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なじょしてる通信№553 3月24日付

   

 553 2019年 24日発行 

日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告

 小高区耳谷小泉23 渡部寬一

携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp

 

 

2019年度 当初予算

昨年比39億円減 555億円

3月定例議会に提案されたのは(議会最終日提案予定の案を含む)、議案65件(条例関係12件、予算関係30件、人事案件19件、その他4件)です。

一般会計の当初予算歳入歳出総額は555億3,298万円になります。これは、前年度当初予算よりも、約39億円増加しています。

 

3月議会提案

 主な条例案等は  

⓵ 大震災等の被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例一部改正

この3月で期限切れとなる条例を1年間延長し、2020年3月まで減免するための改正。

但し、上位所得層(世帯合算所得が600万円を超える世帯)の減免は、一昨年9月から廃止されたままとなります。

減免の対象人員(減免額)は、国保税で14,114人(8億4,317万円)、介護保険料で17,439人(13億896万円)となる。

⓶ 印鑑の登録及び証明に関する条例一部改正

印鑑登録証の交付は、印鑑登録証の提示を必須としているが、不所持による再来庁、再交付申請や再登録が多いため、本人が来庁し、本人であることが確認できた場合に限り、印鑑登録証の提示が無くても印鑑登録証を交付できることに改正する。

⓷ 市立幼稚園・市立保育園等の無料化措置を延長する条例一部改正

 2018年度を終期としていた利用者負担額の無料化措置を2022年度まで継続するための改正。

12月議会での

寬一一般質問

私の一般質問は、12月14日に行いました。

学校給食費の無料化を

 

ⅰ 県内での無料化の進展が一層進むことが想定される。早急な取り組みが求められるが、いかに。

【質問】 学校給食の無料化がいかに必要かの質問は、6月議会の私の一般質問で詳しく申し上げたとおりであります。更にその際、県内では隣の相馬市を初め、ちょうど半分の市町村で学校給食費の無料化や一部補助が実現をされていることも申し上げました。その後、新日本婦人の会などの「学校給食の無料を求める」請願活動が、福島県内の大半の市町村で行われました。

この請願を受けた南相馬市議会では、国・県に対しては「採択」の結果を出し、意見書を提出しております。残念ながら南相馬市長宛ての意見書は「趣旨採択」となってしまいました。

しかし、県内市町村の9月議会で「学校給食費無料化を求める意見書」の採択、可決が相次いでおります。これまで学校給食費の無料化などを実施していなかった市町村では、市町村長宛ての意見書を中島村、北塩原村、昭和村、新地町、飯舘村で採択になりました。

これまで半額助成を既に実施していた市町村でも、川俣町、西郷村、桧枝岐村で採択になっております。

継続審査中の市町村議会もありますし、12月議会に請願書提出になっている市町村もあります。そうこうしている間に、昨日12月13日付の福島民報新聞の記事によりますと、広野町はこれまで被災児童生徒特例交付金の対象となる3分の1児童生徒のみの無料化でしたけれども、広野町議会で2021年度から全校生徒を対象にした完全無料化に踏み切ることを明らかにしたという報道がございました。

これら相次いでいることもあり、県内での学校給食無料化の進展が急激に一層進むことが想定をされます。このままでは南相馬市は、子育て支援をしない南相馬市として取り残されてしまいます。

子育てが困難になっている南相馬市だからこそ、子供の数が極端に少なくなってしまった南相馬市だからこそ、傍観はしていられません。学校給食の無料化に向けて、早急な取り組みが求められます。いかがですか。

【答弁:教育委員会事務局長】 学校給食費の無料化は、多額の財源が必要です。そのような課題もございます。

 先行する県内の各自治体においても一部支援などにおいて、さまざまな目的や手法をもって実施をしていることから、本市としても国・県の動向も踏まえつつ、長期的、安定的な財源の確保とあわせて学校給食費の保護者負担の軽減について検討しているところです。

【再質問】 いつまで検討するのですか。

直接的には教育委員会の所管ですが、予算権を持つのが市長であり、子育て支援強化を重要な公約に挙げている市長の見解と判断を伺うものであります。

 

 

ⅱ 県及び国に対して、「学校給食無料化」制度への財源を求めるべきではないか。

【質問】 学校給食を無料化にしていくための財政負担は、多額の財源が必要であります。しかし、これは市町村の人口規模の大小だけでは推しはかれません。

桧枝岐村のように人口の少ないところは少なくてすむという問題ではない。人口規模の小さい市町村は、財政規模も当然小さい財政しかありませんので、そこに連動してまいります。やはり容易ではないと思うのです。

福島県や国は傍観者であってはなりません。県も、国も、子育て支援策全般にわたって手厚い対応が求められます。ましてや日本国憲法第26条で義務教育はこれを無償にすると明確に定めております。

しかし、現実には副教材費、実習材料費、部活動費、修学旅行費などの納付金プラス学校給食費を加えますと、保護者負担は年間合計小学校で約15万円、中学校で24万円の負担になっているのが現実であります。なお、ここには随分と高い制服や体操服の購入費は含まれておりません。

子供の数がふえるほどその負担は膨大になります。子供を産み育てられない厳しい現実があります。

憲法第26条・義務教育はこれを無償にすると、国はこの憲法をきっちりと受け止め、憲法に定めていることを守って全面的に本来対応をすべきであります。

 南相馬市は、他の市町村とも力を合わせて、全ての市町村と力をあわせて、福島県と国に対して学校給食費無料化制度への財源を求めることを強く実施していくべきです。

【答弁:市長】 学校給食の無料化に向けてその財政支援を国・県に求めていくというのはその通りです。求めてまいります。

併せまして、先行して市で実施する場合、始めたけれども途中で変更するということはできません。この手の制度については、そういう意味では始めるからにはかなりの期間の財源の確認をしないと実施できません。

 今その確認を行っている段階であり、少しでも新年度に向けて形が出せればいいなと思って作業をしている状況です。

 

 

まいったー

3月議会の対応と所得税確定申告の相談活動等々で超多忙が続き、珍しく2週連続で「通信」をお休みしてしまいました。ごめんなさい。

デイサービスセンターを中心とした「ほほえみおだか合同会社」は、いずれ本格的に農業を再開することを考え、春の農繁期に決算事務が重ならない様にと、事業年度を3月から翌年2月末までとしていました。年度を終えていますが、決算事務には一歩も入っていません。ん――、困った。

「明日やれることは今日やらない」の習慣(主義?)がアダになっているか?ナンデこだにいそがしだべ。‥…言い訳です。

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プロフィール

watanabekaniti

Author:watanabekaniti
▼1953年(昭和28年)
耳谷生まれ 57歳。
相馬農業高校農業科、福島農業短期大学農業科卒業
▼資格 農業改良普及員。 
▼福浦農協、小高町農協、そうま農協で営農指導員として勤務し、4年前に退職。
▼1972年豊かな農村を創りたいと願い、日本共産党に入党。
小高町連合青年団事務局長 
県農協労連副委員長を歴任。 
▼町・市議会議員30年。

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