なじょしてる通信№487 10月8日付

   

 487 201710 8日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

汚染水対策説明

政府関係が 助け船?

【廃炉・汚染水対策取組み説明会】

市主催の「福島第一原発での廃炉・汚染水対策の取り組み状況説明会」が、9月30日に万葉ふれあいセンターで開かれました。

参加した市民から「汚染水を海に捨てる話は、どうなったのか。」と質問がありました。同時に、「汚染水をタンカーに積み込んで、はるかかなたの公海上で捨ててはどうか。」との提言もありました。

それに対して答えた東京電力は、「あれは技術肌の副社長が先走って話したもので、東電の方針ではない。」旨の言い訳をしました。

その答弁に追い打ちをかけたのが、政府の外郭団体ともいえる「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の職員でした。

その主旨は以下の通りでした。

① 国際的な取り決めで、薄めたとは言え汚染水を公海上に捨てることは禁じられている。

② しかし、原発から直接であれば、薄めて基準値以内にすれば合法である。

③ 汚染水から放射性物質を取り除く装置「アルプス」では、トリチウムだけは取り除くことができないと説明されているが、トリチウム以外の物質は基準値内以下までは取り除くことができるのであって、完全に取り除けるわけではない。

④ 既存の全ての原子力発電では、放射性物質を全く海に出していないのではなく、基準値内で確認して恒常的に放出している。

と言うものでした。

「法律に従ってやるので問題ない。原発とはこういうものだ。教えてやる。」と、言っているように聞こえました。

とんでもない!

 

そもそも

副社長の思い付きではない!

汚染水を水で薄めて海に放出したいとしたのは、副社長の思い付きでも先走りでもありません。

これまでも漁協などに公然と交渉しているではありませんか。

南相馬市議会にも交渉に

2年前に東京電力の説明を聞くための「南相馬市議会 全員協議会」が開かれています。

その時に副社長は「汚染水は水で薄めれば基準値内になるので、そのようにしたい。」と、説明しました。

私は、即座に発言を求めました。以下、その際の主旨です。

① 我が国の公害規制は、絶対量規制ではなく、濃度規制であるところに大きな問題がある。(どんな危険物質、どんな毒性物質でも薄めてしまえば、いくら流しても良いという規制方法。)

② 福島県だったら放射能汚染拡大も許されるのか。福島県民は、もうたくさんだ。

③ 基準値内で安全と言うのであれば、汚染水をタンカーに積み込んで、東京電力本社のある東京湾に運び、東京湾の海水で薄めて、東京湾に排出すべきだ。

④ そんなことは、都民はもちろん、千葉県民も神奈川県民も決して許さないだろう。

とんでもない!との発言でした。

東京湾は公海ではないので、副社長は「公海だから、できない。」とは言えずに「検討します。」とだけ答えました。

東京電力からは、東京湾に捨てるとも何とも、いまだに何の「検討」結果も報告されていません。

 

9月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、9月11日に行いました。

核なき世界へのスタートを

 

ⅰ 市長は、核兵器禁止条約に背を向ける日本政府に対して抗議するとともに、核兵器禁止条約に署名することを強く政府に求めるべき。

【質問の続き】 核保有国や同盟国は、核抑止論という考え方を主張しています。核兵器の威嚇によって安全保障を図ろうとするものです。それは、他の国をおどかして、みずからの支配を押しつける大国主義、覇権主義の道具にもなっています。

条約は、これを否定したものとして大きな意味があると思います。

さらに今挙げました条約で禁止されている活動を援助し、奨励し、または勧誘することも禁止されています。

例えばアメリカの核の傘の元に入ること、アメリカによる核兵器の威嚇を援助、奨励、勧誘することによって、みずからの安全保障を図ろうという行為も禁止をされています。

条約は、抜け穴を全てなくして文字どおり核兵器を全面的に禁止する内容になっています。条約は、核兵器に悪の烙印を押し、それを全面的に違法化するものとなったのです。

一方で核保有国にも核兵器完全廃絶に向けた枠組みも明記され、2つの門戸が開かれています。

核保有国が条約に参加する道として、1つには核兵器を廃棄した上で参加する道とともに、2つ目に条約に参加した上で核兵器を速やかに廃棄する、この2つの道が規程をされております。

核のない世界に進むためには核保有国の条約参加が不可欠ですが、条約はそれに門戸を広く開いているではありませんか。

日本政府は、唯一の戦争被爆国の政府なのに、交渉に参加しないばかりか、条約の採択を受けた直後に国連大使の別所さんは署名することはないと明言。広島、長崎の平和祈念式典に参加をした安倍総理大臣も署名しないと言い放ちました。

世界の失望と批判を招いています。圧倒的多数の国民の怒りと失望を募らせています。

北大西洋条約機構、NATOは、日米安保条約などの軍事同盟に参加している国が外交的に苦しい立場に置かれている姿が浮き彫りになっています。

軍事同盟のもとにある国は、核兵器禁止条約に参加できないのか、そうではないと言われています。文字どおり非核の日本になれば、軍事同盟があっても条約に入ることは可能と言われています。

軍事同盟、日米安保条約への態度の違いを超え、核兵器禁止条約への参加を追及することが必要だと思っております。

そこで、南相馬市長、桜井市長の出番です。

2009年6月24日に南相馬市は核兵器廃絶平和都市宣言を全会一致で議決をしています。

桜井勝延市長が市議会議員当時であり、賛成した立場でもあります。市長は、市民の命と暮らしを守る最前線に立っています。市民の命を守る立場から核兵器禁止条約に背を向ける日本政府に対して抗議をするとともに、条約に署名することを強く政府に求めるべきです。市長の見解を求めます。

 

元候補者チイ子さん

今度の総選挙が「自民か希望か」の政権選択選挙とマスコミは表立って行っています。でも、福島民報などを隅々まで読んで、噛み砕いてみると、安倍政権の自民党と希望の党の本性が見えてきます。また、福島県民の多くは、本性を見抜いていると思います。希望の党に合流する民進党議員の『選別基準』は、「憲法改正に反対、安保法制の白紙撤回をいう人は枠外」としています。これでは希望の党は、安倍暴走政治にストップがかけられない自民党の補完勢力にすぎません。

共同通信の全国世論調査(9月30日、10月1日実施)で内閣支持率は40.6%と前回から更に減じました。福島民報社の県民世論調査での安倍政権の支持率は27.8%にすぎません。原発事故被災者を置き去りし、大震災復旧は遅れに遅れ、生業を取り戻せなくているからです。まだ一けた台ですが、比例代表は日本共産党へ投票するとした数字がぐんぐん伸びていることに期待しています。東京都議選の結果は希望が大きく伸び、自民が大敗の中で、共産党は着実に伸びました。いよいよ真価が見えてきているのだと思っています。・・・・・・のですが、前々回の衆院選に立候補したチイ子さんは、忙しさにてんてこ舞いで・・・・。

スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

最新記事
フリーエリア
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
フリーエリア2

検索フォーム
リンク
RSSリンクの表示