なじょしてる通信№473 6月18日付

  

 473 2017年 18日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

原町区北新田本町98-4新田ハイツ2号 携帯 090 2993 1471

寬一 一般質問

 20日11時から

 6月議会の一般質問登壇者は11議員です。

 私の質問順は、6月20日11時頃からです。

私の質問通告の内容は、

⑴ 家庭ごみ収集の抜本的改善を。

 ① 集積所収集を戸別収集への転換を。

 ② 当面策として、集積所を柔軟に増やすべし。

 ③ 分別ができなくなっている市民への支援を。

⑵ 買い物難民への支援強化を。

① 日常生活のための買い物に行くことが困難な高齢者等が増えている。宅配制度や移動販売等の利用普及策の強化を。

② 小高区商業施設(スーパーマーケット)整備事業の供用開始時期(2018年度末予定)が遅すぎる。特別対応での超特急供用開始を。

 

 

6月補正予算

8億6千万円追加

14日から始まった6月定例議会に提案されたのは、議案17件(条例関係6件、補正予算関係3件、その他8件)、報告7件です。

補正予算では、復興・再生に向け直面する課題対応など、緊急に必要な予算を措置するとしています。

一般会計では、補正額8億6,465万円を追加し、総額は598億8,689万円になります。

国民健康保険特別会計予算では、国保税引き下げの一方で、新たに基金積み立てを6億6,717万円追加して19億円もの基金残高にするとしています。言わば基金は国保税をとりすぎて、余ったお金を積み立てているものです。

3月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、3月10日に行いました。

日本一子育てしやすい

南相馬市を目指して

 

ⅲ 他市町村からも移住したくなる小高認定こども園のソフト面の充実策を。

【再質問】 子育てしやすい南相馬市を目指す上で学校給食費の無料化にも触れます。

私はこれまで学校給食費の無料化を求める質問もしておりますが、そうこうしているうちに福島県内外の市町村で学校給食の無料化、あるいは補助制度がどんどん広がってきております。

まずは、小高区認定保育園から給食費の無料化を実施していくことも視野に入れるべきだと思います。もちろん、小高区認定保育園の開設を待たずして早い時期に学校給食無料化を実現していくことは大歓迎です。

【答弁:教育委員会事務局長】 学校給食費は学校給食法の規定に基づいて食材費を保護者負担で取り扱っております。

一方、本市では低所得者や原発避難者、津波被災者等支援が必要な世帯には就学援助という形で給食費の全額を助成しています。

今後も健やかな児童生徒の育成のためには子育て環境の整備充実に努めていきますが、給食費の無料化は、まだ研究段階です。

【再々質問】 学校給食法での食材費は、保護者負担ができるという範ちゅうのものだと私は理解をしております。

そもそも義務教育は、無料と定められているわけであります。そういう観点できっちりと検討を進めていただきたい。

国・東京電力の住民分断策に

翻弄されないための対策を【質問】 政府は、昨年12月20日東京電力福島第一原発の廃炉や損害賠償、除染など21兆5千億円ともされる膨大な事故費用によって電気料金の値上げや税金等により国民に負担を転嫁する方針を決めました。

東京電力と原発の救済延命を図るものです。従来想定よりふえた賠償費用2兆4千億円については原発を持たない新電力も含めて全国の利用者の電気料金に上乗せをして回収するなど、同日閣議決定をした原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針に盛り込んでしまいました。

廃炉費用は、東京電力の送配電事業の利益から資金を積み立てる制度を創設。送配電事業の利益分は本来利用者の電気料金値下げに回されますが、東京電力管内の全利用者の負担増につながりかねません。

東京電力に対しては、2017年度予算で資金援助するための交付公債額を9兆円から13兆5千億円に拡大。立入りが制限されている帰還困難区域の一部の除染費用を東京電力に請求せず、国の負担で行うと明記し2017年度予算に300億円程度計上する方向です。

事故の原因者負担の原則に基づき、除染費用は東京電力負担としてきた方針を転換する東京電力救済策です。大株主や出資している大銀行の責任は求めておりません。

時を同じくして、本年の1月に原発事故を引き起こした東京電力が長期、短期の借入れをするメガバンク、いわゆる巨大銀行などに2011年3月から2016年6月までに累計1,993億円もの利息を支払っていることが分かりました。東京電力の内部資料をもとに試算をすると、2011年3月から16年6月までの長期借入金の返済額は2兆1,600億円、支払利息は1,883億円、短期借入金の返済額は3兆7,700億円、支払利息は110億円、合計支払利息は1,993億円にものぼります。

 政府が損害賠償、廃炉、除染などで21兆5千億円に膨らむ原発事故費用を電気料金値上げや税金投入で国民に押し付けようとする中、メガバンクなどの貸し手責任が厳しく問われています。

その一方、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、三菱東京UFJ銀行の3メガバンクは15年に自民党の政治資金団体国民政治協会に各2千万円の献金をしたことが明らかになっています。

損害賠償などは国民に押し付け、本来の責任者とメガバンクは責任を逃れ、そのために政府与党に献金をするというとんでもない構図です。

問題は、それだけに留まりません。賠償費用を電気料金に上乗せするということ、電気利用者に転嫁するということです。これは、本来の責任者が責任を負わずに国民と原発事故被害者を敵対させ、利害相反するものとして分断させてしまうものであります。

本来の敵を見失うことになりかねません。このようなことを許しておけません。

分断策、差別策は今に始まったことではありません。賠償も、医療費や介護の負担も、税金や避難先住宅の無償提供も、高速道路の無料化も原発からの距離と事故当初の放射線量によって細かく区分けをされました。線引きをされました。住民、市民同士の差別分断策であります。

国と東京電力による分断策が功を奏して本来の敵を見失っている方が少なくありません。そして、多くの市民が被害を増長させられています。市長も市議会もこの分断、差別に対して何度も抗議をし、解決を求めてきましたが、残念ながら思うように解決に至ってはおりません。

さて、そこには市長自身もこの分断策に、はまっていることに気づかなくてはなりません。それは、これまでの住民説明会などで市民対市長、国、東京電力の配置で向き合っているからであります。これでは、市長の立ち位置は国や東京電力と同じに見られてもやむを得ません。

 

チイ子さんの励まし??

原発事故は無かったことにし、賠償や様々な支援策、復興策を次々に無くしていき、原発再稼働と原発輸出に突き進み、オリンピックにひた走り。あげくの果てに加計学院、改憲、共謀罪。安倍政権は誰のための政治をやっているのか。戦争をやりたくてしょうがない晋三さん。・・・・・・「腹立たしい限りですが、一方で自分の力不足にも情けないと思い・・・」などと言っていると「あなたは偉い、あなたは強い、頑張れ!」と茶化す?方が隣にいます。

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プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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