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なじょしてる通信№456 1月29日付

  

 456 2017年 29日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

 

市立総合病院

 脳卒中センター落成

1月21日、南相馬市立総合病院の脳卒中センターの落成式がありました。本院の南側に建設されていたものです。

 脳卒中センターは、相双地域医療圏で特に高い死亡率となっている脳卒中などの疾患に緊急対応できる機能を充実させることを目的にしています。そのために、集中治療室やリハビリテーション、救急機能の強化を図るものとなっています。

その概要は、

・施設 延床面積9,158㎡、鉄筋鉄骨コンクリート造5階建て

・各階の構成

 1階 脳神経外科・整形外科・小児科の外来、救急外来

2階 リハビリテーション室、医局

3階 病棟(50床)、集中治療室

4階 病棟(50床)

5階 機械室

屋上 ヘリポート

※ これまでの病院(本院)は、正面出入り口、受付け、会計とともに内科、外科、婦人科などが残ります。もちろん一般病床も。

問題もひそむ?

脳卒中センターの病床は100床です。そこには次のような問題があると思っています。

➀ 南相馬市立総合病院の許可病床数は230床です。脳卒中センターが100床ということは、いままで本院で230床があった内、100床は遊ばせていくことになります。

② 市立小高病院は、病院としての入院機能を再開する見通しがありません。市長は、再開する意志がありません。

  小高病院の99床の許可病床数の行方はどこに行くのでしょうか。

 私の単なる杞憂でしょうか。

12月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、12月7日に行いました。内容の要旨です。

  避難支援の継続を

(福島県に県民保護を強く求めよ)

 

ⅰ 20㎞圏外避難者の住宅の無償提供2017年3月末打切り。継続させよ。

【再質問の続き】 市長どうですか。避難を呼びかけたのはあなたなんです。

【答弁:市長】 県内の自主避難者扱いされている方々で、継続措置が必要であるというのが3割、県外においては5割との報道内容です。このことから帰還困難である方々の民間住宅補助制度は、県とともに我々としても対応してまいりたい。帰ることが可能な方々についてはできるだけ帰還を促しながら復興に寄与していただきたい。

【再々質問】 継続措置が必要だと考えている人が3割じゃない。見方が完全に間違っています。

新たに無償提供がなくなったあとも、まだ住む場所が見つかっていないという人が3割なんです。見つかった人7割の人でも避難をし続けるという人は大半なのです。しかし、自腹を切らざるを得ない。苦しい立場に追い込まれる。そういうことなのです。

まったく捉え方が間違っていることを強く指摘をしておきます。

この件にかかわってさらに質問です。

11月下旬に新潟県のある方から私のところに連絡がございました。自主避難の住宅支援が来春で終了することで戸惑っている方がたくさんいるというものでした。

特にその中で、自分で判断できない人に心配をしておりました。若干の知的障害がある方だそうですが、南相馬市から突然避難しろと言われて何がなんだかわからないままバスに乗せられて着いたところがここ新潟だったと言っておりました。

受け入れた自治体などから面倒をみてもらって、そこで現在も暮らしております。今後の身の振り方を、その方にお聞きをしても御本人は判断できないそうです。なんのことかもよくのみ込めない。対応できなくて困っているそうであります。

この方を見ているとあまりにもあまりのことと肩を落としておりました。憤慨をしておりました。送り出した南相馬市で責任をもった対応はできないのかと切望しています。

市長はこのような実態があることを知っておりましたか。そして南相馬市としてどのように寄り添った対応をしていきますか。

【答弁:建設部長】 いろいろな方がいることは市としても承知をしています。このように自分で判断できない方たくさんおるのかと考えております。

そういうところに県及び市で相談をしていきながら、寄り添った対応としてどういう自立支援をしていければいいのかということを対処している状況です。

まだまだ対応していかなくてはいけない方がたくさんいると思いますが、順次進めてまいりたい。

 また、自主避難者に市としても寄り添った対応をしていかなくてはならないと思います。またこのように困った方ではなくても、ひとつのけじめとして避難している方もいると思います。そういう人に対しても今後ともその人の立場に寄り添いながら、市として寄り添った対応をしてまいりたい。

【再々再質問】 この質問項目の最後に次のことを申し上げておきます。

 日本弁護士連合会、2014年7月17日原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置等を求める意見書を発表し、自然災害の対応、制度を流用するのではなく、以下の6つの項目を盛り込んだ総合的支援立法行うこと提言をしております。

 1.人命最優先の原則、柔軟性の原則、生活再建継承の原則、救助費国庫負担の原則、自治体基本責務の原則、被災者中心の原則の6原則を盛り込む。

 2.避難者に対する住宅供用期間を相当長期化させ、避難者の意向や生活実態に応じて更新をする。

 3.避難者の意向や生活実態に応じて機動的かつ弾力的に転居を認める。

 4.避難者の意向や生活実態に応じて避難帰還後の再避難を柔軟に認める。

 5.国の直轄事業として避難者に対する住宅供与等を行い自治体には避難先の地域特性に合わせた独自の上乗せ支援を認める。

6.有償の住宅への移転または切り替えの斡旋を積極的に行わないこと。

私達も市長、議会、市民が力を合わせてこの趣旨に沿った措置の実現をさせていくことを強く期待をしているものであります。

 

ⅱ 20㎞圏内避難者の民間借上げ住宅期限2018年3月まで。被災者切り捨てだ。

 何としても継続させよ。

【質問】 福島県はいったん借上げ住宅の供与期間を2018年3月末までといたしましたが、本年7月に市町村によって線引きをしなおしました。仮設住宅も借上げ住宅も対応は同じものとし、楢葉町だけ2018年3月までの期限としました。南相馬市の20km圏内からの避難者への供与期間は今後判断をするとしています。

 いずれにしても、そう遠くない時期に20km圏内避難者も住宅の無償提供はなくそうとしていることは明白です。先ほどの質問項目と同様、住宅無償提供に期限を設けることは許せません。原発事故はなかったこととし、被災者切り捨てをする住宅支援無償提供をなくしていくことに断固抗議をし、被災者がもういいというまで継続をさせるべきです。

【答弁:建設部長】 供与期間終了時期は、今後判断するとされていることから、建設型仮設住宅、みなし仮設住宅とも、供与期間の延長を国や県に求めてまいります。

【再質問】 黙っていることは認めることです。市長、肝心なことをきっちりと発言をしていただくそのことを強く期待します。

みなさんとともに・・・・

大震災・原発事故直後に立ち上げられた日本共産党の相馬地方ボランティアセンターは家主の都合などで、日の出町⇒雫⇒角川原と移転をやむなくされてきました。今度は私たちの希望で、原発事故の最前線である小高区(上町)に引っ越すことになりました。市民の苦難軽減のために、引き続き手を取り合っていきたいと思います。

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プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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