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なじょしてる通信№426 6月12日付

  

 426 2016 12日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

寬一 一般質問

 22日11時から

 6月議会の一般質問登壇者は12議員です。

 私の質問順は、6月22日11時頃からです。

私の質問通告の内容は、

⑴ 避難指示解除にあたっての課題解決を

 ① JA小高駅までの運転再開は、始発が7時30分のため相馬市までの通学が叶わない。

 ② 小高病院の入院機能の再開を。

⑵ 被災者の望みが叶う災害公営住宅等に

① 入居希望者の全てが入居できる住宅の確保を。

② 3.11前の家族構成によっては入居できない人がいる。条件改善を。

③ 完全バリアフリーを市責任で実施せよ。

⑶ 甲状腺ガン検査での発症と対応を軽視するな

 ① 県は原発事故の影響はないと言うが、「原因は原発事故だ」の研究もある。一方的見方になるな。

 ② 検診率を高める努力を。

 ③ 経済的不安なしで継続的検診の保障を。

 

寬一一般質問

 私の一般質問は、3月8日に行いました。内容要旨の続きです。

  市民一人ひとりに寄り添う

南相馬市に

 

ⅲ. 荒廃家屋解体申請を環境省が一方的に打ち切っていることはダメ。

【質問】 避難に伴う荒廃家屋等の解体申請を、環境省が一方的に打ち切っている問題がある。環境省は、荒廃をした避難指示区域内の住宅や附属建屋などの解体申請を昨年の12月末までの期限をつけて打ち切ってしまいました。その後、特別の事情条件付きで2月末まで申請の受け付けをしました。それももう終わりました。

環境省が荒廃家屋を解体するということを知らないままだった被災者、あるいはこれまで迷いに迷って、ようやく今になって解体することを決断した方、自分で造った家は傷んでいても壊されるというのは、なかなか決断できないという人が結構多い。こういう方がまだまだいらっしゃる。

環境省が一方的に期限を切ってしまい解体しないとしていることは、被災した市民に背を向けるものであります。

家屋などが荒廃してしまった責任は誰にあるのですか。強制的に避難をさせられる事態を招き、その後の除染や復旧の仕事は遅れに遅れ、市民が再建する意欲や生活することそのものの意思を壊してきたのは誰なのですか。荒廃してしまった家屋などの対応責任は被災者、被害者にはありません。国が、環境省が罹災家屋等の解体に、解体申請に期限をつけるべきではありません。引き続き申請を受け付け、希望者には対応するべきであります。

このまま荒廃家屋等を放置することになれば、朽ちることに任せることになり、所有者の責任だけが残ることになります。そして、周辺住民が困るばかりではなくて、南相馬市自体がその対応に追われることになってしまいます。

市は、今の事態を静観することなく、環境省に強く要求して解体申請受け付けを継続させるべきです。

【答弁:市民生活部長】 この間、環境省は最終的な受け付け終了日を平成27年12月28日として、広報紙等で3度にわたり周知をしてきております。

市としては、市民の意向に沿った対応をするよう環境省に対し要望してまいります。

【再質問】 要望ではなく、強く要求をして、きっちり継続するようにさせてください。

※ その後、市からの要求により環境省は、家屋解体申請を5月10日~6月10日まで受付を行う事になりました。

  実効ある「公契約条例」の制定を

【質問】 今、地方自治体が発注する事業で働く労働者に人間らしく働くことができる賃金を保障するための公契約条例制定が全国に広がっております。公契約は、地方自治体など公の機関が公共工事や印刷などの発注、物品の調達、さらには施設管理の委託に当たって民間業者と結ぶ契約等のことです。

談合問題から始まった入札改革で、競争入札でのダンピング、極端な安値での入札が横行して、そこで働く労働者の賃金にしわ寄せをされてきたことから、この契約が全国に広がった背景があります。

公共工事では、建設労働者の賃金の平均日額が民間工事を下回る場合が多い実態があります。民営化された保育所や民間に委託された清掃など、自治体が発注する委託契約では年間の所得が200万円にも及ばない不安定な労働が広がっています。

自治体がそこで働く労働者の賃金を考慮せず、コスト削減一辺倒で発注することが官製ワーキングプア、官製の働く貧困層を大量に生んでいるのです。各地の自治体で、安値で受注した民間業者が立ち行かなくなって事業を続けられなくなる事態も起きています。

安かろう悪かろうの公共サービスが質の確保を難しくして、住民の利益を大きく損なうことにつながっています。

ここに来て、公共工事費の積算に用いられている公共工事設計労務単価、労働者の賃金単価が連続して引き上げられることにはなりました。しかし、同時に国交省が建設業団体に対して労働者への適切な水準の賃金の支払いなどを求める要請を行っています。

これは、建設労働者の賃金が他産業と比べて極めて低い水準にあるため、若年労働者の減少を招き、技術が継承されず産業の存続すら危惧される事態となっているからです。

大震災と原発事故から何とか立ち上がろうとしている南相馬市に求められている一つに、労働者の賃金、労働条件の確保、市の発注する事業についての質の確保、市内中小企業の受注機会の確保など、地域内循環型経済の仕組みをつくることがあります。

その大きな契機となり得るのが公契約条例の制定です。そして、それは賃金に関する独自の規定を設けない労働者の適正な労働環境を確保させる実効ある、実効性を伴った条例制定が必要です。実効ある公契約条例の制定を求めます。いかがでしょうか。

【答弁:総務部長】 公契約条例は、法令上の課題や導入効果など、検証すべきことがありますので、国や県内自治体及び先進自治体等の動向の把握に努めるとともに、これら課題等について検証して前向きに検討してまいりたい。

【再質問:提言】 公契約条例は、賃金条項を定めることが欠かせない要件です。

地域内循環型経済をつくり、暮らし雇用の安定と地域経済の活性化を図るための条例とし、条例制定後も実効性を確保するための調査や指導をしっかりと取り組むことが必要である。こういう点もきっちりと挿入して進めていただきたい。

 

 

ホタルにトンボで

孫たちが避難している愛媛県伊予市双海町上灘は、大きな山に挟まれた自然豊かな農村です。日本を代表する3種の蛍「ゲンジボタル、ヘイケボタル、ヒメボタル」が共に飛び交います。【蛍祭り】に合わせた小学校・村あげてのお祭りがありました。チイ子さんは孫会いたさにどうしても行きたいと言い、1泊2日の蛍ならぬ蜻蛉返りで行ってきました。市内の小学校児童も招待したすもう大会の女子の部では、小6の孫:明歩ちゃんが優勝しました。毎日の手伝いで、重いミカンコンテナをたんがえて鍛えている成果です。

地域の人口は減少していますが、孫が通う翠小学校の児童数は増えています。今後の小高区再興の示唆がありそうです。

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プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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