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なじょしてる通信 №304

№304 2013年10月27日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

 病院や医院等の復旧が思うように進んでいません。
 小高区はいまだに住めない状況に加え、20㎞圏外も、医師や看護師などのスタッフ不足で、休止や病床減を余儀なくされています。

病院の状況 2013年10月1日現在
震災前 震 災 後 現稼働数
新・増設 休止 廃止
病院数 8 - 2 - 6


数 一般 695 ※40 385 - 350
療養 276 - 123 ※40 113
精神 358 - 298 - 60
合計 1,329 40 806 40 523
・ ※は、鹿島厚生病院での震災前の療養40床を震災後に一般40床に転換したもの。
・ 休止施設:市立小高病院、小高赤坂病院
・ 休止病床
一般:渡辺病院175、市立小高病院48、大町病院24、小野田病院58、市立総合病院80
療養:市立小高病院51、大町病院24、小野田病院48
   精神:小高赤坂病院104、雲雀ヶ丘病院194

医院の施設数   10月1日現在
震災前 震 災 後     現稼働数
新設 休止 廃止
小 高 7 - 7 - 0
鹿 島 3 1 1 - 3
原 町 29 1 6 - 24
合 計 39 2 14 - 27
  新設:上町内科皮膚科クリニック原町仮診療所(原町区)、絆診療所(鹿島区)
  休止(小高):今村医院、小川医院、上町内科皮膚科クリニック、今野外科医院、時田皮膚科医院、半         谷医院、もんま整形外科医院
    (鹿島):金子整形外科医院
    (原町):奥山医院、柿沼皮膚科医院、かんのキッズクリニック、篠木医院、平田小児科医院、山         家医院、

歯科医院の施設数 同上現在
震災前 震 災 後     現稼働数
新設 休止 廃止
小 高 5 - 5 - 0
鹿 島 5 - 1 - 4
原 町 23 - 4 - 19
合 計 33 0 10 0 23
休止(小高):今村矯正歯科診療所、清信歯科医院、鈴木歯科医院、西歯科医院、ひまわり歯科
  (鹿島):吉田歯科医院
  (原町):高澤歯科医院


寬一の一般質問
 私の一般質問は、9月13日に行いました。内容の要旨の続きの続きです。

Ⅰ 収束しない原発事故 市長の政治姿勢を問
 大量の汚染水流出をどうする

2.海への流出はどんなことがあっても許されない

【答弁:復興企画部長】 海への流出は決してあってはならない。
 トリチウムの放出は、安全性の確保や社会的な合意を得られない限り、実施すべきではない。

タンク漏れは東電任せ
【再質問】 社会的に認められるかどうかという問題ではない。
 政府はオリンピック招致に「汚染水」が障害になっていることを懸念し、急きょ9月3日に「汚染水漏洩に対処するための基本方針」を公表し、470億円の国費の投入を決めた。
 しかしその内容には、目新しい対策はない。凍土遮水壁の整備に320億円、汚染水浄化設備の高性能化に150億円だ。
 地上タンクの汚染水漏れや溶接型タンクの増設など、喫緊の課題に対する新たな抜本策は示されていない。
 汚染水の漏えい対策に即効性のあるものを、国に強く迫っていく必要がある。

【答弁:復興企画部長】 東電はもとより、国に対しても抜本的対策を強く要請していく。

3.そのためには、東電任せの姿勢ではなく、国が前面に立って事故対策をするように強く求めるべきだ

【質問】 汚染水問題をはじめ、事故収束が後手後手に回り、当事者能力を欠いているのは、事故から2年半も経つのに、収束や安全確保を東電任せにしてきたことにある。
 オリンピック招致のために、とりあえず「汚染水漏洩に対処するための基本方針」を公表し、470億円の国費の投入を決めた。その中身は不十分なものだ。
 そして、その対応策で政府は現地対策本部すら設けず、関係省庁の職員が常駐する現地事務所を置く程度にすぎない。
 東電任せにせずに、国が前面に立って、国・政府が全責任を負うという立場に立ち、あらゆる手立てを講ずるようにすべきだ。
 市長は、市民を代表して国を監視する立場で、以上を強く求めるべきです。

【答弁:市長】 国が全面に立って対応するのが遅すぎた。
 我々は原発から25キロに住んでいるわけで、一番近い距離に一番多く住む南相馬市民として、国に対して厳しい対応を求めていく。

4.政府の原発事故「収束宣言」を撤回するように、政府に強く求めるべきだ

【質問】 これまで申し上げたような深刻な事態を招いた最大の原因は、安倍首相自身が「事故は収束したとは言えない」と認めながら、民主党・野田政権当時に出された、2011年12月16日の「収束宣言」を撤回せず、真剣な対策を講じてこなかったからだ。
 事故「収束宣言」が出たことで、原発の再稼働と海外輸出を優先させることを加速。原子力規制委員会・規制庁も、再稼働のための新規制基準づくりや安全審査を優先し、汚染水対策は東京電力任せとなった。
 深刻な事態に対処するためには、事故の「収束宣言」を撤回し、非常事態との認識のもと、事故対策を抜本的に改めることが必要です。
 なんとしても市民の命を守らなければならない立場にある市長は、事故の収束宣言を撤回するように、政府に強く求めるべきだ。

【答弁:市長】 現地と東京、官邸、政府の感覚のずれは、今でも際立っていると思う。
 まだまだ事故は収束していない認識に立っているので、国に対して「収束宣言」の撤回を求めていく。さらに、徹底して安全管理、事故処理を国が全面的に対応するよう求めていく。

オリンピック発言は国際公約
【再質問】 オリンピック招致に当たり、安倍首相は「状況はコントロールされている。」と発言している。その日のうちに東京電力自身が否定しているように、全く根拠のない発言だ。
 このような発言が出てくるのも、「収束宣言」が起因している。

     
おどげでねぇ!
 16日、相馬地方広域市町村圏組合議会(消防、看護学校運営など:南相馬市から5人の議員)がありました。原発事故対応に支出した費用や事業収入の減収分の損害賠償を東電に請求したところ「到底受け入れがたい内容(管理者報告のママ)」の回答が来ていることが報告されました。2,934万円の請求に対して、回答は545万円です。5分の1にもなりません。
 一方、東電は借り入れをしてきた大銀行(東電の大株主)に824億円の利息を支払い、更に社債支払利息も含めると2,739億円を支払っていることが判明。
 原発事故の被害者への賠償金は出し渋っているのに、大株主で、巨額の融資で、さんざん儲けてきた大銀行に利息まで払い続けています。
 おどげでねぇど。おれらはおごんねばなんねど。
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プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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