なじょしてる通信第７１７号 １月１５日付
№７１７ 20２３年 １月１５日発行
日本共産党 南相馬市議会議員 議会報告
小高区耳谷小泉23 渡部寬一
携帯 090 2993 1471 メールアドレス qqkh4649n@drive.ocn.ne.jp
朗報！！
12月議会での
寬一の一般質問への答弁
渡部寬一の12月議会での一般質問の内容詳細は、後日改めて報告しますが、朗報ともいえる答弁がありました。
質問は、昨年の３月議会と同じ内容の「補聴器購入に助成を」でした。質問の趣旨はつぎのような内容です。
南相馬市に求められているのは、子どもを産み育てる最良の地にしていくと同時に、超超高齢化率の地域にふさわしい高齢者と言われるようになっても生き生きと暮らせる最良の地にしていくことです。
生き生きと生きていく上では様々な問題がありますが、その一つに難聴・よく聞こえないことがあります。難聴は認知機能に影響を及ぼしている････。予防方法は補聴器を使うことと断定されている････。
高齢者と言われるようになっても、生き生きと暮らせる最良の地、南相馬市にしていくために、南相馬市での補聴器の購入助成制度を早期に実現すべきです。
補聴器購入助成制度
実現の方向に
答弁の趣旨は、以下です。
議員質問のとおり、高齢者の難聴が認知症の危険因子の一つであることは、2017年の国際アルツハイマー病会議でも報告されており、現在、国内において補聴器購入の助成に取り組む自治体が増えております。
本市においても、高齢者の社会参加や認知症の予防対策の一つとして、令和５年度に補聴器購入の助成制度を構築すべく、現在、助成額等の制度内容について調整をしているところです。
遅くない時期に、議会に提案されると思います。実現できそうです。
やったね！
９月議会での
寬一の一般質問⑧
私の一般質問は、９月１３日に行いました。
Ⅱ コロナで苦しむ市民をなくすために
① 新型コロナ感染にした市民の後遺症等の実態と、それへの対応は。
※９月分がなかなか終わらないので、小さな字体で書きます。その分、ゴシック体文字で書きます。
【答弁：健康福祉部理事の 続き】 これについては、多くの市民の皆様に御理解、御協力を得ているものと捉えております。また、この接種につきましては医師会の協力等もありますので、携わっている関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
また、多くの方に接種していただくために、日程の都合がつかずに接種を受けられていない方、さらには単身赴任等で市内に住所がない方、こういった方々を対象に、予定していた集団接種を終えた後、新たに追加接種の日程を設けるなど、接種率の向上を図っているところでございます。
今後につきましても、これまでのノウハウを生かしました日時指定の集団接種、こういったものを行いながら、オミクロン株対応のワクチン接種も予定されておりますので、引き続き一人でも多くの方に接種をしていただくよう、そして100％に近づけられるようにワクチン接種の有効性や副反応、こういったものを分かりやすいチラシを配布しながら、不安を解消して、情報発信を行い、速やかに、そして丁寧なワクチン接種の提供に取り組んでいきたいと考えております。
【再々質問】 市職員は大変な努力をして、このような成果まで上げている、引き続き、議会に来ては、渡部寬一などから「まだ頑張れ」と言われる。またさらに大変ですが、市民の命を守るんだという立場で頑張っていただければと思っています。
ただし、間違っても市職員が過労死になってしまったなどとならないように、いろいろと全体を見渡す立場で、市長なり副市長がきっちりとそこの対応策も考えながらコロナ対策をやっていただきたい。市職員の命も守らなければなりません。
市長、答弁を。
【答弁：市長】 現状といいますか、まさに復興事業があって、台風の分は大分終わりましたが、でも地震の復旧があって、加えてコロナのあれがあると。
そうは言っても人はある程度限られているという中で、私も常日頃、無理を言っております。コロナのワクチン接種等について頑張ってくれと言いながら、一方で、「夏休みとかお盆休みとか、休むときにはしっかりめり張りつけて休んでよ」と。
その言葉だけでは済まないものがあるんだろうと思います。そうしたしっかりと市民が求める、今大切なことを公務員として、市職員として頑張ってほしいという思いを伝えるのは一つであります。
でも一方で、働き方改革ではないですけれども。休むときに休まないと体調を壊してしまうという中で、市としては、そのために例えば職員数の増とか、これまで将来的なことを考えると、職員を増やすことについてちゅうちょする面もありました。
でも、現状のこうした状況を考えると、ぜひ任期の定めのない職員を増やしたいというようなことから、定数の見直しを行うとか、あるいは業務の見直しを行うとか、行ってまいりました。
そうしたことをしながら、できるだけ市民が求める、今必要な業務を一つでもできるようにする、なおかつ職員がやりがいを持ってできるような環境を行うというような両立を目指してまいりたいと思っております。
Ⅲ 亡国的農政を許す
① 水田活用交付金のカットに抗え
【答弁：健康福祉部理事の続き】 次の質問、亡国的農政、国を滅ぼす農政を許すべきではないとの質問で、国の施策にあらがうべきであることを求める質問です。
今回の一般質問の中で、複数の議員から農業に関わっての質問がございました。その農業の実態はどうなってきているのか、まず俯瞰をして見る必要がございます。
以下申し上げる数字は、国が５年ごとに実施している農林業センサスの2020年の結果から見たものであります。農業の基幹的農業従事者は、５年間で23％減り、2000年比20年間で43％、104万人減少しております。その基幹的農業従事者の年齢構成を見ますと、65歳以上の割合は69.6％、ここに私も入ってしまいますけれどもね。５年前より4.7％増えました。75歳以上が32％、40歳未満が４％にすぎないという実態であります。この数字は、近い将来、高齢農業者の大量離農、担い手の一層の激減が不可避であるということを示しております。そして、その結果として、2020年は５年前より19.4万ヘクタール、5.6％減と全国の経営耕地面積の減少も早まっております。
これらは、我が地域の農業の生産基盤が人と農地の両面で弱体化が加速をし、崩壊が広がっていることを示していることにほかなりません。特に南相馬市は、福島第一原発事故により、これらの実態はより一層深刻であります。そして、これによって我が国は食料自給率の低下に歯止めがかからなくなっています。2020年の自給率は、カロリーベースで37％と過去最低を記録しています。さらに、カロリーの中心となる穀物の自給率に至っては28％と、世界172の国・地域中128番目という異常な低さであります。
そして、今その危うさは世界の食料危機が現実化する中で、いよいよ浮き彫りになっています。最近の食料品価格の値上げラッシュは、その表れにほかなりません。21世紀に入り、地球温暖化などの影響で食料生産が不安定化しているなどで世界の食料品価格が軒並み高騰してきていました。それに拍車をかけたのがウクライナ危機であります。
私は、2016年に原発事故後の30年後の実態を直視し、確認、調査するためにウクライナのチェルノブイリ原発に行ってまいりました。ウクライナは、ところどころに森林はあるもののどこまでも平原が続き、日本では想像もつなかないような広大な穀倉地帯であることをこの目で見てまいりました。
そのウクライナとロシアは、世界の小麦輸出の３割、トウモロコシ輸出の２割を占める農業輸出大国であります。ロシアの侵略でウクライナ産の輸出が困難視をされ、ロシア産も経済制裁などで大幅減の懸念が強まる中、小麦の輸出価格は急騰、史上最高の値を記録しています。
小麦供給を両国に依存してきた諸国が他の輸出国に代替を求め、小麦確保をめぐって競争は厳しさを増しています。
日本の小麦の主な輸入先はアメリカ、カナダ、オーストラリアなどですけれども、既に高騰していた国際相場が今後さらに急騰し、日本への急騰は免れない状況になってきています。その上、中国などや新興国の人口増加などと相まって価格高騰だけでなく、日本が思うように食料を輸入できる状況ではなくなっていると見られています。【次号へ続く】
家畜だったら、とっくに淘汰？
どうしようもないほど溜まりきった仕事が、ようやく先が見えてきました。今度こそと、書斎を片付け始まったところ････、やり残していたことが、次々に発見されてきました。そのことが重圧になり、痩せる思いをして痩せています。
などというと、チイ子さんにまたまた「飼料効率が悪いだけだ」と言われそうです。
※飼料効率 ⇒ 家畜に与えた飼料と乳･肉･卵などの生産物の重量比を飼料効率と称し，畜産農家はできるだけ少量の飼料で，品質のよい畜産物をつくろうと心がけている。
