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なじょしてる通信№457 2月5日付

  

 457 2017年  日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

 

1月に、日本共産党の第27回大会が静岡県で開かれました。党創立95年間で初めて野党の各代表があいさつする等、新しい日本を切り開く道が見えてきた大会でもありました。

大会決議の中に原発問題の項があります。以下、その項の全文を紹介いたします。

日本共産党第27回大会決議

第3章 安倍・自民党政権を打倒し、新しい日本を

(16)原発再稼働を許さず、「原発ゼロの日本」を

 安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」として、将来にわたって推進することを決め、原発再稼働への暴走を続けている。原発再稼働の是非は、国政の熱い重大争点である。再稼働路線は行き詰まり、その矛盾がさまざまな形で噴き出している。

――国民世論が、再稼働の暴走の前に立ちはだかっている。この間、鹿児島県と新潟県という二つの原発立地県の知事選挙で、原発再稼働問題が最大争点となり、野党と市民の力が発揮されて勝利した。どんな世論調査でも再稼働反対は5割を超える。福島原発事故を体験し、原発再稼働反対は揺るがない国民世論の多数となっている。

――東京電力福島第1原発事故は、事故から6年近くが経過しても、「収束」とはほど遠く、8万1千人もの人々が避難生活を強いられている。安倍政権がすすめる避難指示解除と賠償の打ち切りや除染の不徹底などが、被害者に新たな苦しみを押し付けている。原発再稼働のために福島を切り捨てる政治が矛盾を広げ、深い怒りが広がっている。

――安倍政権は、原子力規制委員会の「世界で最も厳しい基準」で合格したものを再稼働するとしている。しかし、その実態は、重大事故対策でもEU諸国の基準にはるかに及ばず、地震・火山対策でもまともな基準と呼べるものではない。最悪の「安全神話」の復活で、再稼働への暴走が、ここでも矛盾を広げている。

――2年近い「稼働原発ゼロ」(2013年9月~15年8月)の体験を通じて、日本社会は原発なしでもやっていけることが国民的認識となった。電力需給の面でも、原発再稼働の必要はない。

――政府・与党は、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に追い込まれた。これは「核燃料サイクル」の破たんを意味するとともに、より根本的には使用済み核燃料の処理方針の破たんを意味する。原発を再稼働すれば、計算上わずか6年で、全ての原発の使用済み核燃料の貯蔵プールは満杯となりあふれ出す。処理方法のない「核のゴミ」という点からも、原発再稼働路線の行き詰まりは明瞭である。

――原発は、国民に巨大な経済負担を、累積的に、半永久的に強要する。政府は、福島原発事故の処理費用がこれまでの倍の21・5兆円にのぼるといいだし、これらをすべて税金と電気料金に上乗せすることによって、国民にツケをまわそうとしている。その一方で、東電の株主や資金を貸した金融機関は、責任を取ろうとしない。全国の原発の廃炉の費用、「核のゴミ」の対策の費用など、どれをとっても子々孫々にまで巨額の費用を押し付けるのが原発である。

 破たんした原発再稼働路線をきっぱり中止し、「原発ゼロの日本」に本格的に踏み出すべきである。「核燃料サイクル」路線からすみやかに撤退すべきである。原発輸出をきっぱり断念すべきである。

 福島原発事故の被災者支援にあたっては、被災者を分断するいっさいの線引きや排除、切捨てを行わず、すべての被災者が生活と生業を再建できるまで、国と東京電力が責任をもって等しく支援することを強く要求する。

 「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかる。日本共産党は、2030年までに電力需要の4割を再生可能エネルギーで賄うという目標をもち、地域環境に配慮しながら、それを実行する手だてを着実にとることを提唱する。この目標は、世界の再生可能エネルギー先進国に追いつくための最低限の目標である。

この道こそ、国民の生命と安全を守り、エネルギー自給率を向上させ、経済の発展にとっても大きな効果がある、真に未来ある道である。

 

12月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、12月7日に行いました。内容の要旨です。

  避難指示解除がもたらした苦難の解決を

 

ⅰ 解除後、県復興公営住宅入居申し込みは門前払い。強く改善を求め、解決すべし。

【質問】 小高区の海岸近くに住んでいた方ですが、津波ですべてが流されてしまいました。幸い家族は無事でした。以前に亡くなっていた夫、この夫の母親、姑の面倒をみていた60歳代の女性は、二人での避難生活になりました。60代女性働いております。

介護を要する姑は、介護老人保健施設に入所することになってしまいました。この女性は避難指示解除に伴って、さまざまな支援策が終わってしまう中で、近いうちに医療や介護の一部負担金免除策も打ち切られてしまうことを予見しました。到底負担しきれないので老健施設を退所させて姑を自宅で介護をすることに覚悟を決めたそうです。

それにしても、現在のアパートでは介護できる環境にないため、さらに家賃のこともあり、バリアフリーが徹底している公営住宅に入所したいと考えたそうです。生活に少しでも便利なところとの思いから入居を希望していた福島県復興公営住宅への入居申し込みに行ったそうです。9月のことです。

「あなたが住んでいた小高区は、7月に避難指示が解除されています。入居申し込みはできません。」と有無を言わせずの門前払いだったそうです。

確かに県復興公営住宅は、原子力災害により避難指示を受けている居住制限者が入居条件になっています。しかし、門前払いはないでしょう。津波で家を失い、原発事故でふるさとを奪われ、老母を抱えて困難に直面している市民、県民に対してこのような態度、姿勢でいいのでしょうか。

本年7月7日付けの復興公営住宅7月定期募集団地一覧には南相馬市内の3つの団地が入っており、入居対象市町村には南相馬市も入っておりました。1週間前の12月1日付けの募集団地一覧では、南相馬市内の5つの団地73戸の募集戸数がありますが、入居対象市町村には南相馬市が消えています。

被災市民はさまざまな事情をかかえており、さまざまな状況の変化があります。避難指示解除がもたらしたこの悲劇、困難な生活をさらに困難にした対応、実態を私は見過ごすわけにはまいりません。許せません。

強く改善を求め、解決をしてください。

【答弁:建設部長】 県に対し避難指示解除後であっても県復興公営住宅への申し込みができるよう要望しています。

県からは県復興公営住宅が全戸完成したのちに、空室がある場合には避難指示が解除となった方々も対処とすることについて検討すると伺っています。

 今後とも強く県に要望してまいりたい。

【再質問】 県はいまだに空室があれば今後検討する姿勢です。このまま許しておけないでしょう。きっちりと市長みずからも県に迫っていただきたい。

 

喉元過ぎれば・・・・・・

左上の奥歯の歯茎に小さな腫れがあり、治療を続けていました。歯の神経治療跡からの治療では治まらなくなり、歯茎からの簡単な手術を1月半ばに行いました(病名:歯根嚢胞。あごの骨の一部も溶けていました。)。手術の最後に、私は8針縫ったと思ったのですが、歯医者さんは7針と言います・・・・?。経過は良いようです。

手術の翌日、市議会文教厚生常任委員と関係部署幹部職員(係長以上)との懇親会がありました。職員数にも圧倒されましたが、何よりも市民の命と健康とくらしを守り、子どもの教育と成長を守り、文化を守り育むことへの意気込みと真摯な姿勢を強く感じました。私たち議員の立ち位置は市民の立場に立つことはもちろんですが、市職員の気概に応えることも大切だとあらためて思い知りました。それも粋な姿勢で・・・などと思い、感じていたら、2日間は飲酒を控えるようにと言われていたことを忘れていました。

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プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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