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なじょしてる通信第566号 7月28日付

   

No.566 2019年 28日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

 

 

市議会文教福祉常任委員会現地調査から

原町老人福祉センター 建設 順調に進む

昨年10月に着工した「原町老人福祉センター」建設は、来年4月開所に向けて順調に進んでいる状況です。23日の文教福祉常任委員会の現地調査での一部を紹介します。

原町区北町にあるこれまでの「センター」は、老朽化しているばかりでなく、規模が小さい上に、老人だけに特化していたものでした。新設中の「センター」は、以下の特長を持っています。

・ 明るく、広々空間もある木造づくりの暖かみのある建物。お風呂もグッド。

・ 全世代を対象にした配慮が各所に。

・ 駐車・駐輪スペースも十分確保。

建設中「センター」の新しい場所は原町区小川町668で、小川町防災集団移転住宅団地(デルモンテ工場跡地)の西側で、大きな道路に面した最近まで牧草地だったところです。

 

 

6月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、6月20日に行いました。

汚染土壌等の再生利用は断固ダメ!

 

ⅰ 汚染土壌の再生利用検討の経過は?

① 市長は国等とどのような検討をした?

【質問の続き】 前市長の出張復命書でした。私はその内容に驚きの念を隠せません。

その出張復命書をかいつまんで紹介いたします。11回の出張です。

2016年1月5日、環境省福島環境再生事務所長に対し前市長は「低レベルの除染廃棄物の再利用について実証実験ができるようになった。これによって再利用が進むと考える」と。所長からは「再利用は処理がうまく

 

 

いったとしても、その利用先が課題になるものと考える。」と慎重な発言。

同年1月26日、国土交通省事務次官との面談では、前市長は、除染土の再生利用方針について「引き続き対応をお願いしたい」と要請。

同年3月1日、環境省で事務次官に対し前市長は、「再生利用実証の実施を含めて再生利用の推進について提案してまいりたい」と。その後の環境省技術統括官との面談でも同内容の発言であります。

同年6月8日に農林水産省を訪問した際には、食料産業局長、林野庁長官などに対し前市長は「私が当初から環境省に提案していた低線量の除染廃棄物を再利用する実証が南相馬市で始まる。」と発言。

その後、環境省を訪問して事務次官と面談、前市長は「農地除染では8,000ベクレル以下の除染は深耕である。8,000ベクレル以下は利用できるとずっと言ってきた。」と発言し、利用を提言。

 同年6月30日、環境省を訪問し廃棄物リサイクル対策部長と面談。前市長は「小高の住民はリサイクルに協力的であり、除染廃棄物の再利用の実証も小高で始まる。南相馬市ではバラストを海岸防災林の下に利用しており、実際に廃棄物の再利用を行っている。」と説明。小高の住民は甘く見られていたと感じます。一般ごみのリサイクルには熱心でしたが、高濃度の放射性物質を含む汚染土壌とは別次元の問題であります。

 さらにその後、環境省事務次官と面談し前市長は「除染廃棄物の再利用実証が本市で始まる。常磐道の4車線化で活用できる。防潮堤でのアンコでも利用できる。」と提言。事務次官からは「住民の理解がなかなか得られないので難しい面もある。」と。「整理しながら段階的に進めたい。」と、逆によほど慎重な姿勢でありました。

同年12月15日、国交省道路局長に対し前市長は「3,000ベクレル以下のものは積極的に利用したい。」と説明。

同日に石油天然ガス・金属鉱物資源機構を訪問し、副理事長に対して前市長は「低レベルのものは再利用したほうがよい。土木学会で常磐道の4車線化に除染廃棄物を利用することを話した。国交省も積極的に利用したいと言っている。」と提言。

同日、さらに環境省を訪問し、廃棄物リサイクル対策部長と放射性物質汚染対処統括官と面談し前市長は「学校の校庭に埋めてある汚染土壌は運び出す必要があるのか。子供たちは元気に遊んでいる。学校は安全であると市民に説明をしてきた。10年程度経過すれば問題ない。できることならそのままにしていただきたい。」と要望。とんでもない要望であります。

さらに同日、環境省で事務次官、統括官などと面談、前市長から「安倍首相が本市に来たときに、除染廃棄物の再利用と減容化等について説明した。」と発言。【以下、次号に】

2019年度

 主な当初予算  まだ続いていますごめんなさい。

・道路区画線設置工事 2,548万円

  小高区4,200m、鹿島区4,250m、原町区12,000mの区画線修繕等。

・北泉海浜公園施設改修 1,250万円

  ワンパク城大規模改修工事(来年度までかけての工事での今年度分。

・小高川雨水ポンプ場改築 4,391万円

  2022年度までを予定しての改築工事。

・若者等世帯定住促進奨励金 5,300万円

  若年等世帯・多世代同居世帯・近居世帯に対して、民間賃貸住宅入居費や住宅取得する者に奨励金を交付する。

・就業等人材確保住宅整備 4,265万円

  リース方式で住宅整備を行い、企業等に提供する。1K、24戸。2017~2021年の期間。

・避難所看板等整備 627万円

  本年度は津波避難誘導標識295基、津波注意喚起標識55基を設置。

・小中学校介助員配置 2,564万円

  心身に障がいのある児童生徒を必要な学校に12人を配置。

・学力向上教員配置 1,474万円

  市独自で採用の教員を4人配置。

・中学生海外研修事業

1,162万円

  中学2年生20人がオ

ーストラリアで研修。本

年はモデル事業。

・いじめ問題対策 367万円

  いじめの未然防止と早

 期解決に取組む。

 

 

ブヨは近くに清流がある証拠です

本当の梅雨と言ってよい今年の天候です。それでも、7月17日にはヒグラシの初鳴きを聴くことができました。本格的な夏を待ちきれないのでしょう。夏といえばの事件もありました。畑の土手の草刈りをしたら、ブヨ(正確には【ブユ】)の大群に襲われて長靴の中の靴下の上からも攻撃され、上唇も刺されて(正確には【皮膚を噛み切っての吸血】)しまいました。チイ子さんにくちびるだっちょと言われてしまいました。

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なじょしてる通信第565号 7月21日付

   

No.565 2019年 21日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

 

3月議会での

寬一一般質問

市民の健康と命を守る!

 

ⅱ 特に子どもの命を守るために

① 小児(幼児)の救急対応、入院対応の緊急改善を。

【質問】 最後の質問項目になります。

 小児、子どもの救急対応、入院対応の緊急改善を求めなければなりません。南相馬市に戻ってきた幼い子どもを抱えた若い両親が隣の相馬市に引っ越すことを真剣に考えています。病気になって困ったのです。

 市長を先頭に、議会も市民も力を合わせて一日も早く、一刻も早く緊急に解決を図らなければなりません。事は、身を挺してでも子どもの命を守らなければならないことです。このことを強く求めます。

【答弁:健康福祉部理事】 小児科の入院受け入れには、市内でも入院診療を担う小児科専門医師の不在などの理由により小児入院受け入れが可能な病院がない状態が続いています。これを解決するために南相馬市復興総合計画後期基本計画において、1施設以上の小児入院機能の確保を目指す考えです。

 

6月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、6月20日に行いました。

汚染土壌等の再生利用は断固ダメ!

 

ⅰ 汚染土壌の再生利用検討の経過は?

① 市長は国等とどのような検討をした?

【質問】 5年前の2014年5月、福井地方裁判所が関西電力大飯原発3号機・4号機の運転差しとめを命じました。その裁判長を務めた樋口英明さんが最近改めて原発の危険性に警鐘を鳴らしております。紹介しながら私の一般質問の趣旨を申し上げたい。

樋口元裁判長は、事実関係を積み上げ、事の本質を見きわめた上での裁判長の判断、意思を率直に語ったものと思います。元裁判長が警鐘を鳴らした原発の危険性は何だったのか。私は改めて驚きを感じております。

裁判では、運転差しとめを求めた住民が、大飯原発は震度7には耐えられないと主張したことに対して、被告の関西電力は、震度7程度は大丈夫だと主張すると思っていたところが関西電力はこの点では争わなかったのです。

原発の敷地には震度7の地震は来ないと主張したのです。これ以上の地震は来ないという地震予知を根拠に安全だと主張したのです。原発の建設をする敷地に過去の観測データから最大でどれくらいの強さの地震が来るかを予測して、地震予知、つまり強震動予測をして設計されているから安全だとしたのです。

ここに根本的な問題がありました。実は、特定の場所に科学的な地震予知に成功した例は日本では一つもないとされております。地震の専門家、研究者は、強震動予測をストレートに耐震設計に結びつけているのは原子力発電所のみであると指摘していました。

一般の建物は、全国一律で記録に残る過去に一番被害をもたらした地震を克服することを目指して、全国一律の基準で建てられております。一般の建物の設計者からすると、強震動予測は怖くて採用できないと指摘しているのです。

この問題は、私自身の疑問から改めてとんでもないと強く感じます。強制的避難が私は長期間続きました。ぼろぼろになった我が家は建て替えざるを得ませんでした。

我が家を新築する際に、考えてもいなかった杭の打設、地盤改良工事に200万円、建物自体の耐震工事に400万円、計600万円も予想以上にかかってしまっております。我が家は岩盤を削っての強固な地盤にあり、原子力発電所の建設であれば、これは必要のない費用になってしまいます。私で16代目になりますが、この間、我が家は地震での被害についてはあったとは全く伝え聞いておりません。

 全国一律の基準のために、私ども被災者もとんでもない出費を強いられているのです。しかし、国民の命と財産を守るための全国基準であると思えばやむを得ないものとしておかなければなりません。

原子力発電所建設には、この一律の基準が当てはまらない!。立地時点での過去のデータの基準だけなのです。とんでもありません。

元裁判長は言っております。全国の原発の場合、基準地震動を超える地震が何度も起きています。これは原発事故の発生確率が決して低くないことを示しています。事故の被害が巨大で、しかも事故の発生確率も高いのが原発だと。原発だけ例外を許してはなりませんと言っております。

事故を起こしてしまってから例外的なものだったでは済まされません。住民や住民が住む地域に被害をもたらしてから例外的であったでは済まされないんです。

汚染土壌の再生利用がこれに当たります。大震災原発事故前の放射性物質の厳重保管基準が100㏃/㎏以上でありました。原発事故が起きてしまい、緊急的に作業に当たる方の例外的な基準を8,000ベクレル以上にしたものをそのまま利用して、除染で発生した土壌の再生利用を8,000㏃まで大丈夫だとする例外は認めるわけにはいきません。子供たちの未来にかかわる危険性を知った以上、認めるわけにはいきません。

 そこで、汚染土壌の再生利用についての質問に入ります。「汚染土壌などの再生利用は断固だめ」の立場での質問です。

環境省は当てずっぽうで南相馬市を汚染土壌の再生利用候補地にしたのではないと思料されます。前桜井市長が昨年11月の市議会議員選挙を前に、私に対して再生利用をすべきとの意見を直接伝えてきたことに示唆があります。

私は疑問を解明するため、南相馬市に対して情報公開を求めました。求めたのは、前市長が中央省庁などに出張した際の汚染土壌再生利用等に関連する出張復命書でありました。私はその内容に驚きの念を隠せません。

 

 

2019年度

 主な当初予算  

・相馬野馬追補助金 5,241万円

  騎馬会運営補助・出場奨励金等を各郷騎馬会等に補助。

・海資源活用推進事業 1,451万円

  北泉海水浴場の震災後初めての開設に必要な運営、安全対策の実施等々。

・小高区商業施設運営費補助 381万円

  電気料に対する補助金。

・旧避難指示区域内店舗営業支援3,180万円

  日常生活に必要なサービスを提供する事業者に光熱水費、廃棄物処理費等の1/2を補助する。

・簡易舗装事業 6,453万円

  木曾迫・馬場前線、金場台片草迫線、飯崎一ノ関線等、市内9路線の簡易舗装工事費。

・防犯灯設置 807万円

  小高区26基、鹿島区22基、原町区66基を新設。

・橋梁維持事業 5億1,632万円

  市道13橋の維持修繕や架け替え工事費。

 

 

 

私より若いオートバイなのですが

メグロSG(250㏄)から更に一代前のメグロS8に更新?していましたが、キャブレターの調整がうまくいかず、乗れないままでいました。ようやく修理が叶い、見事に復活しました。と、と、ところが、雨続きで乗ることがほとんどできません。雨具覚悟で乗ろうにも・・・・・、57年前に製造された250㏄です。濡れたら電装関係がヒートする可能性が大きいのです。いつもの一難去ってまた一難です。

なじょしてる通信第564号 7月14日付

   

No.564 2019年 14日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

 

2019年度

 主な当初予算  

・営農再開支援補助 3億9,007万円

  農協が事業主体となる野鼠駆除、水稲の作付再開支援、放射性物質の吸収抑制対策資材、雑草・カメムシの追加防除対策資材、作付再開水田の漏水対策等への支援。

農業者組織が事業主体となる管理耕作、畦畔修復の支援。

・農地保全管理補助(小高) 4億9,925万円

・農地保全管理補助(鹿島) 1億306万円

・農地保全管理補助(原町) 7,576万円

・水利施設等保全 6,183万円

  小高区、原町区の排水機場等の維持管理費。

・被災地域農業復興総合支援 1億5,810万円

  営農再開を支援するため、農業機械、施設等を無償貸与する。444件を購入し、33組織に貸与。

・ため池等の保全再生実施 24億3,448万円

  放射性物質に汚染されたため池内の土砂等の拡散防止工の実施。323か所。

・農産物等放射能測定 2,407万円

  農産物、農地土壌、農業用水等の放射性物質の測定を実施。臨時職員7人を雇用。

・カントリーエレベーター建設

3,300万円

  営農再開支援のため、小高区岡田に整備。本年度は実施設計費。総事業費20億5,607万円を見込む。2020年度完成予定。

・水利施設等改修保全(小高区)2億5,693万円

  営農再開促進のため、水路・頭首工等の修繕。

・鳥獣被害防止緊急対策 1億2,169万円

 大規模侵入防止柵の設置。電気柵、ワイヤーメッシュ柵の貸与。捕獲用わなの購入。有害鳥獣捕獲隊の編成。有害鳥獣捕獲報奨金交付。捕獲・撃退用器具の購入等。

・農業基盤整備促進事業 1億758万円

  小高区耳谷用水路968mの改修工事と用地補償。

・里山再生モデル事業 4億8,600万円

  国見山森林公園遊歩道の除染5ha。

・企業立地促進助成金 2億7,144万円

  工場を新・増設した企業に、新規雇用者数に応じて助成金交付。8社を見込む。

・集客力高めるイベント補助 4,700万円

  商工会、商工会議所等のイベントに補助。

・商店街空き店舗対策補助業 1,409万円

  空き店舗を活用して事業する者の賃借料、改装費に対して補助。

・プレミアム付事業再開・帰還促進券発行

6億1,685万円

 商品券の概要 ⇒ 1冊当たり額面1万5千円を1万円で販売。総販売冊数は10万5千冊。利用期間は本年8月上旬から来年1月上旬まで。

 

 

3月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、3月8日に行いました。

市民の健康と命を守る!

 

ⅰ 救急医療の充実を

① 救急車受け入れ拒否の実態は

【質問】 急病、けがなどで救急車をお願いした際、現場に来てから救急隊員が症状を確認し、その後、受け入れる病院を求めていくことは周知の流れです。その際、収容病院が決まらないために現場を出発できない事例が少なからずあります。

先月末に開かれた病院問題市民説明会の席上で、救急車が現場から出発できないでいる状況を見た当事者の隣の方、小高の地に戻ってくる準備をしていた方は戻ることをあきらめざるを得ないとしていたことの発言がありました。別件ですが、私も経験するはめになりました。

そこで、私は相馬地方広域消防本部に2018年の1年間の現場滞在時間区分ごとの件数を調べていただきました。以下の概要です。搬送人員の1年間の合計は相馬地方全域で4,190人に及びます。救急車が現場に到着してから現場を出発するまでに要した時間は、15分未満が26%、15分以上30分未満が58%です。合わせた30分未満は84%、症状を確認する時間も含みますし、受け入れ要請をして受託決定した病院が2カ所目程度までで決定している事例であり、ここまではやむを得ない時間とせざるを得ません。

90分以上120分未満は4人です。

一方、30分以上45分未満は546人、13%、45分以上60分未満が83人、2%、60分以上90分未満が34人、1%は憂慮すべき事態です。搬送先の病院を求めて5回以上電話をかけての決定になっています。

深刻な実態にあります。しまいには救急隊員が嫌がらせかとまで言われることもあるそうです。

病院の当直体制の問題、医師の一層の専門化が大きな原因と思われます。当直の医師はおられても、専門外だと言われて断られることもたびたびだと伝えられました。

私たちはもっともな理由と思うわけにはいきません。また、相馬地方全体の問題だからと責任を逃れるわけにはいきません。私たちには市民の命と健康を守る責務があります。まして、市長は救急患者を断らない市立総合病院を標榜しています。市長の認識をお伺いいたします。この事態を解決することを求めます。

【答弁:健康福祉部理事】 相馬地方では、休日・夜間の救急車の受け入れについて地域内6病院が輪番制による体制の確保を図っておりますが、救急出動件数が増加していることや病院により診療科が偏り、病気やけがの状態によって受け入れが困難な場合があります。

このことから、市として寄附口座事業による医師確保を初め、病院機能を強化・維持する施策を講じることにより市民の安心・安全の確保、地域内医療機関のさらなる連携と救急医療体制の充実に向け対策と解決に努める考えです。

 

 

ⅰ 救急医療の充実を

② 県、国、東京電力に対して、責任をもって対応させよ。

【質問】このような事態の最大の原因は、原発事故によってこの地域の医療が、特に南相馬市の医療が崩壊したことにあります。医療崩壊の原因をつくった国と東京電力に対して責任を持って対応させるべきです。原因者の責任をとれと強く迫るべきです。

【答弁:健康福祉部理事】 本市の医療提供体制は、かねてから深刻な状況であった医療を取り巻く環境はさらに厳しくなっており、市民が安心して暮らせるための地域医療体制の確保と充実を図るためには、国・県の長期的な支援が必要な状況にあります。

 このことから、相馬地方の構成市町村が一体となり、本地域において不足する専門医師の確保などの対策実施と医療機関に対する財政支援について国・県などへの要望を行っております。さらには、各医療機関がADRを通じ、東京電力への損害賠償請求活動を行っております。市といたしましては、この件に対する国・県、東京電力の真摯な対応が必要と考えており、協議を続けてまいります。

 

 

昔の話をするトショリになっちまったがな?

本当に梅雨らしい梅雨になっています。水稲にとっては、中干しを終えなければならない時期になっていますが、田んぼは乾かないままです。生育にとっても問題ですが、稲刈りはヌカッテしまっての難儀が予想されます。さらに、低温です。7月下旬に低温があれば障害型の冷害も心配しなければなりませんが・・・・。稲の冷害には障害型と遅延型があります。障害型冷害は穂が出る2週間前から1週間前までの間に気温が17℃以下になると花粉がうまくできずに実が入らなくなります。遅延型は生育前半に低温が続き生育が遅れ過ぎて、実が十分に入らないままに冬を迎えてしまう冷害です。・・・・・つい、昔の商売の話になってしまいました。(私は農業改良普及員の資格もありまして・・・)

プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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