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なじょしてる通信№475 7月2日付

  

 475 2017年 月 日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

6月議会

 主な条例等は  

⓵ 行政区範囲の一部改正(上渋佐・下渋佐行政区の範囲変更)

震災前68世帯あった下渋佐行政区は津波で、現在居住者無しとなっています(全域が災害危険区域に指定)。

これまでの上渋佐と下渋佐の区域を「上渋佐」の行政区域とする条例改正。

⓶ 国民健康保険税条例の一部改正

⑴ 国民健康保険税の資産割課税を廃止する。

⑵ 所得割額を軽減する。

 

改正後

改正前

医療分

5.80%

6.75%

後期高齢者支援金分

1.80%

2.50%

介護納付金分

1.30%

1.75%

※ 均等割額、平等割額、課税限度額は据え置き。

 

医療分

後期高齢者支援分

介護納付金分

均等割額

21,000円

6,000円

6,000円

平等割額

25,000円

6,000円

6,500円

課税限度額

54万円

19万円

16万円

 

⓷ 市営原町墓地条例の一部改正

陣ヶ崎公園墓地の内、新たに造成した区画の使用料を1㎡当たり58,000円と定める。

 ⇒ 1区画4㎡(2m×2m)で232,000円。

(永代での使用料です。別途、管理料がかかります。)

 

 

 

 

 

 

 

※ 既存の区画使用料 43,000円/㎡

就学支援を求める意見書

全会一致採決

鹿島区横手の佐藤慎治さんから提出されていた「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める陳情書」は、文教福祉常任委員会で審査され、28日には本会議で全会一致、採決されました。

これを受けて、意見書が提出されました。

送られた意見書は以下です。

 

「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書

 

 東日本大震災から6年が経過しました。平成23年度に創設された「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」は「被災児童生徒就学支援等事業交付金」となり3年目を迎えました。被災した子供たちには、学校で学ぶための極めて有効な支援事業として機能しています。

 この事業を通して、幼稚園児の就園支援、小中学生に対する学用品等の援助や通学支援(スクールバス運行による通学手段の確保にかかる経費を含む)、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童生徒への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料減免などが実施されています。学校現場からも事業の継続を強く望む声が届いています。

本事業の対象家庭は、全国47都道府県全てに上ります。福島県では、平成28年10月時点で約2万人もの子供たちが県内外で避難生活を送っています(福島県こども・青少年政策課公表)。また福島県だけでなく、宮城県、岩手県など広範囲の被災地でも、被災した多くの子供の就学支援が行われています。経済的な支援を必要とする子供たちは多く、今後の継続した支援が必要です。子供たち就学・修学のためには、長期的な支援が

【次ページに続く】

【前ページからの続き】

なくてはなりません。

「被災児童生徒就学支援等事業補助金」による就学支援は非常に重要です。しかし、事業に係る予算措置は単年度のため、今後、本事業が終了もしくは規模が縮小することとなれば、自治体負担となり、被災児童生徒の就学支援に格差が生じることも危惧されます。

平成30年度以降も本事業を継続し、必要な財政措置を行い、被災した子供たちに継続した就学支援を実施できるようにする必要があります。

 よって、南相馬市議会は下記の事項について、実現されますよう強く要望します。

 

 

1 東日本大震災によって経済的に困窮している家庭の子供たちの就学・修学を保障するため、平成30年度以降も、全額国庫で支援する「被災児童生徒就学支援等事業交付金」の継続と、十分な就学支援に必要な予算確保を行うこと。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 

平成29年6月28日

福島県南相馬市議会議長 細田 廣

 復興大臣 様

 文部科学大臣 様

総務大臣 様

 財務大臣 様

 

 

 

 

精米機 の情報

「小高区にコイン精米機が無くて、不便だ。」と、提起されていました。先のJA支部長会などでJAに設置を求める意見が強く出されていました。私も、マックスそうま(JAの子会社)の社長と情報の交換をしていました。

マックスそうまとJAが協力して設置が実現し、先週からコイン精米機が稼働したようです。

コイン精米機の設置場所

⇒ JAふくしま未来

小高総合支店敷地内(小高区西町一丁目)

 

 

新聞配達 の情報

小高区に帰還をしても、新聞(朝刊)の配達がままならないと、区民から心配が寄せられていました。今の正確な情報を区役所にたずねました。状況は以下の通りです。

◎ 元「富沢新聞店」配達区域

浪江町の新聞店が継承し、朝刊の戸別配達を実施しています。

◎ 上記以外の区域

 配達員の手配ができないために戸別配達が叶わない区域が多い。戸別配達ができない区域は大字単位で相談をして、行政区ごとにまとめて置くことを協議中。

      

 

きーもんでも時間だけが

28日:6月議会最終日、30日:東京都議選応援、1日:相馬地方広域消防検閲式、2日:福島県母親大会でいわき市、3日:相馬地方広域市町村圏組合議会正副議長打ち合わせ、5日:広域議会、そして前後して南相馬市議会文教福祉常任委員会と続きます。耳谷自宅へけーぺどしての準備の時間がなかなかできなくて、あせっています。

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なじょしてる通信№474 6月25日付

  

 474 2017年 25日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

6月議会

 主な補正予算  

・庁舎内の改修 178万円

  法務局証明サービスセンター設置のために庁舎1階の一部を改修。

・コミュニティ助成事業補助 100万円

  大富行政区(小高区)のテーブル、イスほか活動備品整備の補助。

・災害弔慰金 3,500万円

  災害での死亡者等の遺族への弔慰金を増額。生計中心者は500万円、生計中心者以外250万円。

・被災児童の心の支援事業 1,263万円

  放課後における要支援児童や児童クラブへの支援の体制を整備する。

・小高区認定こども園整備 2,965万円

  幼稚園と保育所の機能を合わせ持つ園を整備する。

2017年度 実施設計、開発行為、用地取得

2018年度 造成工事、建設工事

2019年度 建設工事、外構工事

2020年度 開園

・ため池の保全と除染 5億2,640万円

   

・小高江用水路の改修 3,725万円

  川房~金谷地内の測量調査設計費(3,620m)。

・2017~18

年度

測量、地質

調査、基本

設計

・2019年度 

 実施設計、

用地取得

・2020年度~

 工事

・小高区商業施設整備事業 4,310万円

  小高区上町にスーパーマーケットを造る。2019年春に開店予定。

・鹿島中学校バリアフリー化 631万円

  車いす利用生徒が就学する予定があることから、エレベーターとトイレを設置。

・薮内の十一面観音修理補助 55万円

  小高区上浦の文化財を市補助と住友財団の寄付により378万円で修理。

・北新田運動場(原町区)の修繕 622万円

  周囲ネット張り替え、屋根付きダグアウト購入など。財源は日刊スポーツ新聞社からの寄付による。

【国民健康保険特別会計補正予算】

 国民健康保険税の資産割課税を廃止する、所得割率課税を引き下げるなどの予算補正。

一方、2016年度会計で10億円(実質)の剰余金が出たために、国保税を引き下げることと同時に、6.7億円の基金積み立てを行う。

※これで基金(税金をとり過ぎて、余ったお金【ため込んでいるお金】)は、合計19億円にもなってしまいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

チイ子さんと相談もできない世の中に

耳谷の自宅は二転三転四転の末、結局リフォームならぬ新築となり建築中です。5月末までの工期でしたが、6月末までに延期となり、そして7月半ばまでになりそうです。耳谷に戻ってからの仕事の手配もままならない状況に、ん・・・・・・・・。人生思うようにはいかないと承知しているものの、原発事故によって大きく狂わされた人生と断言できます。この仇をどうとるかの相談をしたら「共謀罪」?。

 

日本共産党の新聞「赤旗:日刊紙」6月20日付からのコピーです。

なじょしてる通信№473 6月18日付

  

 473 2017年 18日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

寬一 一般質問

 20日11時から

 6月議会の一般質問登壇者は11議員です。

 私の質問順は、6月20日11時頃からです。

私の質問通告の内容は、

⑴ 家庭ごみ収集の抜本的改善を。

 ① 集積所収集を戸別収集への転換を。

 ② 当面策として、集積所を柔軟に増やすべし。

 ③ 分別ができなくなっている市民への支援を。

⑵ 買い物難民への支援強化を。

① 日常生活のための買い物に行くことが困難な高齢者等が増えている。宅配制度や移動販売等の利用普及策の強化を。

② 小高区商業施設(スーパーマーケット)整備事業の供用開始時期(2018年度末予定)が遅すぎる。特別対応での超特急供用開始を。

 

 

6月補正予算

8億6千万円追加

14日から始まった6月定例議会に提案されたのは、議案17件(条例関係6件、補正予算関係3件、その他8件)、報告7件です。

補正予算では、復興・再生に向け直面する課題対応など、緊急に必要な予算を措置するとしています。

一般会計では、補正額8億6,465万円を追加し、総額は598億8,689万円になります。

国民健康保険特別会計予算では、国保税引き下げの一方で、新たに基金積み立てを6億6,717万円追加して19億円もの基金残高にするとしています。言わば基金は国保税をとりすぎて、余ったお金を積み立てているものです。

3月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、3月10日に行いました。

日本一子育てしやすい

南相馬市を目指して

 

ⅲ 他市町村からも移住したくなる小高認定こども園のソフト面の充実策を。

【再質問】 子育てしやすい南相馬市を目指す上で学校給食費の無料化にも触れます。

私はこれまで学校給食費の無料化を求める質問もしておりますが、そうこうしているうちに福島県内外の市町村で学校給食の無料化、あるいは補助制度がどんどん広がってきております。

まずは、小高区認定保育園から給食費の無料化を実施していくことも視野に入れるべきだと思います。もちろん、小高区認定保育園の開設を待たずして早い時期に学校給食無料化を実現していくことは大歓迎です。

【答弁:教育委員会事務局長】 学校給食費は学校給食法の規定に基づいて食材費を保護者負担で取り扱っております。

一方、本市では低所得者や原発避難者、津波被災者等支援が必要な世帯には就学援助という形で給食費の全額を助成しています。

今後も健やかな児童生徒の育成のためには子育て環境の整備充実に努めていきますが、給食費の無料化は、まだ研究段階です。

【再々質問】 学校給食法での食材費は、保護者負担ができるという範ちゅうのものだと私は理解をしております。

そもそも義務教育は、無料と定められているわけであります。そういう観点できっちりと検討を進めていただきたい。

国・東京電力の住民分断策に

翻弄されないための対策を【質問】 政府は、昨年12月20日東京電力福島第一原発の廃炉や損害賠償、除染など21兆5千億円ともされる膨大な事故費用によって電気料金の値上げや税金等により国民に負担を転嫁する方針を決めました。

東京電力と原発の救済延命を図るものです。従来想定よりふえた賠償費用2兆4千億円については原発を持たない新電力も含めて全国の利用者の電気料金に上乗せをして回収するなど、同日閣議決定をした原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針に盛り込んでしまいました。

廃炉費用は、東京電力の送配電事業の利益から資金を積み立てる制度を創設。送配電事業の利益分は本来利用者の電気料金値下げに回されますが、東京電力管内の全利用者の負担増につながりかねません。

東京電力に対しては、2017年度予算で資金援助するための交付公債額を9兆円から13兆5千億円に拡大。立入りが制限されている帰還困難区域の一部の除染費用を東京電力に請求せず、国の負担で行うと明記し2017年度予算に300億円程度計上する方向です。

事故の原因者負担の原則に基づき、除染費用は東京電力負担としてきた方針を転換する東京電力救済策です。大株主や出資している大銀行の責任は求めておりません。

時を同じくして、本年の1月に原発事故を引き起こした東京電力が長期、短期の借入れをするメガバンク、いわゆる巨大銀行などに2011年3月から2016年6月までに累計1,993億円もの利息を支払っていることが分かりました。東京電力の内部資料をもとに試算をすると、2011年3月から16年6月までの長期借入金の返済額は2兆1,600億円、支払利息は1,883億円、短期借入金の返済額は3兆7,700億円、支払利息は110億円、合計支払利息は1,993億円にものぼります。

 政府が損害賠償、廃炉、除染などで21兆5千億円に膨らむ原発事故費用を電気料金値上げや税金投入で国民に押し付けようとする中、メガバンクなどの貸し手責任が厳しく問われています。

その一方、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、三菱東京UFJ銀行の3メガバンクは15年に自民党の政治資金団体国民政治協会に各2千万円の献金をしたことが明らかになっています。

損害賠償などは国民に押し付け、本来の責任者とメガバンクは責任を逃れ、そのために政府与党に献金をするというとんでもない構図です。

問題は、それだけに留まりません。賠償費用を電気料金に上乗せするということ、電気利用者に転嫁するということです。これは、本来の責任者が責任を負わずに国民と原発事故被害者を敵対させ、利害相反するものとして分断させてしまうものであります。

本来の敵を見失うことになりかねません。このようなことを許しておけません。

分断策、差別策は今に始まったことではありません。賠償も、医療費や介護の負担も、税金や避難先住宅の無償提供も、高速道路の無料化も原発からの距離と事故当初の放射線量によって細かく区分けをされました。線引きをされました。住民、市民同士の差別分断策であります。

国と東京電力による分断策が功を奏して本来の敵を見失っている方が少なくありません。そして、多くの市民が被害を増長させられています。市長も市議会もこの分断、差別に対して何度も抗議をし、解決を求めてきましたが、残念ながら思うように解決に至ってはおりません。

さて、そこには市長自身もこの分断策に、はまっていることに気づかなくてはなりません。それは、これまでの住民説明会などで市民対市長、国、東京電力の配置で向き合っているからであります。これでは、市長の立ち位置は国や東京電力と同じに見られてもやむを得ません。

 

チイ子さんの励まし??

原発事故は無かったことにし、賠償や様々な支援策、復興策を次々に無くしていき、原発再稼働と原発輸出に突き進み、オリンピックにひた走り。あげくの果てに加計学院、改憲、共謀罪。安倍政権は誰のための政治をやっているのか。戦争をやりたくてしょうがない晋三さん。・・・・・・「腹立たしい限りですが、一方で自分の力不足にも情けないと思い・・・」などと言っていると「あなたは偉い、あなたは強い、頑張れ!」と茶化す?方が隣にいます。

なじょしてる通信№472 6月11日付

  

 472 2017年 11日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

3月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、3月10日に行いました。

日本一子育てしやすい

南相馬市を目指して

 

ⅱ 保育士の処遇改善を。

【答弁:教育委員会事務局長】 住宅支援などを実施するとともに、国の支援措置を積極的に活用し取り組んでおります。

【答弁:市長】 できるだけ保育士の処遇改善等も配慮して保育士を確保し、待機児童解消に向けて動いてまいりたいと思います。

【再質問】 基本的には国がきっちりと手当てをしない限り難しいし、国がきっちり手当てすれば市立の保育園も民間の保育園もきっちりと救われていくことにつながる。

しかし、市の対策の範ちゅうが避難をした保育士に戻って来てくれ、新たに保育士として南相馬市に来てくれという政策です。

保育士の資格を持っていながら、この市に住んでいながら保育の仕事に携わっていない方、相当数いると思います。

保育の資格をとれる専門学校、大学を出た方で実際に保育士として従事しているというのは1割にも満たないという実態がある。この人たちもきっちり掘り起こしていくためには、南相馬市として独自の処遇改善策が必要だと言っています、差し当たり緊急に。

【答弁:教育委員会事務局長】 全国的には自治体独自での処遇改善策を打ち出している自治体もあります。そのような事例を研究重ねてまいりたいと思います。

【再々質問】 保育を受けることは子供の権利です。いつでもどの子でも入れる保育を保障することは、政治の責任です。

 待機児童をなくすこと、それを保障する保育士の処遇改善策を実施することに強く期待をいたします。

 

ⅲ 他市町村からも移住したくなる小高認定こども園のソフト面の充実策を。

【質問】 市で教育環境を充実させていくために、2020年春開園を目指しての小高区認定こども園整備が具体的になっています。

避難指示解除から5年を経ての開園、2020年開園ですから遅いというそしりも受けております。しかしその分、他の市町村からも移住したくなるようなこども園にしていきたいと強く思っております。立派な建物の小高区認定こども園ができました、そして誰も入園しませんでしたでは、話になりません。

小高区に戻った、小高区に移り住んだ方にとって本当に良かったと思える、預ける親とそして子供にとってハード面だけではなくてソフト面で充実をしたこども園にしていくべきであります。

小高以外からも移住したくなる認定こども園をつくっていきましょう、力を合わせて。

【答弁:教育委員会事務局長】 小高区の人、モノ、場所などの地域資源を活用した特色ある幼児教育プログラムを実践し、地域住民が行事に関わるなど地域が一体となり、子供たちが通いたくなる魅力ある取り組みに努めてまいります。

 

忘れてもいい人と、ならない人と

母:政江の実家(双葉町中浜)の義姉が昨年9月に逝ってしまいましたが、仲の良かった兄(私の伯父)も半年違いでそっと逝ってしまいました。伯父は、津波で何もかも無くなったことも忘れ、原発事故で故郷を奪われたことも忘れ、大好きだった作物を育てることも忘れ、伴侶が亡くなったことも理解しないまま、そっと逝ってしまいました。忘れることは、人間の生きる事、幸せに逝くことの備わった姿なのかもしれません。訃報を伝えられた母はオロオロとし、眠れない一夜を過ごしたようです。でも翌朝からは、伯父の話はなくなりました。これも、幸せに生きることになるのでしょう。お年寄りにとって、それだけ長い時間の避難生活になっています。

私は、まだまだ忘れるわけにはいきません。「ふるさとを奪われたことを」「大地を奪われたことを」

 

プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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