況は日に日に変わっています。ここに来て戻ることを決意した人、戻らないことを決意した人など。あるいはリフォームをしようと思って大掃除をしてみたら、畳を上げてびっくりした。床が完全に腐っていたという方などです。

南相馬市の20km圏内は、避難指示が解除されてしまったので解体申請は締め切ったんでしょうか。浪江町では2017年3月までの申し込み期限になっております。

解除されたということはこういうことなのですか。

いずれ解体申し込み期限を設けること自体が問題です。申し込み受付を継続させてください。

【答弁:市民生活部長】 環境省では、避難指示解除後の荒廃家屋等の解体申請が止むを得ない事情で期限に間に合わなかった場合、その事情を勘案し、相談に応じるなど対応しております。

市では、引き続き市民に寄り添い個別の事情に対応するよう環境省に要請しています。

【再質問】 やむを得ない事情があればということで市は対応し、環境省に申し入れをして何とか対応をされてきているという状況も私は承知しています。市の担当部局の努力に感謝をします。

しかしそれは、困った、困ったということで市の窓口まで行ける人はいいんです。あるいは代理者でも行ける人はまだいいのです。もう終わったと思っている人が大半です。

そこにきっちりと手が行くためには期限を設けること自体問題がある。申し込みを受け付けているよということを大幅に言える状況を作り出すことです。

環境省に強く申し入れを。

 

 

ⅲ 荒廃家屋を持ち主が放置したままになれば、市はどう対応する。

【質問】 宅地には固定資産税が課せられます。その際、住宅が建っていればその宅地面積が200㎡以下であれば固定資産税6分の1に、200㎡超えても3分の1に減免をされることになっています。

住まなくなった住宅でも取り壊さずに荒廃するに任せる問題が全国に広がってきている要因に固定資産税が高くなってしまう。減免がはずれてしまうことがあるからです。

南相馬市ではこの問題がより深刻になると心配をしています。

このままでは南相馬市には荒廃家屋のまま持ち主が放置し続ける棟数が数多くなるものと心配をされます。朽ちていくままにされた住宅を市は今後どのように対応していくのか。

 

わーだけではねぐ わーも一緒に

小高に帰還しての生活で困ることのひとつに、新聞配達が一部地域に限られている事です。その救世主は浪江にありました。小高東部地区(一部を除く)をカバーしていた冨澤新聞店の地域を「浪江新聞販売センター」が受け継ぎ、配達を開始しています。市内だけで自己完結することだけではないことを思い知らされました。あらゆる対策にこの視点が必要ですね。

なじょしてる通信№457 2月5日付

  

 457 2017年  日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

 

1月に、日本共産党の第27回大会が静岡県で開かれました。党創立95年間で初めて野党の各代表があいさつする等、新しい日本を切り開く道が見えてきた大会でもありました。

大会決議の中に原発問題の項があります。以下、その項の全文を紹介いたします。

日本共産党第27回大会決議

第3章 安倍・自民党政権を打倒し、新しい日本を

(16)原発再稼働を許さず、「原発ゼロの日本」を

 安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」として、将来にわたって推進することを決め、原発再稼働への暴走を続けている。原発再稼働の是非は、国政の熱い重大争点である。再稼働路線は行き詰まり、その矛盾がさまざまな形で噴き出している。

――国民世論が、再稼働の暴走の前に立ちはだかっている。この間、鹿児島県と新潟県という二つの原発立地県の知事選挙で、原発再稼働問題が最大争点となり、野党と市民の力が発揮されて勝利した。どんな世論調査でも再稼働反対は5割を超える。福島原発事故を体験し、原発再稼働反対は揺るがない国民世論の多数となっている。

――東京電力福島第1原発事故は、事故から6年近くが経過しても、「収束」とはほど遠く、8万1千人もの人々が避難生活を強いられている。安倍政権がすすめる避難指示解除と賠償の打ち切りや除染の不徹底などが、被害者に新たな苦しみを押し付けている。原発再稼働のために福島を切り捨てる政治が矛盾を広げ、深い怒りが広がっている。

――安倍政権は、原子力規制委員会の「世界で最も厳しい基準」で合格したものを再稼働するとしている。しかし、その実態は、重大事故対策でもEU諸国の基準にはるかに及ばず、地震・火山対策でもまともな基準と呼べるものではない。最悪の「安全神話」の復活で、再稼働への暴走が、ここでも矛盾を広げている。

――2年近い「稼働原発ゼロ」(2013年9月~15年8月)の体験を通じて、日本社会は原発なしでもやっていけることが国民的認識となった。電力需給の面でも、原発再稼働の必要はない。

――政府・与党は、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に追い込まれた。これは「核燃料サイクル」の破たんを意味するとともに、より根本的には使用済み核燃料の処理方針の破たんを意味する。原発を再稼働すれば、計算上わずか6年で、全ての原発の使用済み核燃料の貯蔵プールは満杯となりあふれ出す。処理方法のない「核のゴミ」という点からも、原発再稼働路線の行き詰まりは明瞭である。

――原発は、国民に巨大な経済負担を、累積的に、半永久的に強要する。政府は、福島原発事故の処理費用がこれまでの倍の21・5兆円にのぼるといいだし、これらをすべて税金と電気料金に上乗せすることによって、国民にツケをまわそうとしている。その一方で、東電の株主や資金を貸した金融機関は、責任を取ろうとしない。全国の原発の廃炉の費用、「核のゴミ」の対策の費用など、どれをとっても子々孫々にまで巨額の費用を押し付けるのが原発である。

 破たんした原発再稼働路線をきっぱり中止し、「原発ゼロの日本」に本格的に踏み出すべきである。「核燃料サイクル」路線からすみやかに撤退すべきである。原発輸出をきっぱり断念すべきである。

 福島原発事故の被災者支援にあたっては、被災者を分断するいっさいの線引きや排除、切捨てを行わず、すべての被災者が生活と生業を再建できるまで、国と東京電力が責任をもって等しく支援することを強く要求する。

 「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかる。日本共産党は、2030年までに電力需要の4割を再生可能エネルギーで賄うという目標をもち、地域環境に配慮しながら、それを実行する手だてを着実にとることを提唱する。この目標は、世界の再生可能エネルギー先進国に追いつくための最低限の目標である。

この道こそ、国民の生命と安全を守り、エネルギー自給率を向上させ、経済の発展にとっても大きな効果がある、真に未来ある道である。

 

12月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、12月7日に行いました。内容の要旨です。

  避難指示解除がもたらした苦難の解決を

 

ⅰ 解除後、県復興公営住宅入居申し込みは門前払い。強く改善を求め、解決すべし。

【質問】 小高区の海岸近くに住んでいた方ですが、津波ですべてが流されてしまいました。幸い家族は無事でした。以前に亡くなっていた夫、この夫の母親、姑の面倒をみていた60歳代の女性は、二人での避難生活になりました。60代女性働いております。

介護を要する姑は、介護老人保健施設に入所することになってしまいました。この女性は避難指示解除に伴って、さまざまな支援策が終わってしまう中で、近いうちに医療や介護の一部負担金免除策も打ち切られてしまうことを予見しました。到底負担しきれないので老健施設を退所させて姑を自宅で介護をすることに覚悟を決めたそうです。

それにしても、現在のアパートでは介護できる環境にないため、さらに家賃のこともあり、バリアフリーが徹底している公営住宅に入所したいと考えたそうです。生活に少しでも便利なところとの思いから入居を希望していた福島県復興公営住宅への入居申し込みに行ったそうです。9月のことです。

「あなたが住んでいた小高区は、7月に避難指示が解除されています。入居申し込みはできません。」と有無を言わせずの門前払いだったそうです。

確かに県復興公営住宅は、原子力災害により避難指示を受けている居住制限者が入居条件になっています。しかし、門前払いはないでしょう。津波で家を失い、原発事故でふるさとを奪われ、老母を抱えて困難に直面している市民、県民に対してこのような態度、姿勢でいいのでしょうか。

本年7月7日付けの復興公営住宅7月定期募集団地一覧には南相馬市内の3つの団地が入っており、入居対象市町村には南相馬市も入っておりました。1週間前の12月1日付けの募集団地一覧では、南相馬市内の5つの団地73戸の募集戸数がありますが、入居対象市町村には南相馬市が消えています。

被災市民はさまざまな事情をかかえており、さまざまな状況の変化があります。避難指示解除がもたらしたこの悲劇、困難な生活をさらに困難にした対応、実態を私は見過ごすわけにはまいりません。許せません。

強く改善を求め、解決をしてください。

【答弁:建設部長】 県に対し避難指示解除後であっても県復興公営住宅への申し込みができるよう要望しています。

県からは県復興公営住宅が全戸完成したのちに、空室がある場合には避難指示が解除となった方々も対処とすることについて検討すると伺っています。

 今後とも強く県に要望してまいりたい。

【再質問】 県はいまだに空室があれば今後検討する姿勢です。このまま許しておけないでしょう。きっちりと市長みずからも県に迫っていただきたい。

 

喉元過ぎれば・・・・・・

左上の奥歯の歯茎に小さな腫れがあり、治療を続けていました。歯の神経治療跡からの治療では治まらなくなり、歯茎からの簡単な手術を1月半ばに行いました(病名:歯根嚢胞。あごの骨の一部も溶けていました。)。手術の最後に、私は8針縫ったと思ったのですが、歯医者さんは7針と言います・・・・?。経過は良いようです。

手術の翌日、市議会文教厚生常任委員と関係部署幹部職員(係長以上)との懇親会がありました。職員数にも圧倒されましたが、何よりも市民の命と健康とくらしを守り、子どもの教育と成長を守り、文化を守り育むことへの意気込みと真摯な姿勢を強く感じました。私たち議員の立ち位置は市民の立場に立つことはもちろんですが、市職員の気概に応えることも大切だとあらためて思い知りました。それも粋な姿勢で・・・などと思い、感じていたら、2日間は飲酒を控えるようにと言われていたことを忘れていました。

プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

最新記事
フリーエリア
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
フリーエリア2

検索フォーム
リンク
RSSリンクの表示