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なじょしてる通信 №330

№330 2014年 5月11日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 147

教育委員の新たな構成は
 3月定例議会の最終日の26日に「教育委員の任命に同意を求める議案」が追加提案されました。青木紀男氏(再)と高野惠以子氏(新)が、全会一致で同意されました。
 これに伴い、教育委員会委員の新たな構成は以下のように決まったとの報告がありました。( )は、任期。
教育委員長     大石力彌(2013.3.29~2017.3.28)
委員長職務代理者 水谷 隆(2011.6.27~2015.6.26)
教育委員      宮本晴一(2012.3.29~2016.3.28)
教育委員      高野惠以子(2014.3.29~2018.3.28)
教育長        青木紀男(2014.3.29~2018.3.28)

※ 教育委員は「①委員の交代により急激に教育行政の方針が変わることを避ける。②首長・議員の任期が4年であるた  め、委員の任期を通じて教育行政の安定性、中立性が脅かされることを防ぐ。」ために、委員交代の時期が重ならない ようにそれぞれの委員の任期がずれている。

 主な当初予算は ⑨

・介助員配置事業     217万円
  心身に障がいのある児童生徒が小中学校に就学する際の介助員配置。

・外国青年招致事業 3,632万円
  中学生の語学向上と国際理解推進等をはかる。

・小学校施設営繕 2,241万円
  八沢小の2階ベランダデッキ材改修工事、プールサイド修繕等。
 鹿島小の1階給水修繕、体育館屋根漏水防止工事。

・音楽・スポーツ大会等補助 226万円
  大会に参加する小学生への交通費等補助。

・体験活動等支援補助 1,504万円
  小学生の見学活動や体験活動のバス借り上げ料。

・小学校図書館教育事業 584万円
  学校図書館図書購入等。

・中学校施設営繕 893万円
  原一中音楽室漏水修繕、原二中防砂フェンス工事等。

・音楽・スポーツ大会等補助 1,459万円
  大会に参加する中学生への交通費等補助。

・体験活動等支援補助 614万円
  中学生の体験活動等のバス借り上げ料。

・中学校部活動支援事業 743万円
  外部指導者の派遣、スポーツ教室や講演会の開催等。

・中学校図書館教育事業 404万円
  学校図書館図書購入等。

・私立幼稚園保護者助成補助 1,112万円

  幼稚園無料化のために入園料・授業料等の保護者負担分の補助。
・幼稚園預かり保育事業 2,112万円
  高平、大甕、鹿島、八沢、上真野幼稚園で実施。
  平日は幼稚園終了から18時まで、土曜日と夏季休業等は8時から18時まで。

・生涯学習センター施設営繕 3,947万円
  石神センターの大会議室床改修工事、原町センターの屋根改修工事。

・横大道製鉄遺跡公有化 348万円
  国史跡保存のため東日本高速道路㈱から2,724㎡を買収。

・文化財収蔵庫解体 2,251万円
  旧鹿島町学校給食センター解体工事。

・野馬追の里健康マラソン大会 514万円
  12月7日(日)開催予定。

・体育施設整備事業 1,010万円
  雲雀ヶ原陸上競技場放送設備修繕、小川町体育館バスケットボード取替え、夜ノ森公園テニスコート路面修繕、千倉 体育館駐車場路面修繕。

・特色ある学校づくり補助 730万円
  児童生徒200人未満20万円/校限度、200人以上40万円/校限度。

3月議会での
寬一の一般質問○完
 私の一般質問は、3月14日に行いました。
  市民に寄り添った原発事故賠償の支援を

ⅰ 賠償基本方針の見直しを迫れ

【質問】 仕事を奪われ、家族はバラバラに。家はそのままなのに戻れない悔しさ。
 子どものために移住を決めても、土地さえ買えない現実があります。
 割り切れない気持ちを残したまま、ふるさとをあきらめる人。避難指示のあるなしにかかわらず、放射能の不安や生活の困難さから帰らない人。不安を抱えたまま、帰った人。
 それぞれが追い詰められ、複雑な事情を抱えて立ちすくんでいる。

 上からの線引きや賠償の格差で地域を分断し、巨額の税金を復興事業につぎ込みながら、被災地・被災者の悩みや苦しみに応えない、国の冷たい姿勢が際立つ。
事故前にどこに住んでいたかにかかわらず、避難している人もしていない人も、故郷に戻りたい人も戻れない人も、全ての被災者が生活と生業を再建できるまで、国と東京電力が責任を持って等しく支援をすることが強く求められる。
 その上で、国が勝手に線引きした避難地域指定の別にかかわらず、避難の実態に見合った賠償が行われるよう、国と東電に加害者としての責任を果たさせるべきだ。

 さらに、故郷喪失慰謝料は、帰還困難区域に限定することなく、帰還できない選択をせざるを得ないすべての避難者に対して賠償させるべきであり、賠償基本方針を見直すべきだ。
市長は、この立場でこれまでも頑張ってきていることは十分に認めている。しかし、政府と東電の壁はまだ厚く、実現に至っていない。議会、全市民とも力を合わせ、団結して、国と東電にさらに、更に迫っていくべきと考える。いかがか。

【答弁:復興担当理事】 全ての被害者が生活・生業を再建できるまでの間、被害の実態に見合った賠償をするよう、国と東電に要求してきた。今後も国、東電が責任を果たすまで引き続き要求していく。

【再質問】 市・議会・全市民一丸となって、みんなで力を合わせていくことが大切だ。

【答弁:市長】 みんなで力を合わせなければ、高い壁は越えていくことは容易ではないと感じている。
議会、市民の皆さんと一緒になって、原発事故対応をしっかり国、東電に認めさせるよう努めていく。

ⅱ 各区への賠償担当部署の設置は。
 その上で、市民に寄り添った対応策は。


【質問】 選挙公約での「賠償担当部署」を設置することについては、先の質問者に答弁しているので割愛する。
 通告してある後段の質問をいたします。
 賠償担当部署では、どのように市民に対応することになるのか。
市民の相談を聞いて、それは「東京電力賠償相談センター」に行け、それは「ADR」に行け、といった単なる交通整理であってはなりません。
 相談に来る方は、それぞれが個別の事情を抱えており、どのように請求していいのか判らないからこそ相談に来る事例が多いと思われる。
所得税申告相談の際は、一人ひとり具体的数字まで提示しながらの相談となっているが、賠償請求にもそこまで寄り添った対応を求められます。
 そして、全市民が一人も残すことなく、漏れなく賠償を進めていく対応が求められる。

【答弁:総務部長】 請求事務等の支援までは考えていない。実態に応じた賠償基準の見直しの実現を目指しての支援となる。


田植えができない連休でも
 愛媛県に避難中の孫3人の内、真ん中の明理ちゃん(5歳)だけが息子のミカン車に乗ってきました。せっかくの機会なので郡山市と山形県白鷹町の孫5人にも山形市の宿に集合してもらいました。田植え仕事ができない思いも少しは癒されました。でも、「じいちゃんの頭は毛が無いよ。」とは・・・・。「事実に反している。無いのではなく、少ないだけだ。」と反論しました。チイ子さんは「アハハ~」だけで、弁護してくれませんでした。
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プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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