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なじょしてる通信№526 8月5日付

   

 526 2018  日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

 主な当初予算  

【国民健康保険特別会計】

・健康診査事業 6,634万円

  血液検査(脂質、血糖、肝機能)、心電図検査、眼底検査、貧血検査、腎機能検査等を、40~74歳の国保被保険者1万6千人が対象。

【介護保険特別会計】

・介護用品等支給事業 700万円

  市民税非課税世帯で自宅で要介護4、5の高齢者介護をしている家族に、月額1万円の介護用品(紙おむつ、尿取りパッド等)購入利用券の給付。

・紙おむつ助成事業 4,150万円

  65歳以上で寝たきり又は認知症の高齢者で、紙おむつ使用者を介護している家族に、月額3千円の紙おむつ購入利用券を給付。

【簡易水道事業特別会計】

・小高北部簡水整備事業

183万円

  小高区片草字堤下地内に地下式消火栓を新設する。

・小高西部簡水整備事業

180万円

  小高区金谷字沼尻地内に地下式消火栓を新設する。

【工業用地等整備事業特別会計】

・下太田工業用地造成 9億9,124万円

  拡張工事7.7ha、文化財発掘調査、配水管敷設工事、確定測量業務。

・渋佐・萱浜工業用地造成(第2期)

18億2,170万円

  造成工事(精算払分)、配管施設工事(1,230m)等。

【水道事業会計】

・小高水道配水管布設等 4,653万円

  小高区福岡字有山地内内外に674mの配水管を新たに布設。

・小高水道消火栓設置 89万円

  小高区福岡字有山地内に1基新設。

・原町水道消火栓設置 1,173万円

  原町区上北高平字京塚地内に4基新設、排水管布設更新等。

【病院事業会計】

・市立総合病院大規模改修 2億4,321万円

  1階受付と7階休憩室の緊急改修工事及び、大規模改修開始に必要な事務手続き、第1期改修工事の一部実施(全階トイレ、浴室、主従配管、病棟内装等)と、第2・第3改修の実施設計。

 

 

 

 

6月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、6月20日に行いました。

学校給食費の無料化を

 

ⅰ 朝食を摂らない子どもの実態をどのように捉えているか。

【質問の続き】 私の質問は学校給食の無料化を求め、質問、提言、一つに絞っての質問をするものです。

まず、朝食を摂らないこどもの実態をどのように捉えておられるのかの質問です。

2018年度の南相馬市保健計画によりますと、こどもの食生活の実態、その中での朝食を摂る割合などが報告をされておりました。

市長は朝食を摂らないこどもの実態をどのように捉えておられますか。

【答弁:教育委員会事務局長】 毎朝朝食を摂っていない、または摂らない日がある児童生徒の割合は、平成29年度の「朝食についてのアンケート調査」によりますと、小学4年生で8.5%、中学2年生で16.8%となっております。

朝食を摂らない主な理由として「食べる時間がない」「食欲がない」ことが同調査において挙げられております。

【再質問】 各学校での食育指導、あるいは家庭との連携で食生活の改善を図っていくということもその現計画の中には記載されてございます。

この改善方策の中で、改善の兆しは、あるいは改善がされてきているのでしょうか。その点について確認をさせていただきたい。

【答弁:教育委員会事務局長】 ここ数年間の推移を見ますと、若干ですが、改善の兆しが見えているというような状況です。

【再々質問】 食育の推進、このことも強調されていますが、果たして、それだけでいいのかどうか甚だ疑問です。

給食のない夏休みに体重が減る子どもがいるという報告が各地の教育関係者から出されております。子供の貧困が原因とも言われています。

2015年時点ですが、日本の子供の貧困率は13.9%、7人に一人と、OECD加盟国の中でも高い水準です。また、一人親家庭の総体的貧困率は、50.8%と二人に一人の子供が貧困です。

そんな中で発達に必要な栄養が摂れない子供たちがおります。食事の格差は健康格差をもたらします。小中学校の給食はその格差を埋める大きな役割を残念ながら果たしているわけであります。

学校給食にはその面でも大きな役割を果たして、子供の貧困率が高まっている視点から、朝食を摂らない実態とこの面からの改善策も求められていると思いますが、いかがでしょうか。

【答弁:教育委員会事務局長】 学校給食法でいっているこの目的ですが、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資する」と。そのために給食指導により適切な栄養の摂取、バランスの取れた栄養の摂れた健康を増進するための役割という部分も大きなものがあろうかと思います。

また一方、本市の実態で朝食を食べない理由に時間がないとか食欲がないといったような意見も多いことから、食習慣に関する指導や生活リズムの部分を整えていくという指導も重要ではないかと考えております。

これらの部分のところについては、家庭にこれらの調査結果をお知らせするとともに、各家庭で取り組みについて協力をいただけますよう周知、啓蒙に努めてまいりたいと考えております。

 

 

ⅱ 小中学校の給食費保護者負担額は、いかほどか。

【質問】 憲法第26条において、義務教育はこれを無償とするとされております。

しかし現実には、無料なのは授業料と教科書に限られておりまして、保護者の経済的負担は大きいものがあります。文部科学省の2016年度子供の学習費調査によりますと、副教材費、実習材料費、部活動費、修学旅行費など学校への納付金が公立小学校で年間約10万円、公立中学校で約18万円です。

さらに加えて学校給食費は全国平均ですが、小学校で月平均4,323円、年間約5万2,000円、中学校で月平均4,929円、年間約6万円です。年間合計をいたしますと、小学校で約15万円、中学校で24万円にもなってしまいます。

公立の義務教育を受けるだけでこんなに学校でお金を徴収されるのは本来とてもおかしいことです。そのほかに随分と高い制服や体操服を購入しなければならない実態が広くあります。

 

 

 

 

期待されるものは美しいのです

陽が昇り始める時に水田一面を見渡すと、稲葉の先端をつないで直径30cmほどのクモの巣が無数に輝いています。もっと増やしてもらって、間もなく出てくるであろう稲穂を守っていただきたいと期待しています。斑点米をつくるカメムシ類を捕らえてもらいたいと。水稲作付けを開始したとは言え、その周囲の田んぼには雑草が茂っており、カメムシなどの虫の楽園になっています。それにしても早朝のたくさんの糸の輝きは、何とも言えない美しさを感じます。

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なじょしてる通信№525 7月29日付

   

 525 2018 29日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

6月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、6月20日に行いました。

学校給食費の無料化を

 

ⅰ 朝食を摂らない子どもの実態をどのように捉えているか。

【質問の続き】 この態度は安倍政権がエネルギー基本計画案で原子力発電所を重要なベースロード電源と位置づけて、原子力発電所推進に固執しているのと一体のものです。

計画案で2030年度の発電に占める原子力発電所の割合を現在の2%から10倍の20%~22%賄う方針を掲げ、全力を挙げると明言をしています。この割合は30基の再稼働に相当し、東京電力の柏崎刈羽原発や福島第二原発の再稼働と老朽原子力発電所の運転延長が前提でありました。

東京電力の経営の収益改善になると柏崎刈羽原発の再稼働を狙っています。しかし、再稼働反対が多数の世論を見ても、この計画の無謀さがますます明らかになっております。

エネルギー基本計画案を撤回をし、原子力発電所ゼロを見直すべきです。二度と南相馬市のような避難を強いられるようなことを全国のどこであっても起こさせてはなりません。

戻っている避難者は2割弱であることも申し上げました。南相馬市の実態、全地域が避難指示であった小高区の実態はどうか、改めて言っておかなければなりません。

小高区には、大震災直前で3,791世帯、1万2,842人が居住をしておりました。それが本年5月31日時点で1,266世帯2,798人の居住です。大震災、原子力発電所事故を直前に1世帯当たり3.4人だったものが、現在の状況は1世帯当たり2.2人という実態です。

戻っている2,798人のうち、65歳以上がちょうど半分の1,383人に及びます。今後、どこまで小高区の居住人口が増えるのかは、私には推し量れませんが、3,000人は超えるものと思っております。3,500人程度までにはいくかもしれません。

しかし、その後はどうなるでしょうか。国、東京電力は事故を終わったことにして、県民、市民を切り捨てようとしております。なんの手立てもないままで見捨てる策の中ではどうなるんですか。暗い、辛い気持ちになってしまいます。

現状の65歳以上の高齢者の割合は49.4%、約半分です。私を含めた高齢者が今後何十年も生き続けることができるのでしょうか。

小高区に居住する15歳以下の人口は139人です。5%にも満たない。

二度と南相馬市のような避難を強いられるようなことを全国のどこであっても起こさせてはなりません。あらゆる手立てを尽くさなければなりません。そこでその一つの手立てともなるべく提案をし、早期の実現を求める質問をいたします。

 私の質問は学校給食の無料化を求め、質問、提言、一つに絞っての質問をするものです。

 

 

 

そんなことで「なじょ」休刊でした

先週、相馬地方広域市町村圏組合議会の研修で岩手県に行ってきました。太平洋岸に平地が少なく海岸地帯に張り付くように住宅等があったために、3.11の大津波の被害は・・・・・。私たちの地域とは桁違いに大規模な復旧は、道半ばの様子です。しかし、それも2020年度までには完了すると言います。10年目の年です。東京オリンピックの年です。ここであらためて、思い知らされました。オリンピックの時には、「原発事故は終わった。」「大震災から復興した。」とされてしまうことを。されようとしていることを。取り残される私たちの地域は、忘れさせられる・・・・?

そんなことで先週は「かんいち通信」の発行と配布が叶いませんでした。ごめんなさい。言い訳です。

 

 

誇りであり、私たちの希望の星 たのもしき広域消防

福島県大会で久田消防士長がロープブリッジ渡過で第1位になるなど、すばらしい成績をおさめています。以下、いただいた大会結果資料です。

なじょしてる通信№523 7月8日付

   

 523 2018  日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

6月定例議会

一部に反対あるも

全議案原案通り議決

6月13日に招集された南相馬市議会は、一部(市民一体化復興促進=30㎞圏外の高速道路通行料金助成等事業、国保税の子どもの均等割課税免除)の議案には異議のある議員はあったものの、20件の全議案が、原案通りの内容で議決されました。

 

◎ 30㎞圏外市民の

高速道路通行料金助成事業では

「一部だけの手当てであり、新たな市民間の対立を生む。」「助成金は国がやるべきこと。」などの原案に反対する意見がありました。

日本共産党市議団では荒木千恵子議員が代表して、「やむを得ない事業であるが、本来の原因者:国と東電を見誤ることのない進め方が大切」との意見を付しての賛成討論をしました。

★ 反対は5議員(渡部一夫、小川、岡崎、田中京子、水井の各議員)

 

◎国保税の子どもの均等割課税免除では

「国保制度は相互扶助制度であり、3区住民に不公平感をもたらす。」などとして渡部一夫議員が反対討論をしました。

これに対して私は、「他の医療保健には子どもを含めた人数割の課税(保険料)は無い。国民健康保険だけが課税されており、子育て支援にも逆行する制度になっている。国保は相互扶助ではなく、憲法が定めた社会福祉・社会保障制度である。」等との賛成討論をしました。

表決では渡部一夫議員だけが反対し、賛成多数で原案通り可決されました。

 主な当初予算  

・体験学習等支援 519万円

  中学校の体験学習等のバス借り上げ料。

・鹿島中バリアフリー化 8,212万円

  鹿島中学校にエレベーターと多目的トイレを設置する。

・私立幼稚園保護者助成 3,058万円

  市内私立幼稚園児の保護者に入園料、授業料、保育料への全額補助。

・幼稚園預かり保育事業 2,696万円

  市立幼稚園で幼稚園終了時から18時までの預かり保育を実施する。土曜日や夏季休業等でも対応する。

・浦尻貝塚史跡整備 2,046万円

  大震災と原発事故で休止していた史跡整備を再開する。「史跡公園」として、基本設計の改定を行う。

・大悲山石仏保存修理 2,866万円

  保存環境の改善を実施。本年度は阿弥陀堂石仏の覆屋の復旧工事や観音堂石仏崖対策計画の測量設計などを行う。

・復興ありがとうホストタウン推進事業

1,297万円

  2020年東京オリンピックを見据え、震災で南相馬市に支援をいただいた国との交流や復興プロセスの発信を行う。相手国はジブチ共和国、台湾、アメリカ合衆国、大韓民国

・体育施設整備 4,069万円

  千倉体育館外壁改修工事、市野球場放送設備修繕、雲雀ヶ原陸上競技場管理棟照明器具修繕、市民プール循環ろ過装置修繕、小高東部運動場屋外電気制御盤交換。

・小中学校トイレ洋式化 1億5,835万円

  原二小、原三中の洋式化。

2018年6月 米朝首脳会談

北朝鮮にまた騙される?

そんなものでないようです

 6月12日、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が米朝首脳会談を行いました。両首脳が署名した共同声明の後、

内外の論調は、全体として〝非核化の内容が乏しい〟〝北朝鮮にまた騙される〟などという否定論、懐疑論が横行しています。

私は、「そんなものかなあ」と心配していましたが、日本共産党の「米朝首脳会談の歴史的意義と展望」を知り、納得です。以下、その要約を紹介します。

第一に、長期の敵対や相互不信が強かった米朝間の歴史を考えても、一回の会談で一挙に解決を図ることは無理な話です。

今回の首脳会談は「非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始」であり、この目標の達成のために米朝両国だけでなく関係各国、国際社会の強い協力の姿勢が大事です。

韓国の文在寅大統領はポンペオ米国務長官との会談で、「会談の成果についてあれこれ評価があるが、何よりも重要なことは米国、日本、韓国の人々をはじめ全世界の人々が戦争の脅威、核の脅威、また長距離ミサイルの脅威から脱することができるようにしたことにあります。こうしたことだけでも大変な価値があることだったと思います。わが朝鮮半島をはじめ世界が戦争と敵対の時代から脱け出し、平和と繁栄の時代に進む非常に歴史的な偉業だった」と述べています。

昨年の一触即発の米朝関係を考えると、その危険な事態を前向きに打開して対話による平和的解決のレールを敷いたことによって、「戦争の脅威、核戦争の脅威」から脱することのできる扉を開いたことは、大きな前向きの変化です。

第二に、「また騙される」論についても、今回と同様に「非核化」と「安全保証」で合意したものとしては「米朝枠組み合意」(1994年)や六カ国協議の「共同声明」(2005年)がありますが、それぞれ大使級や次官級・局長級の合意でした。

今回の会談は、歴史上初めての首脳間の合意であり、これまでとは全く違った重みのある、簡単には後戻りのできない合意です。

この歴史的意義を深くとらえ、関係国・国際社会が協調して、この方向を実らせることが必要です。

第三に、今後の展望については、この平和のプロセスが成功をおさめれば、北東アジアの情勢も日本の情勢も変わるということです。

「北朝鮮の脅威」を口実に安倍首相が進めてきた安保法制=戦争法、辺野古新基地建設、憲法九条改定の「根拠」がすべて崩壊することになります。

このプロセスが成功をおさめて朝鮮半島が非核・平和の半島になり、北東アジア地域全体が平和の地域になれば、日米安保条約と在日米軍がなぜ必要かということが根本から問われることになります。

安保条約第六条は、「極東の平和と安全のため」に米軍基地を提供するとなっており、「極東」とは「台湾以北、朝鮮半島を含む」とされてきました。実際には、この条約の規定を無視してベトナム戦争やイラク戦争に出撃してきましたが、建前はそうでした。

朝鮮半島が平和になり、北東アジアの関係国が東南アジア友好協力条約(TAC)のような協力条約を結べば、日米安保条約をなくして本当の独立国と言える日本をつくる展望も開けてきます。

日米首脳会談で合意した平和のプロセスの今後には、まだ困難も予想されますが、今回の日米首脳会談のこうした歴史的意義と展望を語れる情勢になりつつあります。

 

 

 

ほろ酔いで勘違い?だべが の続きの続き

6月27日に6月定例議会は終了しました。この夜、15年以上議員を務めたとして、全国市議会議長会から表彰された3議員の祝賀会が開かれました。話に花が咲いて閉会時間が遅れ、最終電車にぎりぎりの時間でした。それでも急ぎ足だと10分間で行けるとふんでいました。途中、小高駅まで行くはずのÒ議員に追いついてしまいましたが、余裕で歩いています。それで安心したのが大問題。のっぱぐってしまいました。彼は小高駅の発車時間を原ノ町駅と勘違いしていたのでした。迎えに来てくれたチイ子さんに、感謝の言葉を続けるしかなく、桃内駅からのホタル行どころではありませんでした。

なじょしてる通信№524 7月15日付

   

 524 2018 15日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

小高区の将来人口は?

3,300人がピーク!?

先週から旧村単位に行われている南相馬市まちづくり市民懇談会で示された資料に、人口予測結果がありました。

その数字を拾って下表を作ってみました。

 

2018

2020

2040

小高

人 口

2,736

3,279

2,411

老人人口

49.8

52 

62.4

原町

人 口

41,050

40,100

30,865

老人人口

34.4

36 

45.4

鹿島

人 口

10,701

10,200

7,827

老人人口

34.2

37 

43.8

合計

人 口

54,487

53,707

41,103

老人人口

35.1

36.8

46.1

※ 2010年では、南相馬市合計人口は70,878人でした。

※※ 2018年の人口は、4月30日現在の居住人口であり避難者を除いてあります。

※※※ 2020年の数字の一部ははグラフから読み取ったものであり、概数です。

小高ピークは再来年

小高区の人口のピークは、2年後の2020年と予測しています。その後、年ごとに減少していき2035年には現在よりも少ない人口になってしまいます。

 

何もしなければこの通りに

 きっちりとした政策を

この人口推計は、統計手法での数字であり現況の環境での推移であるとも言えます。

「やっぱり戻ってみようか。」「どうせ住むなら南相馬市に。小高に。」と決意できる様な子育ても、仕事も、生活環境もすばらしい南相馬市に、小高にしていくためのきっちりとした政策を創り上げ、速やかに実行していくことが重要です。

 主な当初予算  

・学校図書館支援事業 2,327万円

  市内小中学校15校の図書館に支援員(8名)を派遣する。

・教育先進地との教員交流研修 100万円

  秋田県由利本荘市との小中学校教員各1名の相互派遣。

・臨時スクールバス運行 1億8,132万円

  津波と原発事故避難児童生徒の通学送迎。

 

 

・小高中学校駐車場等整備 1,124万円

・下太田工業団地造成関連発掘調査

2億2,924万円

  埋蔵文化財「西さく横穴墓群」の発掘調査実施とその報告書(300部)を刊行する。

・学校給食検査体制整備 1,753万円

  調理前の食材と調理後の提供給食の放射能検査を実施。

・過年度発生公共災害復旧

(農地農業用施設:小高区) 1億7,090万円

  大震災被災地の復旧。農業用施設:太良谷地地区72m、堀釜45m、作迫44m、栗成沢27m、鳶ノ沢41m、仏供田56m、中村迫26m、芦ケ迫28m、犬塚26m、後迫33m、仏供田線122m。工事用仮設道路11か所。

・過年度発生公共災害復旧

(道路橋梁施設:小高区) 6,246万円

  道路復旧3ヶ所、920m。

・過年度発生公共災害復旧

(河川施設:小高区) 1,300万円

  関場地区水路120m。

・過年度発生公共災害復旧

(市営住宅:小高区) 948万円

  万ヶ迫団地の土留め擁壁災害復旧。

6月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、6月20日に行いました。

学校給食費の無料化を

 

ⅰ 朝食を摂らない子どもの実態をどのように捉えているか。

【質問】 楢葉町、富岡町に立地しております東京電力福島第二原子力発電所。1号機から4号機までで合計440万キロワット。1号機の営業運転は1982年、36年前でありました。

東日本大震災で4回線ある外部電源のうち、3回線が使用不能になるなど一次危機的な状況になりました。大震災以降、運転停止の状態でしたが、使用済み核燃料プールに1万体の核燃料が保管をされております。

東京電力の小早川社長は6月14日、福島第二原子力発電所の全4機について廃炉の方向で具体的な検討に入る意向を初めて表明をいたしました。

福島県内全市町村議会をはじめ、福島県議会も廃炉を採算求めてきたものであります。

しかし、これまでの東京電力は国のエネルギー政策を見て判断などと明言を避けるばかりか福島第二原子力発電所の再稼働をほのめかすような会長発言もありました。国も東京電力の経営判断だとの姿勢でありました。

今回の廃炉の検討は当然のことでありますが、第一原子力発電所事故から7年3カ月が経過しての余りにも遅い表明であります。しかし、これは南相馬市民、福島県民が追い詰めた結果でもあります。

東京電力社長が第二原子力発電所の現状を復興の足かせと言っているのは、今頃気がついたのかと言ってやりたいものであります。

原子力発電所事故による避難指示が次々に解除をされてきましたが、戻ってきた県民避難者は、まだ2割弱でございます。

その要因の一つは、第二原子力発電所の廃炉を決断しなかったことであります。

営業損害賠償については、東京電力はほとんど応じなくなってきております。

国・東京電力は事故を終わったことにして、県民、市民を切り捨てようとしています。

汚染水トラブルも続いています。

第一原子力発電所の廃炉作業は今後40年以上かかるでしょう。ようやく1号機から3号機までの燃料プールからの核燃料を取り出しに向けてガレキ撤去作業が開始されたという状況であります。

新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働どころではありません。第一原子力発電所と第二原子力発電所の廃炉を安全かつ確実に実行するため、東京電力は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を中止をし、福島の全10機廃炉作業に集中すべきであります。

県民、市民が第二原子力発電所の廃炉を求め続けてきたことに国は、東京電力の経営判断だと言い続けてきたことを改めて言わなければなりません。安倍政権は福島県民、南相馬市民の願いに応えない態度に終始してきたわけですが、この態度は安倍政権がエネルギー基本計画案で原子力発電所を重要なベースロード電源と位置づけて、原子力発電所推進に固執しているのと一体のものです。

 

 

 

自然を相手にばがにしてなんねど

西日本の広範囲でとんでもない豪雨とその被害に涙が。私たちの地域の年間総雨量は1,300㎜程度ですが、それが一日で降るとは・・・・。どれだけの豪雨なのか想像もつきません。愛媛県に避難している息子親子は無事でした。息子・孫は大丈夫かとの電話もたくさんいただきました。ありがとうございます。人間と安倍政権の傲慢さに地球が怒っているのではないのか?

8年ぶりに畦などの草刈りに汗を流してもいますが、ブヨ(正式には「ブユ」)の集中攻撃のすごさにはまいった~~。ほんの小さな虫相手に、自然を相手に、蚊取り線香と服装で抗おうとしています。

プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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