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なじょしてる通信 №281

№281 2013年 5月 5日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471


断固抗議!!
 維新の会等に全議員で
 衆院予算委員会で原発実被災者を踏みにじる発言・質問をした日本維新の会 西田議員などに、南相馬市全会派全議員連名で、下記抗議文を送りつけました。

日本維新の会:西田譲議員の国会発言に
断固抗議し撤回を求める抗議文

日本維新の会共同代表 石原慎太郎様
           橋下 徹 様
衆議院議員 西田 譲 様
小熊慎司 様(福島県代表)
衆議院予算委員会委員長 山本有二様

 3月13日の衆議院予算委員会での西田氏の福島第一原子力発電所事故に関する発言は、著しい誤認識に基づくもので、被災地住民の心情に鑑みても到底容認できるものではなく、ここに断固抗議する。
 福島第一原発事故は、チェルノブイリ原発事故同様、レベル7の事故であるにも関わらず、西田氏は「建屋の爆発から微量のセシウムが飛散した事故である」という誤認識に基づき、「低線量被曝は人体に無害である」として 「住民避難の施策は医学・科学的に根拠がなく、野蛮なセシウム強制避難である。区域設定を直ちに廃止して、福島の避難県民を直ちに帰還させるべき」と断じる旨の発言をしている。
 低線量・長期間被曝の人体への影響は十分に解明されておらず、県民は健康被害を恐れ遠方に避難しながら一日も早い除染により安全な郷土を取り戻すことを切望している。
 西田氏の発言は、現実を無視して原発事故及びその被害を無理やり矮小化させるものであり、県民・市民の感情を著しく害するばかりか、国民に誤った認識を広めるものである。
 我々は、このような発言は到底容認できず、断固抗議する。
 直ちに発言を撤回し、福島県民に対して謝罪すべきである。同時に、本抗議文に対して、日本維新の会及び西田譲議員から、書面にて明解なる回答を求めるものである。         以上  
平成25年4月5日
  福島県南相馬市議会友和会会長 平田 武、
  改革クラブ代表 小林正幸、
  公明党南相馬市議団代表 志賀稔宗、
  日本共産党議員団団長 渡部寬一、
  無会派:水井清光、奥村健郎、大山弘一、但野謙介


2013年度
 主な当初予算は ⑧
※ 以下は、緊急雇用対策事業です。
      合計で241人  6億1,416万円

・災害医療支援補助:8人 2,781万円
  市立総合病院での看護師等確保に支援。

・IT産業創出支援:5人 1,580万円
  創業に必要な知識等の人材育成。

・市民活動団体復興支援:6人 1,970万円
  地域復興支援を行なう業務を委託し雇用確保を図る。

・森林除染木質再利用研究:6人 1,999万円

・地域情報誌発行:3人 1,000万円

・放射能除染研究:3人 1,000万円

・みんなの居場所づくり:7人 1,911万円

・農家民宿支援・野菜お任せ便宅配:5人 30万円

・工業用地開発整備:1人 269万円
  工業用地開発に係る事務補助、データ整理。

・ロボット産業推進:2人 891万円
  関係機関連携推進、情報収集など。

・旧警戒区域見守りパトロール:34人 9,585万円
  4分隊編成で、月~土曜日は夜間、日・祝日は24時間パトロール。

・市臨時職員雇用:延べ50人 1億32万円
  各種災害業務等事務補助。

・公園維持管理:4人 476万円
  樹木の剪定、草刈等。

・桜井古墳公園等環境整備:3人 1,686万円

・結いの里作り推進:1人 217万円
  農村環境保全組織への事務処理支援、情報提供等。

・放射線モニタリング測定:4人 590万円

・ガレキ仮置き場管理:1人 197万円
  適切な維持管理のための事務補助員。

・スクールバス運転:1人 221万円

・農産物等放射能測定:7人 2,365万円
  農地土壌、農業用水、農産物の放射能測定補助員。

・里山農業保全活動:2人 415万円
  有害鳥獣の捕獲、被害調査、被害防対策の指導。狩猟免許を有することが条件。

・旧警戒区域商業者等支援:1人 301万円
  国・県・市の支援事業等の案内。

・商工業活性化PRイベント:1人 324万円
  イベント等に係る連絡調整、企画補助。

・農林道等維持管理:4人 1,302万円
  農道・林道・農業用施設の草刈、清掃。

・遺跡発掘調査:76人 1億6,402万円
  鹿島SA、工業団地等の発掘補助員。

・被災事業所等復興支援:1人 672万円
  創業・起業等の相談業務。

・農業振興地域見直し:2人 591万円
  農業振興地域整備計画等総合見直しに係る基礎調査、データ整理。

・観光物産復興PR:1人 267万円
  PRの企画、イベント周知広報等。

※ 以上、緊急雇用対策事業の続きでした。

・園芸産地育成事業 870万円
  ねぎ自動皮むき機、ビニルハウス、養液栽培施設等の補助。

有害鳥獣被害総合対策 399万円
  防護柵設置補助、狩猟免許取得補助等。

・青年就農給付金事業 608万円
  新規就農初期に給付金支給。150万円×4人。

・請戸川ダム事業費負担金 1億2,790万円
  1989年から負担してきたもので、本年度が最後になる。

・排水路整備 2,680万円
  常磐自動車道建設関連の流末水路整備。小高区神山鯖沢地区。

・土地改良施設維持管理 1,590万円
  村上第一・第二排水機場、井田川海岸。

・市産材住宅建設促進補助 240万円
  市産材で住宅を新・改築するものに、10~30万円を補助。

・鮭繁殖事業補助 164万円
  小高20万円、鹿島104万円、原町40万円

・街路灯整備管理運営補助 327万円
  小高147万円、鹿島180万円。

・商店街支援補助(原町) 856万円
  街路灯管理運営、商店街振興イベント補助など。

・中小企業振興資金信用保証料補助 412万円

・商店街空き店舗対策補助 681万円
  空き店舗を利用して創業するものに、店舗賃借料(15万円/月・最長2年間)や改装費(100~200万円)を補 助。

・企業立地促進助成 2億9,603万円
  工場を新・増設する企業に、新規雇用者数に応じて補助。

・産業支援センター運営補助 2,300万円
  ㈱ゆめサポートセンターに補助をし、経営革新支援、創業支援、産学連携のサポートをさせる。

・基盤技術産業育成支援助成 1,560万円
  金属・機械関連製造業者の工作機械購入助成・技術者育成費用助成など。

【以下、次号に続く】

蝦夷(えみし)の地はどうでもいい? 
 「原発事故被害住民の意見を聞く東電現地説明会」が二本松市で開かれるというので、出席してきました。
 福島復興本社の社長が出席することになっていましたが、ドタキャンでの欠席。欠席理由は言わずじまいでした。
 県内全原発の廃炉、ネズミ停電、汚染水漏れ、賠償などの質問に対して、誠意ある回答はまったくありませんでした。結局「会社に持ち帰って検討します」でした。良心を持ち合わせているのかさえ疑ってしまいます。
 一昨年12月に南相馬市議会は浪江・小高原発誘致決議の「破棄」、浪江町議会は「白紙撤回」を全会一致で可決しています。東北電力は遅い決断とは言え、今年3月に建設中止を正式に決定しています。東北電力は自らの管内なので真摯に受け止めざるを得ない?。東京電力は管外の一山一文の東北の地福島だから、真摯には受け止めない・・・・?。
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プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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