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なじょしてる通信№421 16年4月24日付

  

 421 2016 24日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

3月議会 

 主な当初予算  

・鮭繁殖施設整備 2,848万円

  新田川さけ繁殖施設の修繕と機器等の整備。100%補助。

・農山村地域復興基盤総合整備事業補助

1億8,033万円

  押釜、馬場西、深野北、小高東部、鹿島西部、南屋形、飯崎、矢川原、西真野、太田地区の南相馬市負担分。

・農業系汚染廃棄物仮置き 4,174万円

  放射能濃度基準値を超える畜産糞等一時保管所の補修や新規設置費用。飯舘村減容化施設への運搬を待っている。

・農業再生実証事業 550万円

  2013年産米の基準値超過米の原因究明をするために、水稲の試験圃場を原町区太田に設置し、調査・検証する。新潟大学に委託。

・ため池等の保全再生事業 3億6,832万円

  放射性物質に汚染されたため池内の土砂等の拡散防止対策を実施。108か所。

  

・水稲作付再開奨励事業 8,184万円

  作付奨励金 7,500円/10a。

・農業復興総合支援事業 5億5,977万円

  営農再開を支援するため、農業機械、施設等を無償貸与する。14組織に129件。

・鳥獣被害防止緊急対策 8,022万円

  電気柵の設置・貸与。捕獲用わなの購入。有害鳥獣捕獲隊の編成。有害鳥獣捕獲報奨金支給。捕獲・撃退用器具の購入。

・旧警戒区域内農地保全管理 5億8,932万円

  農地の荒廃抑制・保全管理(草刈り、ガレキ除去等)。津波被災農地890ha、原発被災農地1,762ha。

・農道等維持管理(小高区) 2,019万円

  農道43,189m、林道3,058m、頭首工54か所、用水機場2か所、ため池92か所。

・街路灯整備補助 3,448万円

  小高商工会3,318万円、鹿島商工会130万円。

    

・活力ある商店街支援補助 2,527万円

  空き店舗を利用し、創業する事業者に店舗賃貸料(最長2年間)、改装費を対象に補助。限度額あり。

・企業立地促進助成金 3億2,093万円

  工場を新・増設した企業に、新規雇用者数に応じて助成金交付。

・住宅施設建設促進補助 1億1,500万円

  復旧・復興従事者用等の住宅施設整備に補助。対象経費の10%補助(1戸当たり限度額50万円)。市内全域で230戸を予定。

・復興支援ツアー誘致事業 589万円

  旅行業者を通じて来市し、一定の要件を満たせば1人当たり2,000円を補助。

・工場製品放射線量測定 648万円

  測定後、測定結果報告書を発行する。

・小高区仮設店舗事業 2,704万円

  仮設店舗管理運営経費。

・道路維持管理一般経費 4,917万円

  管理一般経費に加えて、除雪用グレーダー1台を購入。

3月議会での

寬一一般質問

 私の一般質問は、3月8日に行いました。内容の要旨です。

  避難指示解除までの問題・課題解決をどうすすめる

 

ⅰ 国が避難指示解除の基準にしている20ミリシーベルトをこのまま見過ごしていいのか。この基準を認めない行動を。

【再質問:前号の続き】 でたらめな委員会の結論なのです。誰もそんなことをまともには信じておりません。

市長、改めて考えを伺います。

【答弁:市長】 年間被曝線量20ミリシーベルトは、避難を勧告する、避難を誘導するというレベルだったと思います。

南相馬市は20ミリシーベルトを超えるような高線量レベルの地域はほぼなくなってきていると判断しています。

 まだ、残念ながら空間線量率が1マイクロシーベルトぐらいのところもありますが、引き続きフォローアップ除染をしていくということにしています。我々はそういう方針に基づいて今後も市民生活再建と安心生活を取り戻すために努力してまいりたい。

【再々質問】 緊急に避難の指示を出すことと、この地に戻って当たり前の生活に戻るというのは別問題です。

20ミリシーベルトで戻れというのはだめだという行動をきちんととることが、市長が、南相馬市が市民から信頼される、かち得ることになりますので、きっちりとこの部分は言明をしていくということを強く求めて、次の質問に入ります。

 

 

ⅱ 肝心の事故原発が、安全と言える状況になっているのか。

【質問】 私たちに避難指示を出し、さらに5年間にもわたって避難指示を出し続けているのは、第1には高い放射線量地域があるということです。第2には、事故を起こした東京電力福島第一原発からの距離が近いということであります。

20km圏内であっても線量が比較的低いところもあります。比較的低いのであって、当たり前の状況からいえば高いのです。

しかし、事故原発からさらに大量の放射性物質がまき散らされるおそれがあるからであります。だからこそ今日まで20キロメートル圏内の避難指示が続いているのです。

 

今後30年以上もかかって、溶けてしまった核燃料がコンクリートや他の物質と混じり合っているデブリ取り出しの作業が続きます。デブリがどうなっているのか、いまだに誰もわからないのであって、研究者によっては50年以上、場合によっては100年以上をデブリ取り出しに要するとしています。

   

さらに、核燃料が溶けてしまい破壊されているままの原子炉の上のプールに保管してある使用済み核燃料の困難な取り出し作業があります。

この2つの作業には、再臨界を起こし再び大量の放射性物質をまき散らすおそれがあるのです。だだ漏れが続き、保管し切れない汚染水対策がさらに続きます。

市長自身も原発事故はいまだに収束していないと何度も言明をしております。このような状況、肝心の収束していない原発事故から20km以内という危険な地域の避難指示を解除して、当たり前に暮らせと簡単に言えるのでしょうか。市長、いかがでしょう。

 

 

自然災害を人災につなげるな!!

熊本地震で10万人が避難しています。断水が32万戸にも及び、18日時点でも11万5千戸が断水しています。多くの人が亡くなり、懸命な捜索活動が続いています。心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

大災害をもたらしている断層帯の延長線上には四国電力伊方原発があります。地震が阿蘇火山を刺激しており、噴火にいたれば九州電力川内原発が危険です。原発事故、原発の暴走だけはどんなことがあっても避けなければなりません。国内で唯一稼働中の川内原発は、即刻、運転を停止すべきです。原発暴走の可能性が○○千分の一であっても、ダメです。2度と私たちの「思い」を繰り返してはなりません。

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プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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