なじょしてる通信№498 12月31日付
№498 2017年12月31日発行
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
小高区耳谷小泉23 渡部寬一
携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp
12月議会最終日
固定資産税減免の
廃止等条例案
反対少数で可決
12月20日の、12月議会最終日の採決では、「原子力災害被災者の市税減免条例の一部改正」議案の採決もありました。
残念ながら、採決の結果は賛成14・反対7で、原案どおりの可決になりました。
原発事故のために市民が以前のような生活に戻っていません。そのため、固定資産税は市民に課税できないとして、南相馬市等は減免をしていました。
市税が入らなくなっていることに対して、その分のお金は国が補てんしてくれていました。
避難指示解除に伴って国は、固定資産税分の減収分の補てんを減額したり、補てんを廃止してきています。
南相馬市ではやむを得ず、国が補てんしない分の一部を南相馬市独自に減額してきています。
地価が震災前に回復した!?
固定資産税を引き上げる提案理由は、「20㎞圏外は、震災前の地価まで回復してきた。」等、「20㎞圏内は、法律では解除後3年間は2分の1の減額措置になっているが、南相馬市が4分の1減免してあげる。」と言うものです。
地価回復はごく一部です!
避難者・被災者が新しく住宅を建てるために土地を求めてきたことや、企業が土地を求めたなどで、土地売買が活発化したり、宅地開発が進められてきました。
しかし、この現実はどうしても土地を求めたい方が、短期間に急増したためであり、恒常的なものではありません。また、宅地には不向きな土地の価格の、売買実例は極少です。
20㎞圏外でも、今後ともに水田としてしか利用できない土地は、10アール(300坪)で10万円にしかならない事例もあります。
まだ住めないのに
まだ作付けできないのに
20㎞圏内では、土地や家屋は持っていても住んでいない例や、災害復旧が始まってもいないのに作付けができない農地が大半です。
改正案は
⑴ 20㎞圏外と30㎞圏外の土地と家屋
2017年度 | 2018年度 |
4分の1減免 | 通常課税 |
⑵ 20㎞圏内の土地と家屋
2017年度 | 2018年度 |
全額減免 | 4分の3減免 |
⑶ 旧特定避難勧奨地点の土地と家屋
世帯全員避難の有無 | 2017年度 | 2018年度 |
有 | 4分の3減免 | 通常課税 |
無 | 4分の1減免 | 通常課税 |
⑷ 20㎞圏内の稼働停止中の償却資産
2017年度 | 2018年度 |
全額減免 | 2分の1減免 |
◎「固定資産税引上げ議案」に反対した議員
⇒ 渡部寬一、荒木千恵子、田中一正、平田、渡部一夫、太田、志賀
●「固定資産税引上げ議案」に賛成した議員
➡ 山田、中川、鈴木昌一、今村、田中京子、鈴木貞正、竹野、小川、門馬、伹野、岡崎、大山、奥村、水井
下記は、12月20日に環境省から示された「震災・原発事故後に安楽死等をさせられた家畜」を埋設場所から掘り起こして、下蛯沢の仮設焼却所で処理する計画書の一部です。手書き部分は渡部寛一のメモです。
おめでたくもあり、
おめでたくもなし
東日本大震災と原発事故以降、7回目の正月を迎えます。あれから7年近くになるのに、いまだに「明けましておめでとう」とは、言えない思いです。でも又、歳を重ねることができるようになることは、おめでたいのでしょう(数え年の年齢
の概念から)。私は幸いにして、ようやく耳谷の自宅でのお正月になります。みなさんにとって、来年こそ良い年になりますように心から願っています。
※「」の年齢は、生まれたときを1歳とし、初めてのお正月に2歳となります。次の正月は3歳、その次は4歳と重ねていきます。いわば年齢には、誕生日は関係が無くなります。