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なじょしてる通信 №302

№302 2013年10月13日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

全会一致
 TPP撤退求める 意見書
 浜通り農民運動連合会から同趣旨の意見書提出を求める陳情書が出されていました。
 建設経済常任委員会で賛成多数で採択されたことから、9月議会の最終日に意見書提出議案(提出者:荒木千恵子議員)が審議され、全会一致で可決されました。
 以下、その意見書です。

TPPからの撤退を求める意見書
 政府は、7月にTPP交渉に参加しました。
 TPPは農林漁業、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ISD条項は国家主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいます。
 こうした不安や疑念が払拭されないまま、交渉に参加したことは重大です。これまで、44道府県や全市町村の8割余りに及ぶ議会が反対ないし慎重な対応を求める決議を行い、広範な分野の団体が交渉に反対してきました。国論を二分した世論状況にあり、総選挙での与党の公約に照らしても交渉参加は到底、理解されるものではありません。
 政府はこれまで再三にわたって「国益を守る」とし、与党は農産品5品目の関税撤廃の除外を決議していますが、政府の交渉方針は明確でなく、守れる保障は全くありません。
さらに政府は、情報開示を約束し、国民的議論の重要性を強調してきたが、交渉に参加するに当たって結んだ保秘契約を盾に、情報の公開を拒否しています。このまま推移するなら、国民は交渉の内容や経過を知ることなく結論だけを押し付けられる危険性があり、到底容認できるものではありません。
 衆参の農水委員会は農産品5品目の関税撤廃が除外できない場合は交渉から離脱することを明記した決議を上げ、自民党も参議院選挙で同様の公約を打ち出して選挙を戦いました。
 このように、国民的議論の不十分さに加えて、国益を守れる保障がなく、情報すら開示できないTPP交渉は撤退する以外ありません。
 よって、下記事項の実現を求め、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
            記
⑴ TPP交渉の内容を国民に開示すること。
⑵ TPP交渉から撤退すること。
福島県南相馬市議会議長
衆参両院議長、総理大臣、関係各大臣あて

 この陳情書を審査した建設経済常任委員会では、伹野謙介議員が反対したため、全会一致にはなりませんでした。
 しかし、伹野議員は本会議では反対をしなかったために、全会一致で意見書を提出することになりました。

2012年度決算認定審査
 不可解な災害記録誌
 500部作成されたとされている「南相馬市災害記録誌」が配布されていない問題が、9月議会本会議(9月19日)で明らかになってきました。
 9月議会には、2012年度決算の認定議案が提出されています。
 災害記録編纂事業733万円が決算書に記載されていますが、9月議会まで見たことがありませんでした。3月末までに印刷製本・納品が完了し、5月までに代金を支払っているはずが、「記録誌」を見ていません。
 質問への答弁では「最後の校正で間違いがあることが判明したため、納品が遅れた。」としています。それでもお金は払っています。こんな会計はあり得ないのですが。
 不正支出の疑いがあります。

内容にも疑問
 「災害記録誌」は、質問をした翌日に納品され、議員に配られました。
 カラー印刷と言うものの、1冊当たりで14,658円の記録誌です。その中身の多くは、市長が何度もユーチューブで発言した内容で占められています。そこには市長の写真が必ずあります。
 市民の声は、末尾にちょっとあるだけ。
 10月下旬に開かれる決算審査特別委員会で、真相が明らかにされることを期待しています。

「原発ゼロめざす金曜日行動」にあなたも 
 首相官邸前の「原発なくせ金曜行動」に呼応して、南相馬市でも6月から「金曜行動」を行っています。
 原ノ町駅前(図書館前)で
 毎週金曜日 午後5時から約30分間
 様子見でも、ちょっと一言でも、皆さんもぜひ来てみて下さい。にぎやかな鳴り物持参歓迎です。

寬一の一般質問①
 私の一般質問は、9月13日に行いました。内容の要旨は、以下の通りです。

Ⅰ 収束しない原発事故市長の政治姿勢を問う
 大量の汚染水流出をどうする

1.東電と国は、市へどんな情報と対策を伝えているのか

【質問】 第一原発敷地内の海側観測用井戸で高濃度の放射性物質が相次いでいた問題で、東京電力は7月22日「放射性物質を含む汚染水が地下を通り、海に流出している。」と初めて認めた。
 7月22日とは、参議院選挙投票日の翌日だ。翌日にようやく認める発表をしたことは、原発稼働と原発輸出を進めようとしている安倍自公政権の選挙に悪影響を及ぼさないようにするためであることは、新聞でも明らかにされている。
 7月22日にようやく認めたとは言え、その時ですら東電は、発電所周辺の海水への影響は薄いと、言い張っていた。
 その後、明らかになってきたことは、とんでもない事態だ。
 東京電力と国は、この間の事故・事象の情報と対策を南相馬市にどのように伝えているのか。

【答弁】「原発に係る通報連絡に関する協定」に基づき、適時に情報提供、報告がされている。国からも同様。

小出し、後出し、変わっていない
【再質問】 本年4月25日、南相馬市と東電は、福島第1原発及び第2原発に係る通報連絡に関する協定を結んだ。
 その後、東電は毎日毎日大量の通報を南相馬市に送付してきている。
 私は、この2週間程度の通報を見せていただいた。その中で、いくつかの疑問点がある。
 1点目は、大量の情報の中に、「重要性のある」あるいは「緊急性」と思われる情報が埋没していること。
 2点目は、本来、発生後直ちに連絡することになっている「重要事項」を、小出しに出していることから、直ちに連絡することに入ってきていないこと。
 3点目には、原子力の専門家でなければ意味が理解できない文言が、随所にあること。
 東電は、3.11事故前からの「小出し、後出し」の体質、さらに政治的意図を持った「意図的発表時期」体質は、変わっていない。何の反省もなく国民不在、県民不在、市民不在の体質が変わっていない。
 市長は、協定に基づく「通報・連絡」の一部には目を通していると思うが、私の疑問点に対しての見解を伺う。
 さらに、通報・連絡のあり方を抜本的に改善、修正していく必要があると考えるが、いかがか。

【答弁】 重大な情報は、住民に瞬時に伝えていかなければならない。情報の分析も含めて今後の対応をしっかりさせたい。
専任職員配置を

【再質問】 国・東電の「情報」を読み解き、市民の立場で判断できる専任職員を配置し、市民対応ができる体制整備が必要ではないか。

市政の主人公は 市長?
  主人公は 市民でしょう 
 例えての話ですが、『3月までに道の工事が完了し、設計通りかの検証をして、お金は2か月以内に支払いました。でも、9月になっても道はベールに包まれたままで通れません。』こんなことが、まかり通りますか。「災害記録誌」に見られるように、南相馬市ではまかり通ることに?
 市政の主人公は市民のはずです。「災害記録誌」の多くの紙面は、市長が「あーゆった。こーゆった。」です。「俺はゆった。んだげんちょも、んまぐいってねぇのは俺以外の奴や国がわりぃがらだ。」と言わんばかりです。市民の記録誌になっていないことに、気付いていないようです。
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プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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