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なじょしてる通信 №364

№364 2015年 2月 1日発行 
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
 小高区耳谷小泉23 渡部寬一
原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

汚染水 コントロール不能
 国の責任 重大
 東京電力の広瀬社長は1月23日、資源エネルギー庁を訪ね、福島第一原発の放射能汚染水を今年3月末までに全量処理する目標の達成を断念する方針を伝えました。
 「国が前面に出て」抜本的な対策を行なうとしていたのに、実際は東電任せにしていた安倍政権の姿勢も問われています。
 
 高濃度放射能汚染水の3月末までの全量処理の実現は強く疑問視されてきました。昨夏以来の半年間を見ても、汚染水を処理する対策、汚染水の増加を抑える対策のいずれも困難の連続でした。
 東電が汚染水処理の『切り札』と位置づけるALPSは、フィルターのパッキンの劣化などトラブルが続発。期待される能力を大きく下回っています。
 汚染水の増加抑制策である地下水バイパス、原子炉建屋周辺の地下水の海洋放出、凍土遮水壁も困難や問題点を抱えています。
 東電は「3月末までの全量処理の目標に変わりはない」と再三説明し、数字合わせに終始してきましたが、危機感が欠如していると言わざるを得ません。
 重大なのは国の責任です。
 国は前面に出て対応すると言いながら、東電の無理な処理目標を放置してきました。そもそも無理な背景には、東京五輪招致と結びつけた安倍晋三首相の「(汚染水をめぐる)状況はコントロールされている」発言(2013年9月)があります。
 原発事故の収束を東電任せにして原発再稼働に突っ走る態度を改め、あらゆる英知、人的資源を汚染水をはじめ、事故処理に集中すべきです。

少し大きい文字12月議会での
寬一の一般質問⑤
 私の一般質問は、12月12日に行いました。内容の要旨の続きです。
 
 小高区(20㎞圏内)再生の基本姿勢を問う
ⅳ 災害公営住宅には、無条件で入居できるようにすべきだ。

【質問の末尾から】 20㎞圏内に住んでいた方で、災害公営住宅に入居を希望される方には、制限等を一切設けることなく無条件で入居できるようにすべきです。いかがですか。

【答弁:建設部長】 本市の災害公営住宅の目的は、大震災で住宅を滅失した方を対象にしています。この方を優先することにしていますが、追加募集により避難世帯39戸を仮登録しています。
 県営復興公営住宅は、原発事故避難世帯を対象にしていますが、入居申し込み時に避難指示区域であることが条件とされています。避難指示解除後でも入居できるように、国、県へ要望していきます。

【再質問】 市の復興住宅の目的に、原発事故が排除されていたことに問題があります。その上、県の建設は遅れに遅れている。
 公営住宅が終(つい)の棲家(すみか)になっていく可能性があります。現実には小高の地に、若い人たちが当分の間は戻ってこないということで、深刻に悩んでいる方々がいっぱいおります。この方たちの行き場所をきっちりして行きましょうよ。
     
【答弁:建設部長】 避難指示解除後であっても、原発被災者が確実に入居できるように、県へ強く要望していきます。
 原発事故賠償等の差別を無くせ

ⅰ 直線距離等だけでの賠償差別解消の見通しはいかに。

【質問】 1点目は、事故原発からの直線距離と、わずかな線量率の違いから避難勧奨地点に指定されたことによる、賠償、税金や、医療費一部負担金、高速道路無料化措置等々の差別対応に対して、南相馬市は「差別するな」と、数々の活動をしてきました。
 しかし、残念ながらその成果は見えてきていません。差別が続いています。
 どうなっているのですか。どうなっていくのですか。どうしようとしているのですか。

【答弁:復興企画部理事】 公平公正な賠償を行うよう、国・東電に対して再三要求していますが、解消の見通しが立っていません。
 今後も、現状を訴えながら粘り強く国、東電に対して格差是正を要求していきます。

【再質問】 成果が見えていない。この先もまだ見えない。
 成果をきっちりとれる行動に移すべき時期に来ています。陳情に等しい行動だけでは済まされない状況に来ています。
 
ⅱ 南相馬市自らの対応で、差別解消に踏み出すべきだ。(国保税で差別解消を)

【質問】 南相馬市の国保税と介護保険料は、地震・津波被災者と事故原発から30㎞圏内だけ減免されている一方、30㎞圏外は当たり前に課税・徴収されているという分断・差別されています。
 30㎞圏内の減免に対しては、国がその財源を100%補填していますが、30㎞圏外の津波
等被災者減免の財源は、国保税で1/10、介護保険料で2/10を市が出しています。
津波等被災の無い30㎞圏外市民も差別しないことを求め続けている南相馬市として、市の要求が実現すればいずれ市が負担する分だけは、即刻、減免を実施すべきです。
 また、これを実施することが、国に対して差別解消を求める実効性のある対応になるものです。
 いかがですか。市長。

【答弁:市民生活部長】 30㎞圏外の国保税が課税されている地域に対して、国や県に先行して市独自の減免を行う事は、大変難しい。

【再質問】 新たな差別を南相馬市自ら作り出しています。市民間の軋轢を生みだすものです。
 昨年度の国民健康保険税は、30㎞圏外の鹿島区の方だけに課せられました。この国保税は結果して高すぎました。取り過ぎた国保税は2億円に及びます。
 このお金は基金に繰り入れてしまいました。9月議会の委員会でこの基金を今後どのような使い方をするのかを質したところ、30㎞圏内の市民に課税をするようになった時期に、国保税がいっせいに課税されることの激変緩和措置をするためにも取って置くというものでした。
 鹿島区の方々に過重負担させての余ったお金を、原町区や小高区の市民のために使うというものです。めちゃくちゃです。
取り過ぎた国保税は、課税した方々に戻すべきです。直接戻すことが困難な場合は、今年度で減税に振り向けるべきです。いずれ30㎞圏外の市民に戻すべきです。
新たな軋轢を生みだし、自ら差別を生み出すようなやり方は、即刻やめるべきです。

なさけないことが ここにも
 少し気になる事があって、相続税、贈与税等の路線価にかかわる固定資産税評価額に乗ずる倍率等を調べてみました。相続税等を算出する際に田畑・宅地などの価額を決める数値・倍率です。国税庁は毎年、全国くまなく所在地ごとに倍率を決めています。
 2014年南相馬市の20㎞圏内の倍率は0倍です。固定資産税の評価額の高低に関わらず、相続、贈与での評価は0円になってしまいます。昨年、相続や贈与があった方は、その分の税金がかからないことになるので、助かった・・・・?
でも、価値が無い田畑・宅地とは、何と情けないことか・・・・・。
 尚、2015年の倍率は、今年の5月以降に決まります。この際と、きーもまねぇでください。
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プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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