なじょしてる通信№444 10月23日付

  

 444 20161023日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

被災者支援継続

対象者拡大

意見書 提出

9月議会最終日には、「東日本大震災・原子力災害復旧復興調査特別委員会」提出議案として、下記意見書案が提案され、全会一致で可決されました。即刻、総理大臣などに送付されました。以下、その要旨です。

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所災害の被災者に対する各種支援の継続と対象者の拡大を求める意見書

東日本大震災と原子力発電所災害の被災者に対して、国民健康保険税・介護保険料の減免及び一部負担金等の免除や、高速道路の無料化措置等の支援がされております。

一方で、原子力発電所災害による風評被害は根深く、本市の基幹産業である農業を初め、商工業や観光業など、その経営は大変厳しい状況が続いています。

本年7月には、一部地域を除き本市の避難指示が解除されましたが、福島第一原子力発電所の状況は決して安心できるものではなく、若者や子育て世代を初めとする市民の避難が長期化することが予想されます。

さらに本市では、複雑に避難指示区域等が設定され、市内の一部にはこれらが設定されなかった地域があり、同じ市民・被災者でありながらも各種の支援を受けることができません。そのことが市民の間に不公平感をもたらし、地域コミュニティーの再生を困難としています。

つきましては、被災者の置かれている状況に鑑み、下記事項の実現を求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

⑴ 平成28年度中に期限を迎える国民健康保険税・介護保険料の減免及び医療費・介護保険の一部負担金等の免除について、その期限を延長すること。

⑵ 市民が安心して生活できる環境が整備されるまでの間、高速道路無料措置の延長を行うこと。

⑶ 固定資産税の減額課税措置を継続することとあわせ、市条例による土地・家屋に係る固定資産税の税負担の軽減に伴う減収分についても、震災復興特別交付税を継続して交付すること。

⑷ 被災者に対する各種支援について、その適用範囲を全市一律に拡大すること。

平成28年9月23日

福島県南相馬市議会議長 平田  武 

内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣・国土交通大臣 様

 

 

 

9月議会での

寬一一般質問

 私の一般質問は、9月13日に行いました。内容の要旨の続きです。

  小高で暮らすための

緊急対策を

 

ⅱ 訪問介護サービスの再開に、行政が責任をもって急げ。

【再質問】 特別養護老人ホーム「梅の香」も再開できないでいます。スタッフ不足が最大の原因です。

開設者は南相馬市が100%出資している社会福祉法人南相馬福祉会です。当然、南相馬市の責任も免れません。南相馬市は、介護職員初任者研修講座を無料で行っているというだけでは済まされません。

梅の香に限らず、市内の介護スタッフ確保に直接努力をしていただきたい。さらに、国にも県にも強く求めていただきたい。

荒木千恵子議員なども再三にわたって求めているように、介護職員の特別な処遇改善を進めることも含めて、スタッフ確保に責任を持って取り組んでいただきたい。

【答弁:健康福祉部長】 介護職員が長期間勤務できる環境整備の一つとして、賃金制度の改善も必要な対策と考えます。

しかしながら、市独自の人件費補助については、財源の確保がないことから困難なことと考えています。

このため、今後とも県と連携しながら、国に対して、被災地の実情に配慮した全額国庫補助による職員賃金制度の創設など、介護職員の処遇が一層改善されるようさらに強く要望してまいります。

 なお、介護事業者との協議を行いながら、引き続き介護職員の確保施策を何度も重ねて、今後とも実現に至るよう検討してまいりたい。

【再々質問】 国に対して「何度も強く求めている、実情を訴えている、今後もやっていく。」ということなのですね。そのことも大切なことであり、評価しますが、前に進んでいないのが実態です。

国は、何を考えているのですか。どうしようとしているのですか。木で鼻をくくった対応のままなのですか。実際にどうしようとしているのですか。

【答弁:健康福祉部長】 被災地ということだけでなくて、日本全体が今大変な状況に陥っております。これは、介護保険制度がかなり破綻を及ぼすような状況に来ているというのが実情です。

国としても模索をいたしておりますが、これも国全体が全面的に表に立ってやろうということではなくて、市町村でお願いしたいというスタンスに変わってきています。市町村におんぶにだっこという形ではなく、全て国が責任を持つという体制で取り組んでいただくよう、強く求めていきたい。

市長は国と約束したのでは?

【再再々質問】 市長にも改めてお伺いいたします。

 即刻命にもかかわっている問題であり、解除に当たって市長が市民に約束をして国と協定を結んだわけです。その協定では、あらゆる面にわたって国もきちんと責任を持って対応しますという協定だった。改めて市長は協定書に基づいて、介護スタッフの確保と処遇改善も含めて強く求めていただきたい。

【答弁:市長】 全く私も同じだと思っています。先日、厚生労働省老健局にもこのことは申し上げてきましたし、薬剤の関係は生活衛生局にお邪魔してきたところです。

解除後の新たに喫緊の課題として出てきている問題には、協定を締結したとおり、責任を持って実情に応じた対応を図っていただきたいと再三にわたって申し上げてきていますが、現実的にはその対応ができていない部署が各地にあります。今後とも速急に具体的な回答ができるように、我々からも再度申していきたい。

 

残念です。ありがとうございました。

大震災・原発事故直後から日本共産党では全国に救援のボランティアを呼びかけました。その際、四国4県と京都府は相馬地方にお願いした経過がありました。原町区にボランティアセンターを設け、センター運営責任者も四国4県と京都のみなさんが交替で担ってくれました。

2011年9月に交替したのが京都の宮前利明さんでした。宮前さんは「原発事故の影響はただならぬものがある。超長期戦になる。骨を埋める覚悟で臨む。」と、青春時代から過ごし、住み慣れた京都をすべて引き払って、センターを担ってこられました。今では仮設住宅などではすっかり顔なじみになり、多くのみなさんに頼られていました。これまで受け入れたボランティアは19,100人。しかし、残念ながら宮前さんは体を壊してしまいました。10月末に十分な医療を受けることができる京都に戻ることになりました。5年間にもわたって、本当にありがとうございました。

宮前さんの強い思いも引き継ぎ、ボランティアセンターはなんとしても継続します。臨時的ボランティアセンター長はチイ子さんです。

相馬地方では新たに人工透析を受ける患者は受け入れることができず、福島市への通院が求められるという深刻な事態が続いています。緊急の対策が求められます。

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プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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