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なじょしてる通信№537 10月28日付

   

 537 20181028日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

9月議会

手話言語条例制定等を

求める請願 趣旨採択

 

9月議会には「手話言語条例に関する請願書(浜北聴覚障害者会長 井関正典氏等の連名請願)」も提出され、文教福祉常任委員会、本会議でも議論されました。

その要旨と理由は以下の内容でした。

[要旨]

手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することができる環境整備を目的とした「手話言語条例」を制定すること。

[理由]

 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自のや文法体系を持つ言語です。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。

 しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史がありました。

 2006(平成18)年12月に採択された国連の障害者権利条約には「手話は言語」であることが明記されています。

 障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011(平成23)年8月に成立した「改正障害者基本法」では、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められました。

 また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務付けております。手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語条例」を制定することを初め、下記の事項について請願いたします。

 

紹介議員(小川議員)

趣旨採択に賛成???

この請願に対して私は、文教福祉常任委員会、本会議ともに「採択すべきである。」と主張しました。

一方、他の議員等から「請願項目が多岐にわたるため、今後に精査すべきである。趣旨採択でよい。」等の意見が出され、多数決の結果『趣旨採択』になってしまいました。

 この請願書の紹介議員は小川尚一議員でした。しかし、小川議員も「趣旨採択でよい」に起立したのには驚きました。

 

◎ 採択すべしとした議員

⇒ 渡部寛一、荒木千恵子、渡部一夫

 〔採択すべしと討論したのは荒木議員〕

▲ 趣旨採択でよいとした議員

⇒ 上記議員を除く他の議員(但し、細田議長は表決に加わりません。)

 〔趣旨採択で討論に立ったのは岡﨑議員〕

※ 趣旨採択とは?

願意は理解できるが、当分の間は実現が困難である等として、趣旨だけは賛成するという意味での議決。

「採択」は実現を求めるとすることから、市長は実現に努力しなければならない。一方「趣旨採択」は、結果として市長に努力を求めないことになります。

寬一一般質問

私の一般質問は、9月10日に行いました。

除染除去土壌の早期搬出を

 

ⅴ 中間貯蔵開始後30年以内に福島県外において最終処分を完了するとされているが、その正確な期日はいかに。

【質問の続き】そこで気がつくのですが、私たちは結局延ばし延ばしで詐欺に遭っているようなものだと思っているところです。

中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するとされていますが、その正確な期日はいつなのでしょうか。

改めて申し上げます。除去土壌等の仮置き場への本格搬入開始から3年をめどとして、中間貯蔵施設は供用開始され、その30年以内に最終処分場に搬出されることになっているのです。

3年をめどにしているから3年をちょっと過ぎてもいいのだ、これが7年、8年、10年などということはあり得ない。それがどんどん先送りになっているのが実態です。

国は、この年限を守る気があるのかどうかです。

30年後と言っている最終処分地ともなれば、周到な準備をして、きっちり今からその候補地を探して準備をしなければならないはずです。にもかかわらず、そのような動きは見えてまいりません。

南相馬市は、国の動向をどのように捉えておられますか。

30年以内とする担保はどのように押さえておりますか。

正確な期日を踏まえて対応する必要がありますが、あわせてお伺いをいたします。

【答弁:復興企画部長】 環境省では、大熊町の除去土壌を中間貯蔵施設へ輸送開始をいたしました2015年3月13日を起点とし、2045年3月12日が県外最終処分場を完了する期日であると示しております。

【再質問】 きっちりと国に「最終処分どうするのです。」このことも問いただしておいてください。きっちりと約束を守るように。

復旧・復興期間はいつまでか

 

ⅰ 国においては、復旧復興期間は大震災・原発事故から10年間(東京オリンピック開催前まで)とされているが、南相馬市では、残る2.5年間で完了できるのか

【質問】復興期間は10年間と定められ、残すところは2年6カ月の期間になっている中での質問です。

復興期間の10年間のうち後半の5年間は、復興・創生期間と位置づけられております。

2016年3月11日の閣議決定によれば、復興期間の最終年度に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、復興五輪として東日本大震災の被災地が復興した姿を世界に発信をするとされております。

既に現時点で福島県を除いた我が国全体での報道などでは、原発事故のその後の状況はほとんど知らされておりません。

一昨日も私は隣県である新潟県から現地視察に来られた方々に案内と説明をいたしました。隣の県であるというのに参加者は「まだこんな状況になっているのか。こんな状況が続いているのか。原発事故の影響が計り知れないほど長期間に及んでいるのだ。」と、一様に驚いておりました。

このままで行きますと東京オリンピックのときには大震災原発事故からは復興、復旧が終了し、「もう何でもない、原発事故など昔のこと。」とされかねません。

 

 

 

また 目から汗が・・・・・・

20日は小高区4小学校(小高・福浦・金房・鳩原の合計69名)の学習発表会を観に行ってきました。全ての学年の全ての子どもたちが生き生きとはつらつと発表していました。保護者やじいちゃん、ばあちゃんも目を細め、万雷の拍手。私も手が痛くなったことと、目から汗が。そして、あらためて怒りも。2011年度の小高4小学校の在籍予定人数は717名でした。全国的に少子化が進んでいるとはいえ、7年後に1割にも満たない児童数・・・・・!!!!!!

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なじょしてる通信№536 10月21日付

   

 536 20181021日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

9月議会

国・県に対する

学校給食費の無料化

求める意見書

全会一致で採決

新日本婦人の会南相馬支部長 渡部チイ子さんから提出されていた、国と県に対する「『学校給食費の無料化を求める意見書』の提出を求める請願書(紹介議員:荒木千恵子、田中一正、渡部一夫)」は、文教福祉常任委員会で審査・採択され、9月28日には本会議で全会一致、採決されました。

これを受けて、意見書が提出されました。

送られた意見書は以下です。

※ 国宛てと県宛てでは請願の趣旨に若干の違いはあるものの主旨は同じことから、国宛ての意見書(要旨)を記載します。

 

  

学校給食費の無料化を求める意見書

学校給食は「食育と位置づけられ、教育活動の一環です。また、日本国憲法第26条に「義務教育は、これを無償とする」とあります。

福島県内では貧困対策はもとより、子育て支援・少子化対策として、小中学校の給食費を無料または一部補助する自治体が急速に増えてきています。自治体予算で学校給食を無料にした相馬市、金山町、下郷町を初め、半額補助一部補助をする自治体は県内29市町村へと広がりを見せています。

学校給食費は年額5~6万円と、保護者が学校に納めるお金の中でも最も高額であることから、無償化することにより保護者の負担は大きく軽減されます。

また、経済的に困窮し、給食費を滞納する世帯が増えている現状もあります。夏休みなどの長期休み中、十分な食事がとれず見るからに痩せ細って始業式を迎える子や、学校給食が唯一栄養バランスのとれた食事という子も見受けられます。

昨年、新日本婦人の会福島県本部が実施した「子育てアンケート」での回答では、「公費でまかなってほしい教育費」の第1位は教材費、第2位が給食費でした。

よって南相馬市議会は、全国どこに住んでいても健やかな子供たちの成長を保障することを求め、下記事項の実現を求めます。

1 学校給食費の保護者分を無料にすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

南相馬市議会議長 細田 廣

内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣各宛て

 

市長あて請願書は

趣旨採択!??

新日本婦人の会から提出されていた上記と同趣旨の南相馬市宛ての「学校給食費の無料化を求める請願書」は、「採択すべき」と「趣旨採択でよい」との意見に分かれたため、多数決で趣旨採択となってしまいました。

◎ 採択すべしとした議員⇒ 渡部寛一、荒木千恵子、田中一正、渡部一夫

 (採択すべしと討論したのは荒木議員)

▲ 趣旨採択でよいとした議員⇒ 岡崎義典、但野健介、大山弘一、奥村健郎、田中京子、太田淳一、山田雅彦、中川庄一、鈴木昌一、鈴木貞正、水井清光、今村裕、竹野光雄、小川尚一、平田武、志賀稔宗

 (趣旨採択で討論に立ったのは岡﨑議員)

※ 趣旨採択とは?

願意は理解できるが、当分の間は実現が困難である等として、趣旨だけは賛成するという意味での議決。

「採択」は実現を求めるとすることから、市長は実現に努力しなければならない。一方「趣旨採択」は、結果として市長に努力を求めないことになります。

寬一一般質問

私の一般質問は、9月10日に行いました。

除染除去土壌の早期搬出を

 

ⅲ 除染土壌等の最終処分は福島県外にすることに決定している。公共事業での再生利用を実証事業に名を借りて半永久的に路床材などに使うことは、福島県内で行う事はできない。

【答弁の続き:市長】 次に、再生利用についての考え方については、市での一定の基準があり、それを踏まえて対応していくと、ただ現時点ではその段階に至っていないというものであります。

 実証事業につきましては、国からの要請があり、それを受けて議会あるいは場合によっては住民と協議していくという考え方です。

 

 

ⅳ 仮置き場から中間貯蔵施設への搬出はいつまで終えるのか。帰還して農業を再開することもできない状況を速やかに解消すべきです。

【質問】 南相馬市には事故原発から20km圏内で国が管理する仮置き場と20km圏外で南相馬市が管理をする仮置き場が合わせて49カ所現存していることになっています。

しかし、現実はここ以外に現地仮置き場、仮々置き場とでも言うべき場所が学校、幼稚園、公園、農地など89カ所にあります。

ようやくその仮々置き場の一部の撤去事業費がこの9月議会の補正予算で計上されていますが、それも現存する市内の仮置き場に搬出するものです。

南相馬市内の仮置き場49カ所のうち、農地は250ヘクタールに及びます。広大な面積が仮置き場に占有されているのです。

20km圏内の避難指示が解除をされて2年以上が経過しました。もう何でもない地域だとされ、「農業の再開もどうぞしなさい」と、「不耕作賠償ももう終わりですよ」とされております。

しかし、目の前の田んぼが仮置き場にされているのです。避難先から戻って農業を再開しようにも再開しようもない状況に置かれております。

そもそも除染を始めるときの仮置き場設置の説明では、仮置き場に置くのは3年間です。その後中間貯蔵施設に搬出をする時間2年間を要するので、合わせて5年間、この約束だったのではありませんか。

約束が守られていれば、今は南相馬市に仮置き場は存在していないはずなのです。

一刻も早く可及的速やかに中間貯蔵施設に運び出してください。これが市民の切なる願いであります。

一体どうなっているのでしょうか。いつまで運び終えて元に戻してくれるのですか。地代を払っているからいいということでは許されません。

環境省の責任ではあるものの、市としてきちんと市民の立場に立って、国、環境省を監督、指導する立場で市民に伝えなければならない。どうなっているのでしょうか。

【答弁:復興企画部長】 本市の仮置き場から中間貯蔵施設への搬出完了時期は、環境省は平成33年度以降の見通しをいまだ示していない状況であることから、本市としては引き続き環境省に対して早期に中間貯蔵施設への輸送終期を示すよう強く求めてまいります。

 

 

ⅴ 中間貯蔵開始後30年以内に福島県外において最終処分を完了するとされているが、その正確な期日はいかに。

【質問】そこで気がつくのですが、私たちは結局延ばし延ばしで詐欺に遭っているようなものだと思っているところなのです。

【以下、次号】

 

 

悪戦苦闘です の その

市会議員選挙本番まで1ヶ月もないのに、県外等からの被災地視察調査対応や公務が次々とあり、思うように準備が進まず、焦っています。チイ子さんもデイサービスセンターの管理運営や社会福祉士会の研修等のため、選挙準備日程とのバッテングで四苦八苦。稲刈りのため帰省中の孫との対応も重なりますが、こちらは目を細めながらです。栗好きのチイ子さんは早朝に我が家周囲の栗拾いをイノシシと競争していましたが、それも秋の深まりとともに終わったようです。

なじょしてる通信№535 10月14日付

   

 535 20181014日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

9月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、9月10日に行いました。

除染除去土壌の早期搬出を

 

ⅱ 除去土壌を路床盛土材に使う場合の費用と効果は。健全な土壌(一般盛土材)との費用の比較はいかに。

【質問の続き】 一方、工事代金に転嫁できないとして環境省、国負担であれば、これも間接的な費用となり、住民、国民の理解は困難であると考えます。

 除去土壌を路床盛土材に使う場合の費用と効果、いわゆる一般の盛土材との費用の比較をどのように捉えておられますか。そして、南相馬市に実際に使われるとしたら、それは住民の理解は得られると考えておりますか。お伺いをいたします。

【答弁:復興企画部長】 除去土壌の路床盛土材に使う場合の費用につきましては、環境省に問い合わせたところ、現在検討を行っていないという回答を得ております。

【再質問】 費用対効果の検討を行っていない。これはどういうことなのでしょうか。

費用を考えないで実証と言えるのかどうか、さらにお伺いします。

【答弁:復興企画部長】 本実証事業を開始するに当たっての目的はお伺いしていまして、その際に費用面での実証の目的というのは伺っていなかったということです。

【再々質問】 原発事故前の再利用基準は、100ベクレル以下だったのです。原発事故後に国は、いきなりその80倍に当たる8,000ベクレル以下の基準を持ち出したのです。

事故直後のどさくさしているときの緊急避難的な基準とは違います。もう7年6カ月もたち、実際に使おうとすればもう8年、9年、10年、こういう時期でありますから、緊急避難的な基準だという言いわけはできるものではありません。

そもそも今の状況で再利用など無理なことだと強く感じますけれども、いかがでしょうか。

【答弁:復興企画部長】 原子炉等規制法に基づくクリアランス基準と呼ばれる100ベクレルは、放射線防御にかかる規制の対象外として全く制圧のない自由な流通を認めるための基準だというふうに環境省のほうは説明をしています。

一方除染土壌の再利用に示している8,000ベクレルでは、その利用先を管理主体が明確となっている公共事業等に限定した上で、適切な使用するものであると説明を行っております。

8,000ベクレルに変更になったという点ですが、これは再生利用に当たってのどういう内容でということについては、今後具体的に運用基準や法整備が来年の春をめどに示されるというようなことを環境省からお聞きしています。市民がまず安心でいられるような基準になるようにということで、市としては注視してまいりたい。

 

 

ⅲ 除染土壌等の最終処分は福島県外にすることに決定している。公共事業での再生利用を実証事業に名を借りて半永久的に路床材などに使うことは、福島県内で行う事はできない。

【質問】 私たちが、南相馬市で、耳谷でこの実証事業実験を認めたのは、事業が終われば全て撤去するという条件があったから、渋々認めたという経緯がある。

次の質問に入ります。除染土壌などの最終処分は、福島県外にすることに決定をしております。具体的に改めて申し上げます。

「放射性物質による環境の汚染が最も深刻な福島県においては、住民が既に過重な負担を負っていることなどを総合的に勘案し、中間貯蔵開始後30年以内に福島県以外で最終処分を完了するとした。」ものであります。

そこで大きな疑問、間違いに気がつきます。二本松市で除染除去土壌の再生利用実証事業に名をかりて、実際に現在使っており、今後も使う道路、この道路の改良事業の路床盛土材に使おうとして大問題になりました。住民の大反対によりまして、現実的には無理になったようであります。

除染除去土壌の再生利用実証事業に名をかりて半永久的になる路床盛土材に使うこと、実質的な最終処分地になることが福島県になること、これは国で決めたことに反することになってまいります。とんでもありません。

2週間前、先月8月27日付で環境省から南相馬市長宛てに除去土壌の再生利用実証事業について協力要請の文書が来ていることが先日の市議会の全員協議会で報告がございました。内容は「南相馬市内で新たな除去土壌の再生利用実証事業を実施できないか検討しています。その実施に向けて、今後協議をさせていただきたい。」とするものです。

二本松市での混乱を、今度は南相馬市に置きかえるものであります。

除染除去土壌の再生利用実証事業に名をかりて半永久的になる路床盛土材に使うこと、実質的には最終処分地になることが福島県になることは、国で決めたことに反することになります。

これ以上福島県、南相馬市が汚染されることになるなどとんでもありません。

【答弁:市長】 本市としては、まず除染除去土壌の最終処分については、中間貯蔵・環境法第3条第2項で規定しております「国は中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」と記載されており、これをしっかり国として取り組んでいくべきだというふうに考えております。

 次に、再生利用についての考え方については、 【以下、次号】

相馬看学 戴帽式

相馬看護専門学校で10月5日、全校生徒、教職員、来賓等が見守る中、戴帽式がありました。祝辞を述べる機会がありましたが、ついナダミが・・・。

以下、戴帽された1年生全員で読み上げたナイチンゲール誓詞です。

 

感慨深い悪戦苦闘 です

収獲のため9月末にいったん戻った長男:寛志が、新しい農業機械の設置・配置に悪戦苦闘しています。そして全面的に倒伏したひとめぼれの稲刈りにも悪戦苦闘。見かねて私も稲刈り応援に悪戦苦闘。でも、8年前に新車購入したコンバインがようやく日の目を見て動き出したことに・・・・、8年ぶりに稲刈りができたことに・・・・んーーー。

合い間、孫3人の希望で回転寿司をと、相馬市まで行きました。混んでいる店では70分待ちを強いられましたが、チイ子さんは大きい目を細めて・・・・・・・。

なじょしてる通信№534 10月7日付

   

 534 201810 日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

9月議会

  追加補正予算 

小高スマート

インターチェンジ整備予算

9月議会最終日の9月28日に小高スマートインターチェンジ整備事業費として、2,152万円の追加での補正予算案が提出されました。全会一致で可決されました。

これは、本年8月10日に「(仮称)小高スマートインターチェンジ」が国の準備段階調査の採択を受けたことから、早期新規事業化、整備計画決定・連結許可に向けて、市が提出する実施計画書の作成を行う予算です。

 

9月議会

 主な条例等は  

⓷みらい育成修学資金条例制定

これまでの南相馬市育英資金貸付条例や看護師等修学資金貸与条例等を廃止し、対応する窓口なども一本化した新しい条例を制定しました。

これまでの貸付型から、一部返還免除や新設の給付型の資金にしたことは、大きな前進と言えるでしょう。

貸付けの種類と額及び返還免除は以下です。

○育英資金

 大学(医師、獣医師):月額60,000円

大学・短期大学:月額48,000円

高等専門学校・専修学校:月額35,000円

高等学校:月額18,000円

 免除額⇒ 大学等卒業後に貸付期間と同期間、継続して市内に住所を有すれば返還額の半額を免除する。

○看護師等修学資金

 ・授業料相当額:月額34,000~45,000円以内

 ・生活費相当額:月額55,000円以内

・入学資金:400,000円以内

 免除額⇒ 貸付期間と同期間、市内の医療機関等で看護師等の業務に従事したときは、全額免除する。

○保育士等修学資金

 ・授業料相当額:月額50,000円以内

・入学資金:400,000円以内

・就職準備資金:400,000円以内

 免除額⇒ 貸付期間と同期間、市内の私立保育園等で保育士等の業務に従事したときは、全額免除する。

給付型修学資金

 ・月額40,000円

 ・入学するまで1年以上南相馬市民であって大学に在学する者のうち、経済的理由により就学困難と認められる者に対して給付する。

※ 予定人数3名。

 

9月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、9月10日に行いました。

除染除去土壌の早期搬出を

 

ⅰ 小高区東部仮置き場(耳谷地内)での事業の経緯と実績はいかに。

【質問の続き】 原発ゼロの日本を決断することこそ現実的な選択です。

市民の苦しみを私たちは経験をし、見てまいりました。皆さんで力を合わせて市民の命と暮らしを守る姿勢、市議会として原発ゼロの日本実現に力を尽くすことを強く期待をいたしまして、質問に入ります。

放射能で汚染をされた我が南相馬市の除染除去土壌の早期搬出を求めるものです。

そして、除染除去土壌の再生利用実証事業のその後の対応及び除去土壌等の搬出の具体的状況を明らかにしていきたい質問です。

除染及び除染除去土壌の処理は、直接的には環境省の仕事ですが、市民に直接関係する重大なものであり、市民を守る立場で南相馬市がきっちりと、たとえ相手が国、環境省であっても監視、監督するべきものでありますから、この立ち位置での質問です。

その第1点目の質問は、小高区東部仮置き場での事業の経緯と、その実績についてお伺いをするものです。小高区東部仮置き場は、小高区の行津、下浦、耳谷にまたがる45ヘクタール、13万5,000坪の水田に設けられ、神山を除く福浦地区全体の除去土壌などの仮置き場です。その一角につくられたのが除染除去土壌の再生利用実証事業用地です。この土地は、小高区耳谷です。私が住んでいる地域であります。

実証事業では、除去土壌等の再生利用で減容化の実証研究とされていることを多くの皆さんは認識しておりません。減容化が目的なのです。2016年12月からスタートをしており、間もなく2年たとうとしております。

現状まであまり明らかにされておりませんが、現在までの経緯、経過とその実績がどのようになっているのですか。

【答弁:復興企画部長】 小高区東部仮置き場での実証事業につきましては、平成27年8月から環境省と市で協議を開始し、平成28年5月には市から小高区区長会に対し、実証事業の説明を行いました。その後環境省及び市から東部仮置き場周辺区長及び住民説明をし、安全への十分な配慮を条件に了解が得られ、平成28年12月に実証事業を開始しております。

環境省は、平成29年3月28日の議会全員協議会において実証事業の概要を説明し、同年5月12日には東日本大震災、原子力災害復旧復興調査特別委員会において、現地での説明を実施しております。さらに同年11月22日の議会全員協議会において、実証事業開始から空間線量率に大きな変動はなく、盛土浸出水の放射能濃度は、全て検出限界値未満という実績であったことから、再生利用の安全性が確認できたと実証の結果を報告してまいりました。

また、市民に対しては、平成29年3月に広報みなみそうまにおきまして、実証事業の内容を周知し、また同年6月16日から17日に市民を対象とした現地視察会を実施してきたところです。

 なお、小高区の東部仮置き場での実証事業につきましては、事業終了後盛土を解体し、中間貯蔵施設に搬出することになっております。

 

 

ⅱ 除去土壌を路床盛土材に使う場合の費用と効果は。健全な土壌(一般盛土材)との費用の比較はいかに。

【質問】 次の質問、除去土壌を路床盛土材に使う場合の費用と効果。健全な土壌いわゆる一般盛土材との費用の比較などです。

除染除去土壌の再生利用は、道路等の新設、拡張、改良などに伴う路床の盛土材、その中でも表面に出ない形での利用を考えているようです。そこで疑問があります。

まず、安全性の問題、そして材料としての問題、品質の問題です。そして、汚染土壌を再利用するまでに要する費用です。

特に費用の問題では、工事代金に転嫁されれば受け入れられないことになってまいります。一方、工事代金に転嫁できないとして前処理だとしても環境省、国負担であれば、これも間接的な費用となり、住民、国民の理解は困難であると考えます。【以下、次号】

 

 

苦しみの中にも 楽しみも見つけて下さい

9月30日未明から襲来の台風24号は、南相馬市は大きな被害は免れたものの、強風と局所的な豪雨での被害が各所であったようです。みなさんの所はどうでしたか。小さな被害のようでも遠慮なく市役所や私に連絡を下さい。南福浦では神山の土取り場からの砂の流失があり、あちこちの水路や河川に堆砂をもたらしており、困っています。刈取り前の我が家の稲は多くが倒伏し、んーーーーです。いよいよ秋本番です。まだまだ大変な状況が続いていますが、時には秋を楽しんでください。

プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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