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なじょしてる通信№513 4月22日付

   

 513 2018 日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

2018年度

小高の小中学生は129人

2018年度の小高の小学校と中学校の在籍は、以下の通りです。小学校は4校合同で、小高小学校校舎で学んでいます。子どものいる街はうれしいです。でも、・・・・・。

数字の単位は「名」です。

【小学校】   

 

小高

福浦

金房

鳩原

1年

2年

3年

4年

13

19

5年

12

6年

12

16

50

11

69

【中学校】

1年

21

2年

14

3年

25

60

昨年度より、小学校で7名増え、中学校で6名減りました。

県立小高産業高校は530名

県立小高産業技術高校生は昨年度より27名増えました。

1年

184

2年

163

3年

183

530

 

 

 

 主な当初予算  

・市営陣ヶ崎公園墓地整備 2億7,253万円

  2018年度で整備終了。全区画の共用開始。

・母子保健事業 6,146万円

  対象者:妊婦400人

乳幼児等2,800人

  被災、避難により生じた子育ての悩み、不安の解消にも対応していく。

・健康診査事業 1億297万円

 ‣肺がん検診(40歳以上)

‣胃がん〔バリウム又はカメラ〕(40歳以上)

‣大腸がん検診(40歳以上)

‣前立腺がん検診(50歳以上の男性)

‣子宮頸がん検診(20歳以上の偶数年齢)

‣乳がん検診(40歳以上の偶数年齢の女性)

‣骨粗鬆症(30~70歳の5歳刻みの女性)

‣肝炎ウィルス検診(40歳から5年刻み)

‣市外避難者の検診の実施

‣特定健康診査(40~74歳)

・浄化槽設置整備補助金 4,592万円

  合併処理浄化槽設置への補助。入れ替えの浄化槽、くみ取り便槽の撤去費用にも補助あり。

・浄化槽設置整備復興補助 4,134万円

  大震災で被害を受けた者の住宅再建支援補助。上段の補助とは別途で、補助単価も高い。

・ごみ分別収集 2億645万円

  ごみ収集業務委託。小高区3,420万円、鹿島区4,268万円、原町区1億2,960万円。前年度より約4千万円の増額。

・ごみ減量リサイクル助成 596万円

  資源ごみ回収団体(行政区等)報奨金交付。生ごみ処理容器(コンポスト容器、電気式生ごみ処理機)設置者への報奨金交付。

・地域医療提供体制整備補助 5,000万円

  市内で不足している診療科の診療所を開設する医師等に対し、医療行為に直接必要となる工事請負費、委託料等に補助。

 ‣補助率:1/2(上限5,000万円)

・看護師等修学資金貸与 6,936万円

  保健師、助産師、看護師、准看護師を養成する学校等に在学する学生で、将来南相馬市の医療機関に従事予定するものに貸与する。

  ・授業料相当の資金

保健師、助産師、看護師養成校

:45,000円/月以内

    准看護師養成校:34,000円/月以内

  ・生活費相当の資金:55,000円/月

  ・入学資金:入学金として納める額

  ・貸与予定者60人。うち新規決定予定者30人。

 ※南相馬市内医療機関で看護業務に従事している期間が修学資金貸与期間に相当する期間に達した時は、貸与資金の返還が免除されます。

 ※対象学校等の所在地は問いません。

※市民であるかどうかも問いません。

 

3月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、3月12日に行いました。

地方税の重税を軽減する

南相馬市をめざして

 

ⅰ 住民税や国保税の納税実態はいかに。特に(原発事故等対応の減免はあるものの)税滞納に対する差し押さえ等の実態の推移はいかに。

【再々質問】 国民健康保険税の滞納に伴って、資格証明書の発行の実態はどのようになっておりますか。

【答弁:市民生活部長】 資格証は、震災以降、南相馬市において発行停止しております。

【再々質問】 作業員であれ農家の方であれ、自営業者であれ、サラリーマンであれ、市民には変わりありませんので、南相馬市は賢明な措置をしてきたと思います。

 

 

ⅱ 国民健康保険の県一本化目前だが、これを機に負担軽減の実現を求める。その中でも、南相馬市独自での子どもの「均等割」の減免制度の実現が必要です。

【質問】 国民健康保険税の加入者、市民の負担を軽減し、その実現を求める質問です。

この質問は、門馬市長が市長選挙の公約に掲げるとともに、今議会冒頭での市長の提案説明、いわば所信表明で述べた重点政策の第1の柱、教育・子育て支援を重要施策として取り組んでいくとしたことと一致する政策提言でもあります。

そして、今の時点での実現によって、さらに市長公約にも掲げられました事故原発からの距離による理不尽な市内の較差を解消することにもなる政策提言でもあります。

  

まず、国民健康保険制度について、改めてその基本に立ち返る必要があります。

「憲法第25条:全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国が全ての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。

その社会保障の体系の中、医療保険の二大支柱の一つである国民健康保険制度では、法第1条に「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」と規定をされております。

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するのであります。そして国はその責任を負うことになっております。

にもかかわらず、いまやその保険制度に加入することで、国民健康保険税が大きく家計にのしかかって、家計を壊す根源とも言えるものになってきております。

 

訂正とお詫び 前号の面、左側最下段の「事業名」が意味不明になっていました。正しくは「介護員養成事業」です。訂正して、お詫びいたします。

 

 

んだげんちょも/んだんちょも?

多忙と自分に言い訳しながら農業の再開に私自身がまだふんぎらんにぇがったこともあり、何の準備もしていませんでした。突然のように、長男:寛志が春と秋に帰還して水稲作を再開するという。この際なので「いずれおめがやることになっている道なので、好きなようにしろ。」と。私は脇役に徹することにしました。さしあたり3ha程の作付けの様子。機械導入が間に合わず、19年前は新車だったトラクターを持ち出して、長男が耕耘を始めて間もなく、エンジンの冷却部分がぼじょごれで機械屋さんに入院。

んだげんちょも、夏場の草刈りを任されそうです。最も重労働になる作業だけ主役になります。

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なじょしてる通信№512 4月15日付

   

 512 2018 15日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

看護師の玉子40名中

17名が南相馬市出身

南相馬市、相馬市、新地町、飯舘村で構成する相馬地方広域市町村圏組合で設置している「相馬看護専門学校(相馬市石上地内)」の入学式が、4月10日に行われました。

今年の入学生40名(女子35名、男子5名)の出身地は、南相馬市17名、相馬市15名、仙台市3名、角田2名、名取市2名でした。南相馬市出身が17名であることに頼もしくもあり誇らしくもありました。

厳しい医療環境が続く中に飛び込もうとしている新入生のきびきびした姿に、私も緊張しました。

 

 

 主な当初予算  

・大震災遺児等支援金支給 1,210万円

  震災当時に胎児であったものを含む18歳以下に支給。対象者は37人。

・大震災遺児等

進学支援助成 960万円

 大学等進学負担の軽減をはかる。入学金上限100万円。学費上限100~200万円。就学支援助成60万円/年。対象者11人。

・除去土壌等仮置場維持管理

21億3,079万円

  20㎞圏外分。対象仮置場36か所維持管理。原状回復対象仮置場1か所。

・介護員養成事業 1,674万円

  不足する介護職員を養成するために、無料受講できる介護職員初任者研修講座を実施。20人×3回、6人×2回。

  介護福祉士国家資格取得を目指す者への実務者研修受講者の助成(6人)。

・不採算地区公的病院運営費補助7,192万円

  鹿島厚生病院の前年度決算赤字額の補てん補助。

・夜間小児科・内科初期救急医療 858万円

  土・日曜日、祝祭日・年末年始の午後7時~9時30分に市立総合病院で受診できる。

・フッ化物洗口事業 81万円

  市内幼稚園、保育園、4歳児と5歳児及び市内小学校1年生の対象児童910人に週5日法のフッ化物洗口を行う(小学生は週1日法)。

・感染症予防事業 1億6,613万円

  定期予防接種:二種混合、麻しん、風しん、日本脳炎、BCG、ポリオ、高齢者インフルエンザ、四種混合、ヒブ感染症、小児の肺炎球菌感染症、子宮頸がん予防ワクチン、水痘、B型肝炎、高齢者の肺炎球菌感染症を市内及び、県内委託医療機関で実施。

結核検診:総合健診と同時実施。

・空き家対策推進 2,913万円

  空き家等実態調査を実施。

 

3月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、3月12日に行いました。

地方税の重税を軽減する

南相馬市をめざして

 

ⅰ 住民税や国保税の納税実態はいかに。特に(原発事故等対応の減免はあるものの)税滞納に対する差し押さえ等の実態の推移はいかに。

【質問の続き】 私の一般質問はこのような中で重税から市民を守る南相馬市にしていくこと。重税を軽減する南相馬市を目指すための質問をするものであります。

現在は、南相馬市では原発事故からの距離により、30km圏内は固定資産税や国民健康保険税の課税は一部軽減をされております。さらに今後1年間は軽減されようとしております。

事故原発から30km圏外の多くは課税をされております。

原発事故により変容させられたところに不安はあっても戻らざるを得なかった30km圏外の市民の生活実態、税金がどうのしかかっているか一例を申し上げます。

年間の売上が1千万円の中小業者の例です。経費を差し引いても所得は約300万円です。ここに所得税、市県民税、固定資産税、国民健康保険税、年金料などの税金、社会保障料、合計155万円が課せられるという例があります。

特別な例ではありません。売上が1000万円を超えてしまえば、消費税も申告納税しなければなりません。可処分所得は150万円にも満たない、1カ月当たりにすれば12万円であります。ぎりぎり、食費と光熱費を支払うのがやっとです。

このような実態は親族などで不幸があったなどの不測の事態で即税金の滞納に結びついてしまいます。

税金を払いたくないから払わないのではなくて、税金を払いたくても払えないのであります。毎日の食費や光熱費を優先せざるを得ません。

そこで私の一般質問は、地方税の重税を軽減する南相馬市を目指しての質問、提言、一つに絞っての質問をいたします。以下、質問項目での小項目順で質問をいたします。

その第1点目の質問は原発事故からの距離等によって一部の区域、一部の市民に税などの減免はあるものの、事故原発から30km圏外に居住していた市民を初めとして、当たり前の税などが課せられ、その区域、所得に応じたとする税などが課せられる市民が拡大をされてきています。

このような中で南相馬市の市税や国民健康保険税の納税実態はどのようになっているのでしょうか。

併せて、市税や国保税の対応に対する差し押さえ等の実態の推移はどのようになっておりますか。

【答弁:総務部長】 平成28年度の市税及び国民健康保険税の現年分の収納率は、市税が対前年比0.2ポイントの減の98.8%、国民健康保険税が対前年比0.6ポイント減の87.8%となっております。

 市税等の収納対策については、文書や電話等による納付勧奨に加え、担税能力があるにもかかわらず、再三の催告にも応じない滞納者については、財産調査を基に平成27年度は85件、平成28年度は123件、平成29年度2月末で106件の預貯金、給与及び不動産等の差押えを実施しております。

また、東日本大震災等による市税の軽減措置や、平成29年度国民健康保険税において所得割額を2.1%引き下げるなど、市税の負担は一定程度軽減されていると考えております。

【再々質問】 国民健康保険税の滞納に伴って、資格証明書の発行の実態はどのようになっておりますか。今の時点で答えられればお答えいただきたい。

 

 

 

 

 

・・・・・・・びっくり!!!

小高小4名(全学年で50名)、福浦小2名(全学年で11名)、金房小0名(全学年で2名)、鳩原小1名(全学年で6名)、計7名(全学年で69名)の小高・福浦・金房・鳩原小学校入学式は、32名の教職員が見守る中、桜が満開のおだやかな日、4月6日に行われました。「校長お祝いのことば」では、『この学校はびっくりするくらいすごい。4つの小学校の友達と先生が一緒に勉強・・・。うれしいことは4倍、悲しいことは半分の半分・・・・。』と。晴れがましい新入生の姿がうれしい反面、「びっくりするぐらいすごい入学式」にしてしまった大人の責任を痛感しました。

なじょしてる通信№511 4月8日付

   

 511 2018 日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

保健計画ビックリ

 深刻な実態

本年3月付で「南相馬市保健計画」が策定されました。3月26日の市議会全員協議会で示されたものです。

重点施策の中に「食育の推進」という項目があります。以下、その抜粋です。

 

現 状

2016年

最終目標

2022年

小学4年生で朝食を摂る割合

91.5%

95.0%

中学2年生で朝食を摂る割合

83.5% 

87.0%

3歳児で主食・主菜・副食を組合せた食事を1日2回以上食べている割合。

77.0%

82.0%

 

上表の現状を見ると、将来を担う子どもたちの成長をどうするかなどとの問題以前の問題だと思いました。

子どもたちの食が、命が、深刻な事態になっています。

最終目標を100%にできない弱さも重大です。

子どもの責任でないことは明らかです。第一義的には「親」の責任です。しかし、親の責任としてだけで切り捨てるべきものではありません。

「大人の責任」です。親だけでなく、社会の責任、そうさせてきている政治の責任であり、南相馬市の責任でもあります。そして、私たちの責任です。

いろいろあったとしても、こと、このことについては、何が何でもみんなで100%にすることが使命だと思います。

 主な当初予算  

・児童虐待防止対策 1,198万円

  居住関係の大変化が南相馬市にもあり、児童虐待が深刻化してきている。専門職員を配置し、虐待の発生予防、早期発見・早期対応に努める。相談システムの新規導入。

 ※ 離婚、再婚なども増え、姓が変わるためへの相談対応等を綿密にしていく。

・児童手当支給 8億2,550万円

  義務教育終了前の児童(延74,793人)を対象に、年齢や所得に応じて5,000~15,000円/月を支給。

・児童扶養手当支給 1億8,952万円

  ひとり親家庭に所得に応じて9,980~42,280円/月を支給。児童が2人以上の時は加算あり。延べ支給対象者数6,864人。

・放課後児童健全育成事業 1億240万円

  小学校の授業終了後の児童クラブ。希望者が多いことから、対応人員も4名増。実施は、【小高区】小高合同、【鹿島区】鹿島、八沢、上真野、【原町区】東町、上町、橋本町、大甕、太田、石1、石2、原町第一。

・(幼児)一時預かり事業 1,395万円

  急病や勤務体系などにより、一時的な保育需要に対応する。幼稚園や保育所に在籍していない1歳~就学前の健康な児童が対象。7時~19時まで10人以内。原町あずま保育園で実施していたが、今年度から「かしま保育園」でも実施。

・生活保護扶助費 5億907万円

  最低限度の生活の保障を行うため必要な扶助費を支給。366人を見込む。

・災害弔慰金 2,875万円

  災害により死亡した遺族に支給。生計中心者500万円、その他の者250万円など。

※新たな犠牲者を見込まなければならない、悲しい予算です。

3月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、3月12日に行いました。

地方税の重税を軽減する

南相馬市をめざして

 

ⅰ 住民税や国保税の納税実態はいかに。特に(原発事故等対応の減免はあるものの)税滞納に対する差し押さえ等の実態の推移はいかに。

【質問の続き】 福島第一原発からの距離こそ大差ありませんが、浪江町津島地区や飯舘村から比較すれば、私たちの南相馬市は格段に少ない放射性物質の量です。7年間の経過をし、南相馬市では一通り除染を終え、人が住む大半の地域は年間1マイクロシーベルト以下になりました。

避難の必要はない、戻りなさいとされ、支援も賠償ももう終わりですとされようとしています。南相馬市でも北側に住む人に対しては、とっくにそのようにされてしまいました。年間1ミリシーベルト、1時間当たりで0.23マイクロシーベルト以下だとされて。

しかし、私たちの生活、生きることに決して欠かすことのできない水は全て高線量の地域から流れてくる水です。

私たちの地域の原発事故前の放射線量は1時間当たり0.04マイクロシーベルト前後でした。原発事故前の6倍もある中で何でもない地域とされております。

問題の根底にあるのは、安倍政権の福島切り捨て、原発再稼働と輸出推進の姿勢です。2020年の東京オリンピックや震災10年での復興期間終了に向けて、原発事故などなかったかのように見せたいとしているとしか思えません。

市民の受けとめ方は様々です。最初から避難しなかった方と言うよりも避難できなかった方。仕事、生業、子どものこと。高齢の家族のこと。避難生活に耐えられない。そして生まれ育った地域で元の生活に戻りたいなどで戻らざるを得なかった方。一方戻れない方、戻らない方。市外に住居を求めて当面は戻らないとしても住民票は南相馬市に置いたままの方などです。

南相馬市は、旧避難指示区域に戻った人数だけは掴んでおります。

しかし、旧避難指示区域以外の方が今どこに住んでいるかは、この実態は、市では残念ながらつかんでおりません。

避難の実態が詳細には分からない状況になってしまい、住民票を移動させない方が多数いる中、住民の実態は誰にも分からない状況になっています。そしてそれはまだまだ続きそうです。

それこそ未曾有の状況に合わされ、翻弄され続けている市民であります。今どこにいようと南相馬市民です。南相馬市の姿勢、市民の命と暮らしを守る姿勢を貫いていくことこそが求められていると思います。

それこそ未曾有の被害に遭わされ、翻弄させられ続けている市民ですが、税金が否応なしに課せられてまいります。

なんと言っても消費税です。逆進性の税金、消費税は今や8%であります。来年10月には10%に引き上げようとされています。

私たちはこんな時だからこそ、消費税は引き上げるどころか引き下げていくべきであることを強く求めていくことが必要だと強く思います。

 

 

春です・・・・・

愛媛県に避難している?避難していた?孫娘二人が、小高の小学校と中学校に当分の間、通学することになりました。うれしい思いもありますが、複雑な思いもあります。いずれ、「うっつぁし!」なんて言わないように努めます。

超特急で春が来てしまいました。花見の計画を立てるのも間に合いませんでした。でも、必ず寒い日がぶり返してくるでしょう。みなさん、ご自愛を。

なじょしてる通信№510 4月1日付

   

 510 2018 日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

国・県義援金追加(6回目)配分

2月末に国・県義援金の追加配分がありました。南相馬市災害義援金配分委員会での審議の結果、以下の通り配分・支給することになったと、議会全員協議会に報告されました。

⑴ 配分対象者 ⇒ 2011年3月11日時点で市内に居住していた人、全員。71,219人(25,589世帯)

⑵ 配分額 ⇒ 一人当たり5,100円

総額3億6,322万円

⑶ 配分方法 ⇒ 当時の世帯の代表者の口座へ人数分を振込む(5月16日を予定)。

 

 主な当初予算  

3月定例議会に提案されていた2018年度当初予算は、3月26日に原案通り可決されました。主なものは、次の通りです。

・旧避難指示区域内等安心通報システム事業

1,214万円

  安心通報システム(本体、遠隔通報ボタン、フラッシュライト)を貸与し、受信センターで24時間、365日体制で監視し迅速・正確な救援体制をとる。既存設置は400世帯。2018年度は新たに120世帯の設置を見込む。

・自治体賠償請求 324万円

  東京電力ホールディングス㈱に対し、原発事故により生じた南相馬市の損害賠償を請求するための弁護士費用など。

・生活困窮者自立支援事業 2,019万円

  生活困窮者の自立に向けて、プランの作成、相談支援、就労準備支援、家計相談支援などを行う。

・障がい者自立支援給付事業9億6,336万円

  介護給付、訓練等給付、その他の自立支援医療給付など。

・地域医療介護確保補助 3,759万円

  小規模多機能型居宅介護事業所の整備事業者を支援するため、施設建設、開設経費に補助する(鹿島区内)。

※ 小規模多機能型居宅介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行います。

・外出支援サービス事業 574万円

  リフト付き車両による医療機関等への送迎。対象者は一般の交通機関利用が困難な、市県民税非課税の65対以上の方。事業は市社協に委託。

・高齢者にやさしい住まいづくり助成

823万円

 介護保険対象外の60歳以上の高齢者が住む住宅改修費の助成。改修費限度額20万円の90%を助成。前年度より約2倍の予算に。

 

・緊急通報システム事業 1,459万円

  おおむね65歳以上の独居又は高齢者のみの世帯等に緊急通報装置一式を貸与。

受信センターで24時間365日対応し、定期的に呼びかけコールもする。

・保育士宿舎借上げ補助 168万円

  事業者が借上げた宿舎の家賃補助。7万円/月/所の上限あり。

・認可外保育所入所者支援 2,141万円

  市内5園の保育料への一部助成。3歳児未満児24,200円/月、3歳児13,700円/月、4歳児以上11,300円/月。2018年度は南相馬市立病院内保育所も対象に。

・赤ちゃん誕生

祝い品支給

806万円

  1人当たり2万円の支給品(紙おむつ、おしりふき、粉ミルク)給付券を支給。

待機児童解消、保育士処遇改善を求める意見書提出

26日の3月議会最終日「待機児童解消、保育士配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書」の提出が全会一致で可決されました。

新日本婦人の会南相馬市支部長 渡部チイ子氏から同内容の提出を求める陳情が、全会一致で採択されたことを受けたものです。

意見書は、以下の通りです。

 待機児童解消、保育士配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書

 2015年の子ども・子育て支援新制度実施以後も待機児童は増加しています。国はこの解消を3年先送りしましたが、待機児童の解消を初めとした保育・子育て環境の整備は待ったなしの課題です。

 今必要なことは、市町村と連携した認可保育園の整備はもとより、実態に合わない配置基準の改善による保育士の増員と処遇の改善による「保育の質」の確保など、総合的な対策を進めることです。

 よって、南相馬市議会は安心できる保育の実現を求め、下記の事項について実現されますよう強く要望します。

1 待機児童を解消し、地域の子ども・子育て支援を拡充するために国として認可保育園の整備計画を立て、保育所等整備交付金の増額など支援の拡充に必要な財源措置を行うこと。

2 保育士等職員の配置基準の改善、賃金の引き上げなど処遇改善のために必要な財源を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

福島県南相馬市議会議長

内閣総理大臣様

厚生労働大臣様

 

種子法廃止対策意見書、

県最賃引上げ意見書も提出

 上記と並行して、以下2件の意見書提出も全会一致で可決されました。

◎ 種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書

◎ 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書

3月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、3月12日に行いました。

地方税の重税を軽減する

南相馬市をめざして

 

ⅰ 住民税や国保税の納税実態はいかに。特に(原発事故等対応の減免はあるものの)税滞納に対する差し押さえ等の実態の推移はいかに。

【再質問】 東日本大震災から丸7年が経ってしまいました。

今の時代の知恵と力があれば7年も経てば大半の市民が元の暮らしに戻ることができたでしょう。あるいは新たな出発をして落ち着くことができたのでしょう。

しかし、7年前の災害はまさに未曾有の災害であるばかりではなく、原子力発電所の事故、大量の放射性物質をまき散らした人災を併発してしまいました。人間の寿命の年月をしても元の暮らしには戻れない、元の地には戻れない地域をも含む被害をもたらしたものであります。

日本共産党の浪江町議会議員の馬場績さんの自宅と農地は浪江町大字赤宇木、津島地区です。

周囲は除染の目途も立っていない山林に囲まれております。赤宇木に降り注いだセシウム134とセシウム137の量から私が勝手に計算をしたのですけれども、許されるとされている年間1マイクロシーベルトになるまでの年月は80年間以上を要します。

 

4校・15人の卒業式

7年ぶりに小高の地での小高・福浦・金房・鳩原小学校卒業式に出席してきました。『7年間の過酷な状況の中・・・・、強い家族の実行力で、それぞれの様々な選択で学校を選び・・・・。』『あなた達が歌い、跳び、笑うことが、どれほど大人が勇気づけられたか』との校長先生の式辞に「んだ、んだ。」と目の汗がこぼんにぇように上を向いてうなづきました。ステージには4校の校旗、全ての子どもたちが4校の校歌を歌える卒業式でした。

ちなみに、『鳩原』の読みは【はつぱら】です。

プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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