FC2ブログ

なじょしてる通信№490 11月5日付

   

 490 201711月 日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

9月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、9月11日に行いました。

市職員を守れなければ、市民も守れない。

職員の命とくらしも守れ。

 

ⅰ 市職員の超過勤務の実態は。

【再質問】 労働基準法第32条では、1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならないと定めています。

しかし、この制限を超えて働かせる場合にはあらかじめ労働基準法第36条により、労働時間を延長する労働者と使用者の協定、いわゆる三六協定を結ぶことが必要です。

しかし、しかし、三六協定があれば無制限に延長してもよいということではありません。1988年に出した労働省告示第154号で、1年間では360時間以内、1カ月では45時間以内などの基準があります。大臣告示とも呼ばれる労働基準法の定めによる通達であります。

この基準は、許容する時間延長自体も大幅なもので、基準を守ることは最低限のルールです。今年2月に厚労省が出した過重労働による健康障害防止の通達にも月45時間を超える時間外労働を指導対象にしております。

今村裕議員が求めた情報提供要請書により提出していただきました資料が今、私の手元にあります。大臣告示の、1年間で時間外労働が360時間を超えてしまった該当者の資料です。

2016年度、昨年度の1年間での時間外労働の調査資料ですが、最長の方で1,131時間に及んでいます。大臣告示基準の3.1倍です。

千時間を超える方が3人、360時間の2倍、720時間を超えている方が13人です。そして、大臣告示の360時間を超えた方が91人に及んでいることが今、報告をされました。

調査対象の職員が約900人なので、1割の職員が大臣告示の基準を超えていることになります。

政府がこの春に決めた新しい残業上限ラインをも超えています。この新しいラインは、安倍政権と財界が一緒になって労働者を酷使し、長時間労働を容認するラインとも言われているものです。それすら超えているのです。

そもそも19年前に出した大臣告示の限度基準は月45時間、年360時間を超えて長く働くほど、過労死の危険が高まるとの医学的知見に基づき政府が定めたものです。

今度の安倍政府案は、この限度告示の2倍以上の水準にあるのです。こんなことで職員の健康が、職員の命が守れますか。職員の家族を守れますか。

時間外労働、超過勤務の全体を管理しているのは総務部です。総務部長名の全部署への通知がこの7月に発せられています。「時間外勤務縮減の取り組みについて」という通知です。時間外労働が余りにも多いために出さざるを得なかった通知と言えます。

この通知には2つの大きな問題があります。 【以下、次号へ続く】

 

 

孫10人の惣領は・・・・?・・?

愛媛県に避難している長男:寛志一家が孫どもの学校を休ませて帰省しました。その間に、孫:寛助の七五三のお祝いをします。惣領孫:明歩ちゃん13歳誕生日のお祝いも。3.11後では直接お祝いをするのは、今回が初めてになりました。それにしても、彼女にとっての13年間は、避難生活の方が長くなっています‥‥。

なお、明歩ちゃんをもって私が言おうとしている「惣領」は、『家督を継ぐ者』ではなく『最初に生まれた者』の意です。

 

※南相馬市議会の決算審査特別委員会に提出された資料の一部です。

スポンサーサイト



なじょしてる通信№489 10月29日付

   

 489 20171029日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

9月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、9月11日に行いました。

市職員を守れなければ、市民も守れない。

職員の命とくらしも守れ。

 

ⅰ 市職員の超過勤務の実態は。

【質問】 職員の残業の実態、超過勤務の実態はどのようになっているのでしょうか。

【答弁:総務部長】 平成28年度の時間外勤務の状況は、年間1人当たりの平均が159.7時間、健康障害のリスクが高まるとされております月80時間を超える職員は64人、年間1,000時間を超える職員は3人です。

 なお、市職員特定事業主行動計画においては、時間外勤務の目標を年間360時間以内と定めておりますが、年間360時間を超えた職員は平成28年度実績において91人です。

 

 突然の総選挙が終わりました。直後の日本共産党の「声明」の一部です。

総選挙の結果について

 10月23日 日本共産党中央委員会幹部会

(1)

 日本共産党は、小選挙区では、沖縄1区で赤嶺政賢候補の当選をかちとりました。「オール沖縄」のみなさんの力を総結集した結果であり、大きな勝利です。

 比例代表選挙では、前回獲得した20議席から、11議席への後退となりました。たいへんに残念な結果です。多くの方々から「比例は共産党」という激励もいただきました。それらを結果に結びつけることができなかった原因は、私たちの力不足にあると考えています。

 ご支持、ご支援いただいたみなさんに、心から感謝するとともに、次の国政選挙では必ず捲土重来を期す決意です。

(2)

 今回の総選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させることを、大方針にすえて奮闘してきました。日本共産党、立憲民主党、社民党の3野党が、市民連合と7項目の政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました。立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは、私たちにとっても大きな喜びです。

(3)

 総選挙の結果、自民党・公明党は議席の3分の2を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流をもちこんだ結果にほかなりません。自民党がえた比例得票は33%(有権者比17.3%)なのに、全議席の61%の議席を得たのは、もっぱら大政党有利に民意を歪める小選挙区制がもたらしたものであり、「虚構の多数」にすぎません。

 総選挙で、日本共産党は、安倍暴走政治への審判を正面からよびかけるとともに、安倍政権を退場させた後にどんな日本をつくるのかについて、外交、経済、原発、憲法、核兵器――5つの柱で日本改革ビジョンを訴えました。どの問題も、今日の日本が直面している焦眉の課題と切り結んで、安倍政治に対する真正面からの対案を示したものであり、わが党ならではの先駆的なものだったと確信しています。

 新しい国会で、総選挙で掲げた公約を実現するために、知恵と力をつくすことをお約束いたします。市民と野党の共闘を発展させ、憲法改悪阻止をはじめとした各分野の国民運動を前進させるために、全力をあげる決意です。

試写会では鑑賞していますから

映画「母:小林多喜二の母の物語」の上映会が15日に浮舟会館で行われました。特高に虐殺された多喜二の映画で暗い物語?でどうかと心配しました。が、満員の観客が一様に「えがった~」と言っていました。えがった~。

(私は、チイ子さんの命令で上映会の駐車場係をやっていたため、見ようとしたときは満員で入れませんでした。)

 

南相馬市議会の決算審査特別委員会に提出された資料の一部です。

 

防犯カメラ設置事業(旧警戒区域内)

なじょしてる通信№488 10月15日付

   

 488 20171015日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

福島生業訴訟

勝ったぞ」大歓声

響く「再稼動反対」コール

「生業(なりわい)を返せ!」福島原発訴訟で、国と東電を断罪し、被害救済を拡大した10日の福島地方裁判所判決。

私も原告の一人になっていましたが、総選挙スタートの日の判決日。一緒にバスでは行けませんでした。でも、いてもたってもいられなくて、デモ行進が裁判所前に集結する時間には、何とか到着することができました。

午後2時過ぎ地裁前では、原告弁護団が「勝訴」の幕を掲げると、集まった人から

 

「勝ったぞ」と大きな歓声があがり、「再稼働反対」のコールが起こりました。

私もあらん限りの大声を出してしまいました。

 

以下、日本共産党の新聞「赤旗:日刊紙」からの転載です。

問われる国の推進姿勢

 東京電力福島第1原発事故について、3月の前橋地裁に続いて国が断罪されました。主な争点は巨大津波が予見できたか、事故は防げたのかどうかです。

 福島地裁が予見の根拠にしたのが、国の地震調査研究推進本部が2002年7月に公表した「長期評価」(福島県沖を含む三陸沖から房総沖のどこでもマグニチュード8クラスの地震が起きる可能性があると評価)です。「規制権限の行使を義務付ける程度に客観的かつ合理的根拠を有する知見」であり「その信頼性を疑うべき事情は存在しない」と認定しました。

 その上で国が「長期評価」に基づいて試算していれば、敷地を大きく超える最大「15・7メートルの津波を予見可能であった」としました。巨大津波の予見可能性については今年3件の判決で、3月の前橋地裁、国の責任を否定した9月の千葉地裁判決でも原告らの主張を認め、予見できたとする判断が続いています。

 福島地裁は、国は同年末ごろまでに東電に行政指導を行い、東電が応じない場合には「規制権限を行使すべきであった」と指摘。国が規制権限を行使すれば、東電が、電源設備があるタービン建屋の水密化などの措置を取っただろうとして、「事故は回避可能であった」と指摘。国が規制権限を行使しなかったのは「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた」と断じました。

 一方、東電に対しては、津波対策を怠ったため事故に至ったのだから「過失がある」と認めたものの、「故意や重過失までは認められない」としています。

問われているのは、原発推進の国の姿勢です。国は福島地裁の判断を受け止め、民意を無視して原発を再稼働させるのではなく、原発ゼロにただちに踏み出すべきです。

(三木利博)

 

 

9月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、9月11日に行いました。

核なき世界へのスタートを

 

ⅰ 市長は、核兵器禁止条約に背を向ける日本政府に対して抗議するとともに、核兵器禁止条約に署名することを強く政府に求めるべき。

【答弁:市長】 ご指摘のとおり、核廃絶は世界の全ての人たちの願いだと思っておりまして、南相馬市としても、私としても唯一の被爆国である我が国が核兵器禁止の取り組みに積極的にかかわるべきだと考えています。

私は、核兵器のない世界実現をするために世界的な運動としてのこの条約へ国も参加すべきであるということを強く求めていきたいと思います。

【再質問】 ありがとうございます。

再質問をその上でいたします。

北朝鮮が8月29日の早朝、弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過後、北海道襟裳岬沖の太平洋上に着弾させるという暴挙に出ました。北朝鮮は、さらに今月3日には水素爆弾の実験を成功させたと主張しております。

弾道ミサイルの発射とともに世界と地域の平和と安全にとって重大な脅威であり、暴挙であります。国際社会が追及している対話による解決に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など、核兵器のない世界を求める世界の態勢に逆らうものであります。

私は、強い憤りをもってこの暴挙を糾弾し、抗議をいたします。

日本政府は、対話否定論に固執する態度を改め、今こそ対話に踏み切るべきだということをアメリカ政府に説くことを強く求めたいと思います。

その上で申し上げます。

国際社会が核兵器を違法化し、悪の烙印を押す方向に進むことは北朝鮮を孤立させ、核開発を放棄させる大きな力になります。

日本にしても核兵器禁止条約に参加することによって、強い立場で北朝鮮に非核を迫れることになります。北朝鮮が核開発をしているときに禁止条約に賛同できないではなく、北朝鮮が核開発をしているときだからこそ禁止条約に参加することがいよいよ大切だと思います。

市長の改めての見解を求めます。

【答弁:市長】 先日の議会冒頭でも北朝鮮の核実験については断固抗議するという決議をいただきましたし、私としても同様の抗議を北朝鮮政府に送ったところです。

今、核兵器廃絶については全くその方向性をもって進むべきだと思っておりまして、先ほど申し上げましたように条約の参加はもちろんですが、お互いに力と力の対決みたいな構図は絶対に避けるべきであります。

国に対しても積極的な対話を求めていくべきだと思いますし、こういうときだからこそ日本国憲法の精神にのっとって行動すべきだと思います。

 

市職員を守れなければ、市民も守れない。

職員の命とくらしも守れ。

 

ⅰ 市職員の超過勤務の実態は。

【質問】 市民にとって東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの被災は6年半たったとは言え、いまだ続いております。

市の対応も被災直後よりは落ちついたとは言え、市民の命と暮らしを守るための戦いはいまだ続いています。それを担っている市職員には心から敬意を表し、感謝を申し上げます。

しかし、もう6年半が経過しています。6年半たっても深夜まで照明がついている庁舎がここ南相馬市にあります。

 

 

早々に宮城と岩手に行ったんだど

総選挙での自民党総裁・安倍総理大臣の第一声は福島県でした。福島地裁前で判決が出るまでの間に事情が分かる方から聞いたところでは、第一声は福島市佐倉の田んぼの真ん中だったそうです。稲がたわわに実っている場所を希望したそうですが、刈り取りはほとんど終わっており、刈り残っていたバックに移っていた稲は倒伏している田んぼだったそうです。自民党後援会員以外は、周辺を立ち入り禁止にしたそうです。どうりで安倍さんの後ろの田んぼはボヤケテ映してありましたし、拍手は3~4人程度の数に聞こえました。市内の繁華街での街頭演説では、「帰れ!」コールで演説にならないことも想定したとか。

どうせ誰もえねぇどごでの演説だごんじゃ、大熊町か双葉町でやればえがったのに。

なじょしてる通信№487 10月8日付

   

 487 201710 8日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

汚染水対策説明

政府関係が 助け船?

【廃炉・汚染水対策取組み説明会】

市主催の「福島第一原発での廃炉・汚染水対策の取り組み状況説明会」が、9月30日に万葉ふれあいセンターで開かれました。

参加した市民から「汚染水を海に捨てる話は、どうなったのか。」と質問がありました。同時に、「汚染水をタンカーに積み込んで、はるかかなたの公海上で捨ててはどうか。」との提言もありました。

それに対して答えた東京電力は、「あれは技術肌の副社長が先走って話したもので、東電の方針ではない。」旨の言い訳をしました。

その答弁に追い打ちをかけたのが、政府の外郭団体ともいえる「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の職員でした。

その主旨は以下の通りでした。

① 国際的な取り決めで、薄めたとは言え汚染水を公海上に捨てることは禁じられている。

② しかし、原発から直接であれば、薄めて基準値以内にすれば合法である。

③ 汚染水から放射性物質を取り除く装置「アルプス」では、トリチウムだけは取り除くことができないと説明されているが、トリチウム以外の物質は基準値内以下までは取り除くことができるのであって、完全に取り除けるわけではない。

④ 既存の全ての原子力発電では、放射性物質を全く海に出していないのではなく、基準値内で確認して恒常的に放出している。

と言うものでした。

「法律に従ってやるので問題ない。原発とはこういうものだ。教えてやる。」と、言っているように聞こえました。

とんでもない!

 

そもそも

副社長の思い付きではない!

汚染水を水で薄めて海に放出したいとしたのは、副社長の思い付きでも先走りでもありません。

これまでも漁協などに公然と交渉しているではありませんか。

南相馬市議会にも交渉に

2年前に東京電力の説明を聞くための「南相馬市議会 全員協議会」が開かれています。

その時に副社長は「汚染水は水で薄めれば基準値内になるので、そのようにしたい。」と、説明しました。

私は、即座に発言を求めました。以下、その際の主旨です。

① 我が国の公害規制は、絶対量規制ではなく、濃度規制であるところに大きな問題がある。(どんな危険物質、どんな毒性物質でも薄めてしまえば、いくら流しても良いという規制方法。)

② 福島県だったら放射能汚染拡大も許されるのか。福島県民は、もうたくさんだ。

③ 基準値内で安全と言うのであれば、汚染水をタンカーに積み込んで、東京電力本社のある東京湾に運び、東京湾の海水で薄めて、東京湾に排出すべきだ。

④ そんなことは、都民はもちろん、千葉県民も神奈川県民も決して許さないだろう。

とんでもない!との発言でした。

東京湾は公海ではないので、副社長は「公海だから、できない。」とは言えずに「検討します。」とだけ答えました。

東京電力からは、東京湾に捨てるとも何とも、いまだに何の「検討」結果も報告されていません。

 

9月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、9月11日に行いました。

核なき世界へのスタートを

 

ⅰ 市長は、核兵器禁止条約に背を向ける日本政府に対して抗議するとともに、核兵器禁止条約に署名することを強く政府に求めるべき。

【質問の続き】 核保有国や同盟国は、核抑止論という考え方を主張しています。核兵器の威嚇によって安全保障を図ろうとするものです。それは、他の国をおどかして、みずからの支配を押しつける大国主義、覇権主義の道具にもなっています。

条約は、これを否定したものとして大きな意味があると思います。

さらに今挙げました条約で禁止されている活動を援助し、奨励し、または勧誘することも禁止されています。

例えばアメリカの核の傘の元に入ること、アメリカによる核兵器の威嚇を援助、奨励、勧誘することによって、みずからの安全保障を図ろうという行為も禁止をされています。

条約は、抜け穴を全てなくして文字どおり核兵器を全面的に禁止する内容になっています。条約は、核兵器に悪の烙印を押し、それを全面的に違法化するものとなったのです。

一方で核保有国にも核兵器完全廃絶に向けた枠組みも明記され、2つの門戸が開かれています。

核保有国が条約に参加する道として、1つには核兵器を廃棄した上で参加する道とともに、2つ目に条約に参加した上で核兵器を速やかに廃棄する、この2つの道が規程をされております。

核のない世界に進むためには核保有国の条約参加が不可欠ですが、条約はそれに門戸を広く開いているではありませんか。

日本政府は、唯一の戦争被爆国の政府なのに、交渉に参加しないばかりか、条約の採択を受けた直後に国連大使の別所さんは署名することはないと明言。広島、長崎の平和祈念式典に参加をした安倍総理大臣も署名しないと言い放ちました。

世界の失望と批判を招いています。圧倒的多数の国民の怒りと失望を募らせています。

北大西洋条約機構、NATOは、日米安保条約などの軍事同盟に参加している国が外交的に苦しい立場に置かれている姿が浮き彫りになっています。

軍事同盟のもとにある国は、核兵器禁止条約に参加できないのか、そうではないと言われています。文字どおり非核の日本になれば、軍事同盟があっても条約に入ることは可能と言われています。

軍事同盟、日米安保条約への態度の違いを超え、核兵器禁止条約への参加を追及することが必要だと思っております。

そこで、南相馬市長、桜井市長の出番です。

2009年6月24日に南相馬市は核兵器廃絶平和都市宣言を全会一致で議決をしています。

桜井勝延市長が市議会議員当時であり、賛成した立場でもあります。市長は、市民の命と暮らしを守る最前線に立っています。市民の命を守る立場から核兵器禁止条約に背を向ける日本政府に対して抗議をするとともに、条約に署名することを強く政府に求めるべきです。市長の見解を求めます。

 

元候補者チイ子さん

今度の総選挙が「自民か希望か」の政権選択選挙とマスコミは表立って行っています。でも、福島民報などを隅々まで読んで、噛み砕いてみると、安倍政権の自民党と希望の党の本性が見えてきます。また、福島県民の多くは、本性を見抜いていると思います。希望の党に合流する民進党議員の『選別基準』は、「憲法改正に反対、安保法制の白紙撤回をいう人は枠外」としています。これでは希望の党は、安倍暴走政治にストップがかけられない自民党の補完勢力にすぎません。

共同通信の全国世論調査(9月30日、10月1日実施)で内閣支持率は40.6%と前回から更に減じました。福島民報社の県民世論調査での安倍政権の支持率は27.8%にすぎません。原発事故被災者を置き去りし、大震災復旧は遅れに遅れ、生業を取り戻せなくているからです。まだ一けた台ですが、比例代表は日本共産党へ投票するとした数字がぐんぐん伸びていることに期待しています。東京都議選の結果は希望が大きく伸び、自民が大敗の中で、共産党は着実に伸びました。いよいよ真価が見えてきているのだと思っています。・・・・・・のですが、前々回の衆院選に立候補したチイ子さんは、忙しさにてんてこ舞いで・・・・。

プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

最新記事
フリーエリア
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
フリーエリア2

検索フォーム
リンク
RSSリンクの表示