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なじょしてる通信№554 3月31日付

   

 554 2019年 31日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

3月議会での2018年度補正予算

 主な補正予算  

・原町区鳥獣被害緊急対策 62万円

  有害鳥獣捕獲報奨金の増額。イノシシ120頭分増額(単価2万円)、タヌキ108匹分増額(単価3千円)、ハクビシン11匹分増額(単価3千円)、アライグマ35匹分増額(単価3千円)。イノシシの場合本年1月末で902頭(前年同期522頭)を捕獲しており、このままだと予算に不足をきたすため。

・小学校施設営繕事業 69万円

  高平小学校及び上真野小学校のブロック塀改修。

 

2019年度

 主な当初予算  

・新庁舎建設基金積立金 2億円

  新市役所庁舎建設のために基金を積み立てる。2018年度までの積立金と合計すると、9億8,920万円となる。

・集会施設整備の補助 7,010万円

  新築、改修、備品整備などに補助。内容によって補助率(一般的には90%補助)、上限額が異なる。

➡ 小高区の川房・北鳩原、鹿島区の上栃窪・台田中・三区・上寺内・小池・栃窪・三里・白坂、原町区の牛越・大原・下太田・中太田・泉・石神・北新田・上高平・橋本町三・馬場・信田沢・桜井町一・牛来・江井・上渋佐・小木迫・矢川原・益田・堤谷・片倉・上太田・小川町二・高一・上高平二・北長野・金沢の各行政区集会所。

・地域の絆づくり支援補助 1,690万円

  地域の絆を再生するため、住民自らが実施する事業103件に補助。

・なんでも相談事業 693万円

  法律問題等を気軽に相談できる相談窓口を設置。

☆なんでも相談⇒弁護士、司法書士、税理士、行政書士による相談。火曜日~金曜日の14時~16時。市役所で。

☆弁護士相談⇒木曜日の17時~19時。市役所で。

・自家消費型太陽光発電

 促進補助4,523万円

  太陽光発電や蓄電池システムなどの設置者への補助。申請件数の減少を見込み、前年予算より2,507万円減額。

・市民一体感醸成事業補助 1,000万円

  原発事故で失われた市民の一体感を取り戻し、復興を促進するためにイベント、大会などを実施する団体等に上限200万円を補助する。

・防犯カメラ設置 944万円

  旧避難指示区域内19か所、同区域外23か所(合計で、鹿島区8か所、原町区18カ所、小高区16か所)に設置してあるカメラでの撮影・記録及び維持管理など。

 

 

3月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、3月8日に行いました。

汚染土壌等の再生利用は断固ダメ!

 

ⅰ 汚染土壌の再生利用検討の経過は?

①いつからどのように検討していたのか。

【質問】 東日本大震災、原発事故から8年がたちます。大地震と大津波の犠牲者、そして災害関連死と認められたか否かを問わず、原発事故避難のためなどで命を縮めた全ての皆様に改めて哀悼の意を表するものでございます。残念でなりません。

 原発事故の最大の教訓は、原発ゼロの日本にすることです。原子力発電にしがみつく勢力はいよいよ孤立をし、深刻な破綻に直面をしております。その象徴は安倍首相が成長戦略の目玉に位置づけ、トップセールスを展開してきた原発の輸出がことごとく失敗したことです。

昨年末、官民による原発輸出で最も実現性が高いとされていたイギリスでの計画が行き詰りました。計画を手がける日立製作所の中西宏明会長、経団連会長でもありますが、中西氏はもう限界だと述べ、暗礁に乗り上げていることを認めました。

これで原発輸出はアメリカ、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコ、イギリスと全て頓挫をし、総崩れとなりました。東京電力福島第一原発などで原発の安全神話が崩壊するとともに、安全対策のためのコストが急騰したことが総崩れの原因です。原発はもはやビジネスとしても成り立たない。この現実を安倍政権は、そして原発にしがみつく勢力は認めるべきであります。

 原発輸出の破綻に直面をして、経団連の中西会長は年頭の記者会見で、今後の原発政策について次のように述べております。「全員が反対するものをエネルギー業者やベンダー、」提供企業のことですけれども「ベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない。」原発を存続させるためには国民的議論が必要との認識を示したのであります。原発にしがみつく勢力はいよいよ追い詰められました。

 

 

これを書きながら又、目と鼻から汗が出ています

3月22日、全4校生徒68人の小高区4小学校の卒業式があり、出席させていただきました。小高小学校は12人の卒業生で創立以来7,863人なりました。福浦小学校は2人の卒業生で4,602人、鳩原小学校も2人の卒業生で1,197になりました。金房小学校の今年の卒業生はなく、創立以来卒業者総数は聞きそびれてしまいました。大震災・原発事故直前の小高4小学校の在校生は711人だったのです。

卒業式での4小学校兼任の校長先生の式辞で目と鼻から汗が出てしまいました。以下です。長いので所々で省略させていただきました。

【校長式辞】

(略)皆さんが5年生になった昨年度、小高区にあるこの学校で学校生活がスタートしました。皆さんが笑顔の中で、様々なことを学び、心の底から湧き上がる思いを歌い、友達と楽しくそして真剣に語り合い、踊り、飛び跳ねる姿に、どれほど私たち大人が勇気づけられたでしょう。本当にありがとう。

(略)この「自分で考え、選び、実行する気持ちを持つ」ということの大切さについて、話します。

東日本大震災と、その後に続いた東京電力福島第一原子力発電所の事故による避難から、今年で8年目を迎えました。平成23年3月11日、あの日は、みなさんはまだあまりにも幼く、家族の助けが無ければ、自ら生き抜くことは不可能な状態です。

あの日、家族の方々は、あなたの無事を確かめ、手を引いて、逃げ延び、余震が収まらない中、堅く強く抱きしめ、見えない不安と理不尽な怒りの中「大丈夫だよ」「収まるからね」と声をかけ、何度も何度も頭をなでて、眠れない夜を過ごしたことと思います。

その後、みなさんは小学校に入学しました。まだ自分の意志で学校を選択し入学できるほど、心と体は成長していません。この困難な中、家族の方々は、その時その時に、自分ではなく、あなた方の幸せを願い、その時その時に、もっとも善いと考えて判断をし、様々な学校へ入学させたことと思います。

それから6年間の間、味わう必要のない様々な経験を経て、今、皆さんはこの小高区4小学校を卒業しようとしています。この8年間のような過酷な状況においても、みなさんの家族の方々は自分で考え、選び、実行する強い気持ちをしっかりと持っていたから、今、皆さんはここにいるのです。(略)そして、ここにいる大人達は、すべての人があなた方の応援団です。(略)

私たち大人は、海、山、里、街がそろったこのふるさと小高のよかったときを知っています。でも、皆さんは、そのよかった状態が分からないでしょう。だからなのです。みなさんがこの小高の地を新しくつくることができるのです。

私たち大人が考える以上の、新しいこの地の未来図を「自分で考え、選び、実行する気持ちをもって」描いてほしいと思っています。ぜひ、自信を持って新しいスタートを切って下さい。(略)

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なじょしてる通信№553 3月24日付

   

 553 2019年 24日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

2019年度 当初予算

昨年比39億円減 555億円

3月定例議会に提案されたのは(議会最終日提案予定の案を含む)、議案65件(条例関係12件、予算関係30件、人事案件19件、その他4件)です。

一般会計の当初予算歳入歳出総額は555億3,298万円になります。これは、前年度当初予算よりも、約39億円増加しています。

 

3月議会提案

 主な条例案等は  

⓵ 大震災等の被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例一部改正

この3月で期限切れとなる条例を1年間延長し、2020年3月まで減免するための改正。

但し、上位所得層(世帯合算所得が600万円を超える世帯)の減免は、一昨年9月から廃止されたままとなります。

減免の対象人員(減免額)は、国保税で14,114人(8億4,317万円)、介護保険料で17,439人(13億896万円)となる。

⓶ 印鑑の登録及び証明に関する条例一部改正

印鑑登録証の交付は、印鑑登録証の提示を必須としているが、不所持による再来庁、再交付申請や再登録が多いため、本人が来庁し、本人であることが確認できた場合に限り、印鑑登録証の提示が無くても印鑑登録証を交付できることに改正する。

⓷ 市立幼稚園・市立保育園等の無料化措置を延長する条例一部改正

 2018年度を終期としていた利用者負担額の無料化措置を2022年度まで継続するための改正。

12月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、12月14日に行いました。

学校給食費の無料化を

 

ⅰ 県内での無料化の進展が一層進むことが想定される。早急な取り組みが求められるが、いかに。

【質問】 学校給食の無料化がいかに必要かの質問は、6月議会の私の一般質問で詳しく申し上げたとおりであります。更にその際、県内では隣の相馬市を初め、ちょうど半分の市町村で学校給食費の無料化や一部補助が実現をされていることも申し上げました。その後、新日本婦人の会などの「学校給食の無料を求める」請願活動が、福島県内の大半の市町村で行われました。

この請願を受けた南相馬市議会では、国・県に対しては「採択」の結果を出し、意見書を提出しております。残念ながら南相馬市長宛ての意見書は「趣旨採択」となってしまいました。

しかし、県内市町村の9月議会で「学校給食費無料化を求める意見書」の採択、可決が相次いでおります。これまで学校給食費の無料化などを実施していなかった市町村では、市町村長宛ての意見書を中島村、北塩原村、昭和村、新地町、飯舘村で採択になりました。

これまで半額助成を既に実施していた市町村でも、川俣町、西郷村、桧枝岐村で採択になっております。

継続審査中の市町村議会もありますし、12月議会に請願書提出になっている市町村もあります。そうこうしている間に、昨日12月13日付の福島民報新聞の記事によりますと、広野町はこれまで被災児童生徒特例交付金の対象となる3分の1児童生徒のみの無料化でしたけれども、広野町議会で2021年度から全校生徒を対象にした完全無料化に踏み切ることを明らかにしたという報道がございました。

これら相次いでいることもあり、県内での学校給食無料化の進展が急激に一層進むことが想定をされます。このままでは南相馬市は、子育て支援をしない南相馬市として取り残されてしまいます。

子育てが困難になっている南相馬市だからこそ、子供の数が極端に少なくなってしまった南相馬市だからこそ、傍観はしていられません。学校給食の無料化に向けて、早急な取り組みが求められます。いかがですか。

【答弁:教育委員会事務局長】 学校給食費の無料化は、多額の財源が必要です。そのような課題もございます。

 先行する県内の各自治体においても一部支援などにおいて、さまざまな目的や手法をもって実施をしていることから、本市としても国・県の動向も踏まえつつ、長期的、安定的な財源の確保とあわせて学校給食費の保護者負担の軽減について検討しているところです。

【再質問】 いつまで検討するのですか。

直接的には教育委員会の所管ですが、予算権を持つのが市長であり、子育て支援強化を重要な公約に挙げている市長の見解と判断を伺うものであります。

 

 

ⅱ 県及び国に対して、「学校給食無料化」制度への財源を求めるべきではないか。

【質問】 学校給食を無料化にしていくための財政負担は、多額の財源が必要であります。しかし、これは市町村の人口規模の大小だけでは推しはかれません。

桧枝岐村のように人口の少ないところは少なくてすむという問題ではない。人口規模の小さい市町村は、財政規模も当然小さい財政しかありませんので、そこに連動してまいります。やはり容易ではないと思うのです。

福島県や国は傍観者であってはなりません。県も、国も、子育て支援策全般にわたって手厚い対応が求められます。ましてや日本国憲法第26条で義務教育はこれを無償にすると明確に定めております。

しかし、現実には副教材費、実習材料費、部活動費、修学旅行費などの納付金プラス学校給食費を加えますと、保護者負担は年間合計小学校で約15万円、中学校で24万円の負担になっているのが現実であります。なお、ここには随分と高い制服や体操服の購入費は含まれておりません。

子供の数がふえるほどその負担は膨大になります。子供を産み育てられない厳しい現実があります。

憲法第26条・義務教育はこれを無償にすると、国はこの憲法をきっちりと受け止め、憲法に定めていることを守って全面的に本来対応をすべきであります。

 南相馬市は、他の市町村とも力を合わせて、全ての市町村と力をあわせて、福島県と国に対して学校給食費無料化制度への財源を求めることを強く実施していくべきです。

【答弁:市長】 学校給食の無料化に向けてその財政支援を国・県に求めていくというのはその通りです。求めてまいります。

併せまして、先行して市で実施する場合、始めたけれども途中で変更するということはできません。この手の制度については、そういう意味では始めるからにはかなりの期間の財源の確認をしないと実施できません。

 今その確認を行っている段階であり、少しでも新年度に向けて形が出せればいいなと思って作業をしている状況です。

 

 

まいったー

3月議会の対応と所得税確定申告の相談活動等々で超多忙が続き、珍しく2週連続で「通信」をお休みしてしまいました。ごめんなさい。

デイサービスセンターを中心とした「ほほえみおだか合同会社」は、いずれ本格的に農業を再開することを考え、春の農繁期に決算事務が重ならない様にと、事業年度を3月から翌年2月末までとしていました。年度を終えていますが、決算事務には一歩も入っていません。ん――、困った。

「明日やれることは今日やらない」の習慣(主義?)がアダになっているか?ナンデこだにいそがしだべ。‥…言い訳です。

プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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